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アジア太平洋経済協力(APEC)

1.APEC誕生の経緯

アジア太平洋経済協力(APEC:Asia Pacific Economic Co-operation)は、同地域の経済協力を議論するフォーラムであり、1989年11月に開始されて以降、毎年1回閣僚会議が開催されてきている。
APECの目的としては、 (1)APEC地域の成長と発展を持続させ、もって世界経済の成長と発展に貢献すること、(2)閉鎖的な貿易ブロックを指向せず、地域外に対しても開かれた多角的自由貿易体制を推進・強化すること、等が掲げられている(1991年11月ソウル宣言)。
さらに1993年から首脳会議が設置され、首脳レベルでの討議が開始されたほか、1994年から蔵相(財務大臣)会議が開催される等、活動が一層活発化。
特に、第1回首脳会議が開催された1993年以降、APECは貿易・投資分野に重点を置いてきている。1994年には、インドネシアで開催された首脳会議において、2020年(先進国は2010年)までに域内における貿易・投資の自由化を達成すること等を謳った「ボゴール宣言」が発表された。翌1995年には、我が国の議長の下に開催された大阪会議において、「ポゴール宣言」を具体化する形で「大阪行動指針(OAA:Osaka Action Agenda)」が作成され、関税・非関税措置、サービス、投資、税関手続、規制緩和等の分野における貿易・投資の自由化・円滑化の行動分野・ガイドラインとともに経済・技術協力の具体的な道筋が示された。
2001年には、1995年以降のAPECの進展を反映させるため、大阪行動指針(OAA)の改訂がなされた。

2.参加国・地域

発足当初は、日本、韓国、米国、カナダ、豪州、ニュージーランド、ASEAN6ヵ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)の12ヵ国が参加。その後、(1)1991年11月に中国、チャイニーズ・タイペイ(台湾)、香港、(2)1993年11月にメキシコ、パプアニューギニア、(3)1994年11月にチリ、(4)1998年11月にロシア、ベトナム、ペルーが各々参加している。現在のメンバーは21ヵ国・地域から構成されており、人口で見て世界の約4割、GDPで見て世界の約5割を占める規模になっている(2015年4月現在)。

3.組織

首脳会議

クリントン米大統領(当時)の提唱により、1993年11月、米国(シアトル)において第1回会合が開催され、以後これまでに年1回、計20回の会合が開催されている。

閣僚会議

外務・貿易担当大臣等が出席する閣僚会議が年1回開催される。
閣僚会議の下に事務レベルの会合として、高級事務レベル会合(SOM)、貿易投資委員会(CTI)、経済委員会(EC)、各種小委員会等が組織されている。財務省関税局は税関手続の調和・簡素化のための検討を行う税関手続小委員会(SCCP)等に積極的に参加・貢献してきている。

財務大臣会議

1993年11月の第1回首脳会議において、マクロ経済の動きや資本の流れを含む広範な経済問題を協議するAPEC蔵相(財務大臣)会議の開催が決定され、1994年3月、ホノルルにおいて第1回会合が開催された。

事務局等

1993年に、シンガポールに事務局が設置されるとともに予算制度が発足した。

 

APEC加盟国・地域一覧

(2015年4月現在:21ヵ国・地域)

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中華人民共和国、香港、インドネシア、日本、大韓民国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、アメリカ合衆国、ベトナム