|英数|||||||||||

用   語 意      味
役員
[やくいん]
法人において、業務の執行、業務・会計の監査などの権限をもつ者。会社の取締役、監査役の総称。(通関業法においては、いかなる名称によるかを問わず、役員と同等以上の職権又は支配力を有する者を含むこととされている。)

参照条文:関税法第7条の5、第43条、通関業法第6条第8号
有効期間(ATAカルネ)
[ゆうこうきかん(えーてぃえーかるね)]
ATA条約の加盟国の保証団体は、有効期間が発給の日から1年を超えるATAカルネを発行してはならないことになっている。
ATAカルネにより一時免税輸入された貨物は、そのATAカルネの有効期間内に再輸出することが必要である。

参照条文:ATA条約第4条、第5条、ATA特例法第4条
郵便物
[ゆうびんぶつ]
関税法においては、国際郵便路線を利用して輸出入される貨物をいう。価格が20万円以下の郵便物については、輸出申告等を要しない簡易手続が適用される。

参照条文:関税法第76条、第77条、第77条の2
輸出
[ゆしゅつ]
内国貨物を外国に向けて送り出す行為(関税法)のほか、貨物を特定の国(公海又は本邦若しくは外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。)から他の国に向けて送り出すこと(関税定率法)。

参照条文:関税法第2条第1項第2号、関税定率法第2条
輸出管理
[ゆしゅつかんり]
輸出を規制する法令関税法、外為法だけでなく多くの法令があるが、業として輸出取引を行っている者は、これらの輸出規制法令を遵守することが求められており、そのため自身の輸出取引について的確に管理すること。
?外為法の経済産業大臣の輸出の許可の要否の判断等の安全保障輸出管理と
?その他の一般の輸出管理(外為法の経済産業大臣の輸出承認の要否の判断等の管理、関税法その他の輸出規制法令の管理)がある。
輸出管理徹底国
[ゆしゅつかんりてっていこく]
国際約束のすべてに参加し、輸出管理が適正に行われている国で、輸出令別表第3に定められているカナダ、フランス、ドイツ、韓国、英国、米国等の26カ国をいう。「ホワイト国」とも呼ばれている。

参照条文:輸出貿易管理令第4条第1項、別表第3
輸出許可
[ゆしゅつきょか]
輸出の許可は一般的に禁止されている行為を行わせるために、これを解除する行政行為である。関税法では、輸出する貨物について国の政策上必要な規制を行うための手続きを定めており、貨物を輸出しようとする者に、輸出しようとする貨物の品名、数量、価格などの必要な事項を申告させ、必要な検査を行ったうえで、適法に行われている輸出申告について許可を与えることにより、一般的に禁止されている輸出行為の解除を行っている。

参照条文:関税法第67条
輸出許可証
[ゆしゅつきょかしょう]
経済産業大臣より交付される輸出の許可証。経済産業大臣は、外為法第48条第1項の規定により輸出の許可をしたときは、申請者が提出した輸出許可申請書の1通に、その旨を記入し、輸出許可証として交付するものとされている。

参考項目:輸出の許可
参照条文:輸出貿易管理規則第1条第5項
輸出許可の特例
[ゆしゅつきょかのとくれい]
輸出の許可の対象とされている貨物であっても、輸出の内容からみて特に輸出の規制をする必要がないとされるものについては、経済産業大臣の輸出の許可を要しないこととする扱い。しかし、輸出貿易管理令第1の1の項に掲げる貨物は、すべての特例から除外されており特例の適用はないことに注意が必要である。

参考項目:輸出の許可
参照条文:輸出貿易管理令第4条第1項
輸出禁制品
[ゆしゅつきんせいひん]
輸出貿易管理令別表第2の37から45までの項に掲げる貨物で、事実上その輸出が禁止されているもの。このため、輸出承認の特例からは除外されている。(同表の42の項に掲げる向精神薬で、麻薬及び向精神薬取締法第50条の11第2号に該当する者が輸出するものに限り、特例とされている。)

参照条文:輸出貿易管理令第4条第2項ただし書、別表第2
輸出差止申立て
[ゆしゅつさしとめもうしたて]
特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者が、自己の権利又は営業上の利益を侵害すると認められる貨物について、いずれかの税関長に対して、当該貨物が輸出されようとする場合に、その輸出を差し止めて認定手続を執るべきことを申し立てること。

参照条文:関税法第69条の4第1項
輸出してはならない貨物
[ゆしゅつしてはならないかもつ]
社会公共の利益を確保することを目的として、関税法において、その輸出が禁止されている貨物。麻薬、覚醒剤、児童ポルノ、知的財産権侵害物品等。

参照条文:関税法第69条の2第1項
輸出承認証
[ゆしゅつしょうにんしょう]
経済産業大臣により交付される輸出の承認証。経済産業大臣は、輸出令第2条第1項の規定により輸出の承認をしたときは、申請者が提出した輸出承認申請書の1通に、その旨を記入し、輸出承認証として交付するものとされている。

参考項目:輸出の承認
参照条文:輸出管理規則第1条第4項、第2条
輸出承認の特例
[ゆしゅつしょうにんのとくれい]
輸出の承認の対象とされている貨物であっても、輸出の内容からみて特に輸出の規制をする必要がないとされるものについては、経済産業大臣の輸出の承認を要しないこととされている。しかし、輸出禁制品は、特例から除外されている。

参考項目:輸出の承認
参照条文:輸出貿易管理令第4条第2項
輸出申告
[ゆしゅつしんこく]
貨物を輸出する場合には、輸出者は、輸出の許可を受けるために当該貨物を搬入する保税地域等の住所所轄する税関長に対して輸出申告を行い、貨物について必要な審査又は検査を経て、その許可を受けなければならないことになっており、この許可を受けるために行う意思表示が輸出申告である。

参照条文:関税法第67条、第67条の2
輸出申告価格
[ゆしゅつしんこくかかく]
輸出申告書に記載すべき輸出貨物の価格で、我が国では輸出貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格FOB価格)をいう。

参照条文:関税法施行令第59条の2第2項前段
輸出申告者
[ゆしゅつしんこくしゃ]
貨物を輸出するために輸出申告を行う者のことをいい、輸出申告をする者の資格には、関税法には別段の制限はなく、およそ貨物を輸出しようとする意思を有すれば足り、その輸出貨物の所有権を有するかどうかは問わない。
輸出申告書
[ゆしゅつしんこくしょ]
輸出申告を行うために定められた書類で、関税法等の法令及び関税関係基本通達に記載事項、様式等が掲載されている。当該様式に輸出しようとする貨物の品名、数量、価格、申告者の住所、氏名、その他必要事項を記載し、税関官署に提出して申告することになっている。

参照条文:関税法第67条
輸出申告の撤回
[ゆしゅつしんこくのてっかい]
輸出申告を、その輸出の許可前に取り下げること。「輸出申告撤回申出書」を税関に提出して行う。

参考項目:輸出の取止め
参照条文:関税法基本通達67-1-10
輸出通関
[ゆしゅつつうかん]
貨物の輸出申告に始まり、輸出の許可に至るまでの一連の通関手続。このため、輸出貿易に係る輸出通関手続に関しての関税法の中核的な規定であり、税関行政の中心をなすものである。

参照条文:関税法第67条
輸出入申告価格
[ゆしゅつにゅうしんこくかかく]
貨物を輸出し又は輸入しようとする者が、税関長に対する輸出申告又は輸入申告に際して申告しなければならない当該貨物の価格。
輸出する貨物については、税関長に対して申告する価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格FOB価格)でなければならないとされている。
これに対して、輸入貨物については、税関長に対して申告する価格は、当該貨物の課税価格関税定率法第4条から第4条の9までの規定により計算されたもの)に相当する価格)でなければならないとされている。

参照条文:関税法第67条、関税法施行令第59条の2
輸出入等関連業務
[ゆしゅつにゅうとうかんれんぎょうむ]
NACCSを使用して行う国際運送貨物に係る税関手続のほか、法務省の出入国管理及び難民認定法に基づく申請等・処分通知等に関する業務、厚生労働省の食品衛生法又は検疫法に基づく申請等・処分通知等に関する業務、農林水産省の植物防疫法、家畜伝染病予防法等に基づく申請・処分通知等に関する業務、経済産業省の外国為替及び外国貿易法に基づく申請等・処分通知等に関する業務、国土交通省の港則法等に基づく申請等・処分通知等に関する業務及び港湾管理者の港湾法に規定する申請等・処分通知等に関する業務をいう。

参照条文:NACCS法第2条第2号、同法施行令第1条
輸出の許可
[ゆしゅつのきょか]
?輸出申告された貨物について税関長が行う許可。貨物を輸出しようとする者は、当該貨物の品名、数量、価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。
?特定の貨物を輸出する際に、経済産業大臣から受ける許可輸出貿易管理令別表第1の1から15までの項に掲げられる貨物を輸出する場合又は同表16の項に掲げる貨物を輸出する場合【補完的輸出規制】に必要となる。

参考項目:輸出令別表第1
参照条文:?関税法第67条、?外為法第48条第1項、輸出貿易管理令第1条第1項
輸出の承認
[ゆしゅつのしょうにん]
特定の貨物を輸出する際に、経済産業大臣(輸出承認の権限が税関長に委任されている貨物については、税関長)から受ける承認輸出承認が必要となる場合は、
?輸出貿易管理令別表第2に掲げる貨物を同表に掲げる地域を仕向地として輸出する場合、?北朝鮮を仕向地として輸出する場合、
?外国にある者に外国での加工を委託する委託加工貿易契約による貨物(経済産業大臣が指定するものに限る。)を輸出する場合である。

参考項目:輸出令別表第2
参照条文:外為法第48条第3項、輸出貿易管理令第2条第1項、別表第2、附則第3項
輸出の取止め
[ゆしゅつのとりやめ]
輸出の許可を受けた貨物について、その輸出を取り止めること。当該貨物が船積み前の場合に、「輸入(納税)申告書」に輸出許可書を添付して行う。船積み後の場合には、輸出取止め扱いではなく、通常の輸入手続をとることとなる。

参考項目:輸出申告の撤回
参照条文:関税法基本通達67-1、15
輸出貿易管理令
[ゆしゅつぼうえきかんりれい]
外為法の実施に関する政令の一つで、輸出貿易の管理に関する事項を定めているもので、輸出の許可または輸出の承認を要する貨物等を定めている。

参照条文:外国為替および外国貿易法第48条
輸出免税
[ゆしゅつめんぜい]
国内において行う課税資産の譲渡等のうち、輸出取引に該当するものとして消費税が免除されるもの。具体的には、
?本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付、
?外国貨物の譲渡又は貸付、
?外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務提供等がある。

参照条文:消費税法第7条消費税法施行令第17条、消費税法基本通達7-2-1
輸出令別表第1
[ゆしゅつれいべっぴょうだいいち]
輸出貿易管理令別表第1のこと。輸出の許可が必要な貨物が掲げられている。

参考項目:輸出の許可
参照条文:外為法第48条第1項、輸出貿易管理令第1条第1項
輸出令別表第2
[ゆしゅつれいべっぴょうだいに]
輸出貿易管理令別表第2のこと。輸出の承認が必要な貨物が掲げられている。

参考項目:輸出の承認
参照条文:外国為替および外国貿易法第48条第3項、輸出貿易管理令第2条第1項第1号
輸入
[ゆにゅう]
外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に(保税地域を経由するものについては、保税地域を経由して本邦に)引き取ること。

参照条文:関税法第2条第1項第1号
輸入課徴金制度
[ゆにゅうかちょうきんせいど]
課徴金のうち、輸入抑制等のために関税とは別に課すもののこと。
輸入貨物コンテナー扱い
[ゆにゅうかもつこんてなーあつかい]
輸入貨物をコンテナーに詰めたままで輸入申告を認め、輸入港から輸入者の戸口まで一貫運送できることを目的として設けられた運用制度。この取扱いを受けるには、積付状況説明書等により貨物の内容が明らかであること等の条件がある。

参照条文:関税法基本通達67-3-12等
輸入基準数量
[ゆにゅうきじゅんすうりょう]
農産物の輸入に関して、財務大臣によって告示された通常の関税輸入できる数量。年度の始めから計上される。対象品目は、米、大麦、乳製品、でん粉、乾燥豆、落花生、こんにゃく芋、まゆ、生糸等がある。この数量を超えて輸入する場合は、通常の関税関税暫定措置法別表第1の6掲載の特別緊急加算関税率を加算して課税される。

参照条文:関税暫定措置法第7条の3、関税暫定措置法別表第1の6
輸入禁制品
[ゆにゅうきせいひん]
社会公共の利益を確保することを目的として、関税法において、その輸入が禁止されている貨物。麻薬、覚醒剤、拳銃、爆発物、偽造貨幣、公安風俗を害すべき物品、知的財産権侵害物品等。
輸入許可
[ゆにゅうきょか]
輸入の許可は一般的に禁止されている行為を行わせるために、これを解除する行政行為である。関税法では、輸入する貨物について国の政策上必要な規制を行うための手続きを定めており、貨物を輸入しようとする者に、輸入しようとする貨物の品名、数量、価格などの必要な事項を申告させ、必要な検査を行ったうえで、適法に行われている輸入申告について許可を与えることにより、一般的に禁止されている輸入行為の解除を行っている。なお、輸入貨物については、前述の品名、数量等の申告に加えて、輸入貨物に係る関税及び消費税等の納税に関する申告も併せて申告特例申告を除く。)する必要があり、当該関税等が納付された後に、輸入許可されることになっている。
参照条文:関税法第67条
輸入許可前引取(BP)
[ゆにゅうきょかまえひきとり(びーぴー)]
貨物を輸入しようとする者は、税関長に必要な事項を申告し、必要な審査・検査を受け、当該輸入貨物に係る関税等を納付したうえで、輸入の許可を得た後でなければ、貨物を国内に引取り事が出来ないことないことになっているが、輸入許可前引取制度は輸入申告をした貨物(特例申告貨物を除く。)について、輸入申告者が貨物を早期に引取る必要がある場合等に、一定の条件を満たせば、輸入の許可前に当該輸入貨物を引き取ることができる制度である。
当該制度は、輸入申告の後に、税関側の事情により輸入の許可が遅延する場合や輸入申告者側において特に引取りを急ぐ理由があると認められるような場合に、当該貨物の引取りについて税関長の承認を得た場合に認められるものである。なお、この場合には当該貨物の関税額に相当する担保を提供する必要がある。
参照条文:関税法第73条
輸入公表
[ゆにゅうこうひょう]
経済産業大臣が貨物の輸入について必要な事項(輸入割当を受けるべき貨物の品目、輸入についての承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入に関する必要な事項)について行う公表。

参照条文:輸入貿易管理令第3条第1項
輸入差止申立て
[ゆにゅうさしとめもうしたて]
特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者が、自己の権利又は営業上の利益を侵害すると認められる貨物について、いずれかの税関長に対して、当該貨物が輸入されようとする場合に、その輸入を差し止めて認定手続を執るべきことを申し立てること。

参照条文:関税法第69条の13第1項
輸入してはならない貨物
[ゆにゅうしてはならないかもつ]
社会公共の利益を確保することを目的として、関税法において、その輸入が禁止されている貨物。麻薬、覚醒剤、拳銃、爆発物、偽造貨幣、公安・風俗を害すべき物品、知的財産権侵害物品等。

参照条文:関税法第69条の11第1項
輸入承認証
[ゆにゅうしょうにんしょう]
経済産業大臣により交付される輸入の承認証。経済産業大臣は、輸入貿易管理令第4条第1項の規定により輸入の承認をしたときは、申請者が提出した輸入承認申請書の1通に、その旨を記入し、輸入承認証として交付するものとされている。

参照条文:輸入管理規則第2条第2項
輸入承認の特例
[ゆにゅうしょうにんのとくれい]
輸入の承認の対象とされている貨物であっても、少額取引、取引の性質、外交上の理由、人の入国等に伴うもの等、その特殊性から輸入規制の対象とする必要がないとされるものについては、経済産業大臣の輸入の承認及び輸入割当てを要しないこととする扱い。

参照条文:輸入貿易管理令第14条
輸入申告
[ゆにゅうしんこく]
貨物を輸入する場合には、輸入者は、輸入貨物を保税地域等に搬入した後に、当該保税地域等の住所所轄する税関長官に対して輸入申告を行い、貨物について、必要な審査又は検査を経て、その許可を受けなければならないことになっており、この許可を受けるために行う意思表示が輸入申告である。

参照条文:関税法第67条
輸入申告価格
[ゆにゅうしんこくかかく]
輸入申告書に記載すべき輸入貨物の価格で、我が国では現実支払価格にその含まれていない限度において、海上運賃、保険料等の額を加えた価格である。申告当該価格は、関税定率法第4条から第4条の98まで(課税価格の計算方法)の規定により計算される、輸入貨物の課税価格である。

参照条文:関税法施行令第59条の2第2項後段
輸入申告者
[ゆにゅうしんこくしゃ]
輸入申告
輸入申告書
[ゆにゅうしんこくしょ]
輸入申告を行うために定められた書類で、関税法等の法令及び関税関係基本通達に記載事項、様式等が掲載されている。当該様式に輸出しようとする貨物の品名、数量、価格、申告者の住所、氏名、その他必要事項を記載し、税関官署に提出して申告することになっている。

参照条文:関税法第67条
輸入税
[ゆにゅうぜい]
コンテナー条約TIR条約及びATA条約において、関税その他輸入を理由として課されるあらゆる租税をいうものとされている。
コンテナー法及びATA法においては、関税及び内国消費税をいう。

参照条文:コンテナー条約第1条(a)、TIR条約第1条(a)、ATA条約第1条(a)、コンテナー法第3条、ATA法第2条第3号
輸入通関
[ゆにゅうつうかん]
貨物の輸入申告に始まり、輸入の許可に至るまでの一連の通関手続。このため、輸入貿易に係る輸入通関手続に関しての関税法の中核的な規定であり、税関行政の中心をなすものである。

参照条文:関税法第67条
輸入取引
[ゆにゅうとりひき]
本邦に拠点(住所居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるもの)を有する者(個人であるか法人であるかを問わない。)が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当する。

参照条文:関税定率法第4条、同法基本通達4-1(1)
輸入取引にかかる手数料
[ゆにゅうとりひきにかかるてすうりょう]
輸入貨物に係る輸入取引に関して買手が負担する手数料。買手が貨物代金とは別に手数料(買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。)の支払をする場合には、当該手数料を課税価格に算入しなければならない。

参照条文:関税定率法第4条第1項第2号イ、同法基本通達4-9
輸入の許可
[ゆにゅうのきょか]
関税法では、輸入する貨物について国の政策上必要な規制を行うための手続を定めており、貨物を輸入しようとする者に、輸入しようとする貨物の品名、数量、価格などの必要な事項を申告させ、必要な検査を行ったうえで、適法に行われている輸入申告について許可を与えることにより、一般的に禁止されている輸入行為の解除を行っている。なお、輸入貨物については、前述の品名、数量等の申告に加えて、輸入貨物に係る関税及び消費税等の納税に関する申告も併せて申告特例申告を除く。)する必要があり、当該関税等が納付された後に、輸入許可されることになっている。

参照条文:関税法第67条
輸入の許可前引取り
[ゆにゅうのきょかぜんひきとり]
輸入申告者が、輸入申告をした貨物(特例申告貨物を除く。)を早期に引き取る必要がある場合等に、一定の条件を満たせば、輸入の許可前に当該貨物を引き取ることができる制度(略称「BP」)。
当該制度は、輸入申告の後に、税関側の事情により輸入の許可が遅延する場合や輸入申告者側において特に引取りを急ぐ理由があると認められるような場合に、当該貨物の引取りについて税関長の承認を得た場合に認められるものである。なお、この場合には当該貨物の関税額に相当する担保を提供する必要がある。

参照条文:関税法73条
輸入の承認
[ゆにゅうのしょうにん]
特定の貨物を輸入する際に、経済産業大臣(輸入の承認の権限が税関長に委任されている貨物については、税関長)から受ける承認。輸入割当品目に該当する貨物を輸入する場合は、あらかじめ経済産業大臣から輸入割当てを受ける必要があり、その輸入割当てを受けた者(又は当該輸入割当者から輸入の委託を受けた者)が、その割当数量等の範囲内で、経済産業大臣の輸入承認を受ける必要がある。

参照条文:外国為替及び外国貿易法第52条、輸入貿易管理令第4条第1項第1号~第3号、輸入公表一~三
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律
[ゆにゅうひんにたいするないこくしょうひぜいのちょうしゅうとうにかんするほうりつ]
一般的には「輸徴法」と略称され、輸入される物品に対する消費税法、酒税、たばこ税等の内国消費税を課す場合の確定、納付、徴収及び免税等について定めている法律。輸入貨物の税関長への輸入申告に併せて消費税等に係る申告を行うのもこの法律による。

参考項目:輸徴法
参照条文:定率法第3条の2第1項
輸入貿易管理令
[ゆにゅうぼうえきかんりれい]
外為法の実施に関する政令の一つで、輸入貿易の管理に関する事項を定めているもので、輸入割当てを受けるべき貨物、輸入の承認を受けるべき貨物について規定し、それらの貨物を具体的に定め、またその他貨物の輸入について必要な事項も具体的に定め公表(輸入公表)する旨規定している。

参照条文:外国為替及び外国貿易法第52条
輸入割当証明書
[ゆにゅうわりあてしょうめいしょ]
経済産業大臣が輸入割当てを行ったときに申請者に交付される証明書。

参照条文:輸入貿易管理規則第2条第2項
輸入割当制度
[ゆにゅうわりあてせいど]
輸入に先立ってあらかじめ経済産業大臣から輸入割当てを受けた者(又は当該輸入割当者から輸入の委託を受けた者)が、その割当数量等の範囲内で、経済産業大臣の輸入承認を得て初めて輸入できる制度。割当ては原則として数量(数量割当てが困難な場合等は価格による割当て)で行われ、割当数量等を超えての輸入はできない。輸入割当品目は、具体的には、経済産業大臣の告示による輸入公表一に規定されている。

参照条文:輸入貿易管理令第3条第1項、第2項、輸入公表一、輸入貿易管理令第9条、4条1項1号
輸入割当品目
[ゆにゅうわりあてひんもく]
経済産業大臣の告示により、輸入割当てを受けるべきものとして輸入公表一に掲げられている品目。★①非自由化品目(にしん、たら、あじ、さば、ぶり、貝柱等の水産物)★②オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書A、B、C、E及びFに掲げる物質(Fに掲げる物質については平成31年1月1日から施行)

参照条文:輸入貿易管理令第3条第1項、輸入公表一
容器の費用
[ようきのひよう]
輸入貨物の容器の代金のみならず、買手が当該容器に関して負担したすべての費用(当該容器の買付け、供給業務委託手数料など)が含まれる。

参照条文:関税定率法第4条第1項第2号ロ、同法基本通達4-10
洋上輸出
[ようじょうゆしゅつ]
捕鯨船などが、公海排他的経済水域を含む。)において採捕した水産物、またはこれを原料として、その船内又は付属船舶で冷凍又は加工した製品を、洋上から直接に輸出すること。

参照条文:関税法第2条第1項第2号、第4号、第2項、第67条、関税法基本通達67-2-10
用途外使用
[ようとがいしよう]
免税を受けた用途以外の用途に使用すること又はその用途以外の用途に使用するために譲渡すること。

参照条文:関税定率法第13条第6項等
予備審査制
[よびしんさせい]
輸入貨物を迅速に引取る必要がある場合等に、当該輸入貨物の本邦到着前に当該貨物の輸入申告に先立って、輸入予備申告書及び関係書類を税関に提出して、通関審査を事前に受けることにより通関の迅速化を図る制度である。なお、この制度では税関検査が不要と判断された貨物は、当該貨物が保税地域へ搬入されれば直ちに輸入許可される。また、税関検査が必要な貨物についても、税関検査で異常がなければ、直ちに輸入許可される。
予備審査(予備輸出申告)制度
[よびしんさ(よびゆしゅつしんこく)せいど]
輸入貨物を迅速に引取る必要がある場合等に、当該輸入貨物の本邦到着前に当該貨物の輸入申告に先立って、輸入予備申告書及び関係書類を税関に提出して、通関審査を事前に受けることにより通関の迅速化を図る制度である。なお、この制度では税関検査が不要と判断された貨物は、当該貨物が保税地域へ搬入されれば直ちに輸入許可される。また、税関検査が必要な貨物についても、税関検査で異常がなければ、直ちに輸入許可される。
予備審査(予備輸入申告)制度
[よびしんさ(よびゆにゅうしんこく)せいど]
輸入者が、輸入貨物の本邦到着後、速やかに輸入の許可を受けて国内に引き取ることができるようにすることを目的として設けられた制度。この制度では輸入貨物が本邦に到着する前に予備申告書を税関に提出することにより、税関では輸入申告までの間に予備的に審査を終了させることとなっている。

参照条文:平成12年蔵関第251号通達