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TPP閣僚会合、日本のTPP交渉参加を歓迎(USTR)

 

●USTR(米通商代表部)

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加11カ国(豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム)の貿易担当大臣は、4月20日、インドネシアのスラバヤで開催されていたAPEC閣僚会議の機会に会合を開き、2013年中にTPP交渉を妥結に導くため、残されている問題についての今後の道筋を検討するとともに、TPP交渉への参加の関心を表明した日本とのこれまでの各国の協議の状況について意見交換を行いました。

 

閣僚会合終了後に出された共同声明において、5月15日~24日にペルーのリマにおいて開催が予定されている次回交渉会合に向けての準備を進める上で、交渉参加国の閣僚はいくつかの分野で交渉を前進させるための段取りについて合意したと述べ、また、一部の煮詰まっていない協定部分についての作業を完了させるよう指示するとともに、知的財産、競争/国営企業、環境、並びに物品やサービス、投資及び政府調達についての市場アクセスについてのパッケージを含め、より困難な課題として残されている諸問題について作業を加速させるよう指示したとしています。さらに今後数か月間の内に作業を進めるために貿易担当大臣の関与を強めるとしています。

 

日本のTPP交渉参加問題について、貿易担当大臣は、各国が日本との二国間協議を終了していることを確認したとし、他の国の例にならって、引き続き妥結に向けて交渉を迅速に進めていけるような方法で、日本の交渉参加問題を完了させることをコンセンサスで合意したとしています。日本の交渉参加は、交渉参加国がそれぞれの国内手続を了した上で認められることになります。

 

日本がTPP交渉に参加すれば、TPP参加国を併せると世界のGDPの約40%、世界貿易の約3分の1を占めることとなり、TPPの経済的な意義は高められ、アジア太平洋地域の自由貿易圏への道筋を約束するものになるともしています。

 

4月21日、APECの米国代表、TPP会合の議長を務めたUSTRマランティス代表代行は、日本が新たにTPP交渉に参加することについて重ねて歓迎すると述べ、「TPP交渉はダイナミックで、期待にたがわぬペースで進められている。TPP加盟国の状況は力強く、米国に対しても、各加盟国に対しても経済的な機会をもたらすものである。これに日本が加われば、TPPの意義や潜在性を全面的に高めることとなる。」「日本が参加すれば、米国の輸出に対して巨大な新市場がもたらされ、国内の更なる雇用を支えることとなる。米国は、日本が話し合いに参加する用意があることを踏まえ、議会や利害関係者と協議し、年内にTPP協定が妥結するよう引き続き積極的に対応」したいと述べています。

 

 

(出典:4月20日及び21日付けのUSTRのプレスリリースより)