現在我が国は、アジア、中南米を中心に15の経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいます。
皆様が、これらＥＰＡを結んでいる国・地域と輸出入される場合、
産品がＥＰＡ上の現産品であれば、ＥＰＡのメリットの一つである特恵関税を適用でき、
物流コストの一部である関税が削減されることで国際競争力向上に繋がります。
ＥＰＡを利用していない同業他社に対して大変有利になるでしょう。
そのためには、ＥＰＡの原産地規則を理解することが必須となります。
また、近い将来発効すると言われているＴＰＰ11、日ＥＵでは、
自己申告制度による証明のみが導入されるため、
輸出者、生産者あるいは輸入者自らが原産地規則を理解していなければ、
正しい証明書を発行することが難しくなります。

セミナーの内容は、原産地規則に係る企業等の理解度がまだまだ低いと言われていることから、
少しでも原産地規則の考え方を分かり易くするため、
繊維製品あるいは食料品といった具体例を用いたケーススタディーを取り入れたものですが、
当該製品を扱っていない会員様にとっては、
考え方を理解するための具体例の一つとしてご理解いただければと思います。

当セミナーは、これまで毎年1回神戸地区で開催していましたが、
中四国地区に所在する会員様にもできる限り参加し易い機会等をご提供し、
もってビジネスチャンス等のお役にも立てればと考え、
今般、東京税関原産地センターの担当職員を講師としてお迎えし、
広島駅及び岡山駅近隣での開催を計画したものです。
しかしながら、来年度以降の開催については、
現時点で未定のため、是非この機会をお見逃しの無いようご案内いたします。

お申込みに当たっては、下記申込書に必要事項を記載し、
当支部宛てにＦＡＸでお申し込みください。

・申込書