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経済協力開発機構(OECD)

設立の経緯及び目的

OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development)は、1961年9月に発足した国際経済協力機関である。第二次世界大戦後の欧州の復興のため米国により実施されたマーシャル・プランの受け皿であった欧州経済協力機構を母体としている。OECDの主たる目的は、世界経済の発展のための貢献、途上国の開発援助、多角的自由貿易体制の拡大であり、現在34ヵ国が加盟している(我が国は1964年に加盟)。
OECDは、理事会(最高意思決定機関)、執行委員会(理事会の補佐機関)、新執行委員会(国際経済の重要問題について大局的観点から討議)のほか、執行委員会の下に経済政策委員会、開発援助委員会、貿易委員会等多数の委員会が設置され、経済、貿易、工業、農業水産、援助、エネルギー、労働、福祉、環境、科学技術、教育、高齢化、年金・保険制度等多岐にわたる幅広いOECDの活動を支えている。

OECD加盟国一覧
OECD加盟国(2011年1月現在)
オーストリア (設立時より加盟)
日本(1964年加盟)
ベルギー フィンランド(1969年加盟)
カナダ オーストラリア(1971年加盟)
デンマーク ニュージーランド(1973年加盟)
フランス メキシコ(1994年加盟)
ドイツ チェコ(1995年加盟)
ギリシャ ハンガリー(1996年加盟)
アイスランド ポーランド〈1996年加盟)
アイルランド 大韓民国(1996年加盟)
イタリア スロバキア(2000年加盟)
ルクセンブルグ チリ(2010年加盟)
オランダ スロベニア(2010年加盟)
ノルウェー イスラエル(2010年加盟)
ポルトガル エストニア(2010年加盟)
スペイン  
スウェーデン  
スイス  
トルコ  
英国  
アメリカ合衆国  

計34ヵ国