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日本、米国産牛肉の輸入規制を緩和(USTR)(2013/2/1)

 

●USTR(米通商代表部)

2013年1月28日、米通商代表部(USTR)及び米農務省は、日本がこれまで米国産牛肉等の輸入について、生後20か月齢以下の牛に限定していた規制を緩和し、生後30か月齢までの牛に拡大すること等に合意したことを発表しました。この合意は、本年2月1日から実施されます。

 

USTRのカーク代表は、今回の合意は「米国の牧畜業者や畜産企業にとっては大きなニュースであり、アジアの最大の牛肉市場への輸出を拡大することが可能となった」とし、日本側の取った措置を歓迎する談話を発表しました。また、ビルサック農務長官は、「今回の発表は、アメリカ農業のボトムラインを押し上げるとのオバマ政権の努力の成果を示すもの」で、「米国は、今後とも様々な障壁を乗り越え、日本のみならずすべての国に対して、アメリカの高品質で、安全で、健康的な食品等の輸出を拡大するための努力を続ける決意である」と述べました。USTRは、今回の合意によって、日本に対する牛肉の輸出は年間何億ドルもの増加が見込めると推計しています。

 

本件の経緯を米側発表にもとづいてまとめると、2003年12月、米国において牛海綿状脳症(BSE)の感染牛が見つかったため、日本は米国産牛肉及びその製品について輸入禁止措置をとり、その後2006年7月、生後20か月齢以下の牛の肉で、特定危険部位(SRMs)を除去したものに限って輸入を認める一部緩和措置をとりました。2011年12月、厚生労働省の要請を受け、食品安全委員会が、月齢の引き上げ、特定危険部位の見直しを行うため、リスクアセスメントを開始、昨年10月に発表されたリスクアセスメントの結果を基に日米間で協議が開始され、米国産牛の月齢の引き上げ及び国際獣疫事務局(OIE)の国際的な基準にほぼ合致した特定危険部位の定義について合意されました。

 

(出典:1月28日付けのUSTRプレスリリースより)