輸入申告に必要な輸入統計品目番号と品名及びその最新の関税率を掲載【202４年度版】

輸入申告において、貨物を分類するために記載を要する品名・品目番号及び税率（基本、協定、特恵、暫定、EPA）と取扱単位を一覧できるように掲載しています。注意書きでは、各品目に係る法律について、その名称を表示しています。
日本では、輸入される貨物の全てが、本書の内容に従って分類され、課税対象となっています。附表では、各国の産品について、特恵税率など、適用される関税の種別が一目でわかる適用状況表をはじめ、現在発動中の特殊関税、CPTPPや日EU・EPA・RCEP協定をはじめ各種EPAの税率を一覧表としたEPA等タリフデータの掲載など、税関での手続において必 要となる各種情報をもれなく収録しています。

【目次】はしがき／通則／本文／附表等

→本書の情報をパソコンで利用したい方は【ゼーラム2024】をご覧ください。

【2023年版】

日本から輸出する貨物は、HS条約の規定により、その貨物を分類しなければなりません。本書では、その全品目分類名称を日英両文で、また、国際的に共通な６桁番号と国内細分の３桁番号を合わせた９桁番号を一覧の形式で表記した品目表です。
貿易実務における手続の際には、本書による正しい品目分類が不可欠となります。さらに、各品目に適用される関税関係法令以外の法令についても参考欄でフォローしています。また、附表では、貿易形態別符号表、船（機）籍符号表、税関符号表等の資料を掲載しています。

【目次】通則／本文／附表等

→本書の情報をパソコンで利用したい方は【ゼーラム2024】をご覧ください。

【令和５年度版】

＜貿易円滑化のための税関手続の改善＞

本書は、関税法、関税定率法、関税暫定措置法、通関業法、外国為替及び外国貿易法、内国消費税関連法規、輸出入の禁止及び制限関連法規、WTO関係条約といった貿易・通関手続に関する主要な法律を網羅・収録しています。令和５年度版では、税関における水際取締りの強化に加え、税関事務管理人制度の拡充（令和５年10月施行予定）、高額な無申告に対する関税の無申告加算税の割合の引上げ等の規定（令和６年１月施行予定））についても現行の規定と併記して盛り込んでいます。貿易実務者必携の法令集です。内容は原則として令和5年4月1日現在のものです。

【目次】憲法／関税法関係／関税定率法関係／関税暫定措置法関係／特例法関係／内国消費税関系／外為法関係／関連法規／条約等

【令和５年度版】

＜関税評価に係る規定の整備等改正多数＞
関税三法を始めとする関税関係の基本通達、税関様式及び様式の記載要領を収録しています。法律だけでは分からない具体的な手続が明示されており、通関に携わるすべての人々にとってのバイブル的な存在となっています。

(※会員版では、税関様式及び様式の記載要領等は含まれておりません。)

税関様式集につきましては、日本関税協会ホームページ＞賛助会員ログイン＞関税関係基本通達集税関様式にてご覧いただけます。

グローバル化の進展の中で、貿易関連事業者には適正・迅速な通関、またEPA/FTA制度の有用な活用が求められています。本書では、通関手続・貿易金融・国際物流・国際商取引といった通関実務・貿易実務に関するトピックスや関連法令の解説、そして関税政策や税関行政の動向、WTOやEPA/FTA等における貿易自由化交渉や知的財産についての貿易を取り巻く世界的な動向を取り上げています。執筆陣も官公庁関係者・学者・貿易実務家等その分野のスペシャリストを揃え、実務・理論両面から分析・解説しています。

本書は、HS9桁による統計（上記「日本貿易月表」）を概況分類（HSに準拠した輸出入統計品目表及びSITC分類、日本産業分類などを参考にして作成されたもの）に基づいて集計し直したもので、日本の貿易動向を様々な視点から多角的に把握することができます。集計の主な項目として、輸出入総額表、地域国別輸出入額表、品別輸出入、貿易指数などが挙げられ、各表ごとに年、四半期、月別と時系列に掲載しています。会員様には、毎年12月号（年間集計号）を書籍にて配布させていただきます。

1月号～11月号につきましては、日本関税協会ホームページ＞賛助会員専用サイト＞外国貿易概況オンラインにてご覧いただけます。

※廃刊
関税政策関連記事はもちろん、財務省関連の条約、法律、政令、省令、告示、通達、公示等や他省庁所管の輸出入に関する法令をフォローしています。
また、資料では品目分類の決定に必要な「税番別品目分類インデックス」や各税関の貿易概況、知的財産侵害物品のリスト等を掲載しています。
2017年8月より、会員Webサイトに掲載しております。