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用   語 意      味
代行
[だいこう]
税関に対する主張又は陳述等の事実行為を依頼人に代わって行うこと。

参照条文:通関業法第2条第1号イ
対抗関税
[たいこうかんぜい]
WTO加盟国が緊急措置輸入制限、関税の引上げ等)をとったことによりわが国が悪影響を受けた場合、その対抗措置として課する割増関税

参照条文:関税定率法第9条第4項
滞納処分
[たいのうしょぶん]
関税納期限までに完納されない場合、国税徴収法の例によって、通常具体的納期限後50日以内に督促状をもって期限を指定して納付を督促し、指定期限内になお完納しないときは、納税義務者の財産を差し押え、これを公売に付し、その売却代金から滞納処分に要した費用、関税等に充当するもの。

参考項目:納期限
参照条文:関税法第11条、国税通則法第37条、第40条、国税徴収法第5章
代理
[だいり]
関税法等に基づく税関長等に対する手続で、許可承認等の法律的効果を持つもの(申告申請等)を依頼人に代わって行うこと。

参照条文:通関業法第2条第1号イ
大量破壊兵器等
[たいりょうはかいへいきとう]
核兵器、化学兵器、生物兵器及びこれらの散布のための装置又はこれらを運搬できる射程300km超のロケット、航続距離300km超の無人航空機。市民の大量虐殺やテロに使われるおそれ、環境に重大な影響を与えるなど、国際的な平和及び安全の維持の妨げとなると認められるもので、国際約束によりその使用が制限されている。これらのものを輸出する際には、経済産業大臣から輸出の許可を受けなければならない。

参考項目:通常兵器
参照条文:外為法第69条の6第2項第1号及び第2号での「核兵器等」のこと
輸出貿易管理令第4条第1項第1号イ
大量破壊兵器等に係る補完的輸出規制
[たいりょうはかいへいきにかかるほかんてきゆしゅつきせい]
輸出貿易管理令別表第1の16の項に掲げる貨物で、大量破壊兵器等に用いられるおそれがあるとして経済産業省令で定める場合又は経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合に経済産業大臣からの輸出の許可を要するという規制。(食品、木材等問題ないものをのぞき、すべての品目を規制対象にしていることから、「キャッチオール規制」ともいわれている。)

参考項目:通常兵器に係る補完的輸出規制
参照条文:輸出貿易管理令第4条第1項第3号イ、ロ
同令別表第1の16の項
託送品
[たくそうひん]
本邦と外国とを往来する船舶又は航空機に積載して運送される貨物のうち、B/Lを作成せず、船長、機長又は出入国者に委託して運送される貨物。なお、当該貨物について関税関係以外の法令(他法令)で、輸出又は輸入に関して許可承認等又は検査の具備等を必要とするものについては、輸出入の申告又は審査・検査の際に許可承認等を受けていることを税関に証明しなければならない。
他所蔵置
[たしょぞうち]
外国貨物を、保税地域以外の場所に置くこと。外国貨物の特殊性により、保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認めて税関長が期間及び場所を指定して許可したものについては、保税地域以外の場所に置くことが認められている。

参照条文:関税法第30条第1項第2号
他の法令
[たのほうれい]
関税関係法令以外の法令であって、貨物の輸出入に関して許可承認等又は検査若しくは条件の具備を要する旨を規定しているもの。
食品衛生法、植物防疫法、家畜伝染病予防法、薬事法などがある。

参照条文:関税法第70条
タリフ「TARIFF」
[たりふ]
税率表。関税、関税率その他料率表などの意味で使われることがある。
担保
[たんぽ]
債務者(納税義務者)の債務不履行(納税義務不履行)によって債権者(国)が不利益を受ける危機を考慮して、あらかじめ、その債務の弁済(租税徴収)を確保しようとするもの。

参考項目:担保の種類(金銭国債地方債等)
参照条文:関税法第9条の6、国税通則法第50条
担保の充当
[たんぽのじゅうと]
関税担保として金銭を提供した者は、その金銭をもって関税納付に充てることができる。

参照条文:関税法第10条第1項
遅滞なく
[ちたいなく]
時間的即時性を表すことば(他に、「直ちに」「すみやかに」という用語がある)。時間的即時性は強く要求されるが、正当な又は合理的な理由に基づく遅滞は許されると解されており、事情の許す限り、すみやかにという趣旨を表す場合に使われる。

参照条文:通関業法第12条
知的財産権
[ちてきざいさんけん]
人間の知的創造物の所産である創作物に対する権利の総称で、特許権実用新案権意匠権商標権著作権著作隣接権回路配置利用権及び育成者権がある。これらの権利を侵害する物品は、輸出してはならない貨物回路配置利用権を除く。)又は輸入してはならない貨物とされている。

参照条文:関税法第69条の2第1項第3号、第69条の11第1項第9号
地方債
[ちほうさい]
地方公共団体が歳入の不足を補うために金銭を借り入れることによって負う一切の債務。

参考項目:担保
参照条文:関税法第9条の6、国税通則法第50条
仲介料
[ちゅうかいりょう]
輸入貨物の輸入取引に当たり買手と売手との間にあって輸入取引の成立及び履行のために仲介業務を行った者(仲介者)に対して、報酬として支払われる手数料。買手がこれを負担した場合には、課税価格に算入しなければならない。

参照条文:関税定率法第4条第1項第2号イ、同法基本通達4-9
注文の取集めのための見本
[ちゅうもんのとりあつめのためのみほん]
無条件免税を適用するものについては、すでに生産されている特定の種類の貨物を代表する物品又は生産が計画されている貨物を示す物品で、これにより注文を取り集めるために使用されるもののうち、見本用にのみ適すると認められるもの又は著しく価格の低いものとして政令に定めるものをいう。市場の需要傾向調査のための物品及び見本であることを示すラベル等を含むが、製作のための見本は含まないものとされている。再輸出免税適用のものについては、商品見本等の表示は必ずしも必要とされていない。

参照条文:関税定率法第14条第6号、第17条第1項第7号
徴収権
[ちょうしゅうけん]
関税債権者である税関長がすでに確定した関税債務の履行として納付された税額を収納し、又はその履行を請求し、収納をすることができる権利。

参考項目:賦課権消滅時効
参照条文:関税法第14条の2
徴収権の消滅時効
[ちょうしゅうけんのしょうめつじこう]
関税徴収権は、納税義務の確定した関税債務の履行を請求する権利で、民法、商法等の法思想と同じように、権利を有しながら一定期間これを行使しなかったときは当該権利が時効によって消滅することとなる。なお、関税消滅時効は、関税法定納期限等から原則として5年間行使しないことによって、消滅する。ただし、偽りその他不正な行為により関税を免れたような場合には、時効法定納期限等から2年間は進行することなく、2年を経過した日の翌日から進行して5年で消滅するので、この場合の徴収権は、7年間行使することができる。

参考項目:(時効の)援用、中断、利益の放棄
参照条文:関税法第14条の2、国税通則法第72条第2項及び第73条、民法第7章
徴収の引継ぎ
[ちょうしゅうのひきつぎ]
貨物の輸入許可した税関長が、必要があると認めるとき(関税の滞納が生じたとき)、その徴収する関税について、他の税関長に対してする徴収の引継ぎ。をすることができる。その徴収の引継ぎを受けた税関長は、遅滞なく、その旨をその関税納税義務者に通知することになっている。

参照条文:関税法第10条の2
直接運送
[ちょくせつうんそう]
貨物を原産国から、他の国又は地域(非原産国・地域)を経由しないで、直接本邦に運送すること。一定の例外(経由国における運送上の理由による積み替え等)はあるものの、特恵関税の適用を受けるための要件となっている。

参考項目:特恵関税制度
参照条文:関税暫定措置法施行令第31条第1項
直輸入
[ちょくゆにゅう]
保税地域他所蔵置場所を含む。)又は外国貿易船若しくは上にある外国貨物を当該施設等から直接本邦に輸入すること(略称「IC」)。直輸入以外には蔵出輸入(ISW)、移出輸入(IMW)等がある。
著作権
[ちょさくけん]
文芸、学術、美術又は音楽に関する著作物に係る著作者の権利。複製権、上演権、放送権、頒布権等が含まれる。

参照条文:関税法第69条の2第1項第3号、第69条の11第1項第9号、著作権法第2条第1項
著作隣接権
[ちょさくりんせつけん]
実演家、レコード製作者、又は放送事業者に係る録音権、録画権、放送権等。

参照条文:関税法第69条の2第1項第3号、第69条の11第1項第9号、著作権法第89条
陳述
[ちんじゅつ]
意見・考えを述べること。通関手続不服申立て又は関税関係法令の規定に基づく税関官署の調査、検査若しくは処分につき、その通関手続等に関与した通関業者が依頼者に代わって税関長に対してする主張又は陳述は通関業務とされている。財務大臣に対してするものは、通関業務とされていない点に注意。

参照条文:通関業法第2条第1号イの(3)
通関
[つうかん]
関税法の規定に基づき、貨物を輸出又は輸入をしようとする者が、税関長に対して、貨物の品名、種類、数量、価格などの必要な事項を申告し、必要な検査を受けて、輸出又は輸入の許可を受ける手続。当該許可を得ないと、輸出貨物を船積みすることができず、輸入貨物を保税地域から国内に引き取ることができない。

参照条文:関税法第67条
通関業者
[つうかんぎょうしゃ]
他人(輸出入者等)の依頼を受けて、通関手続等の代理又は代行及び通関書類の作成を業として営む者。
通関業者は、その業に従事しようとする地を管轄する税関長の許可を受ける必要があり、税関長は、経営の基礎が確実であるか、通関業務を適正に遂行できる能力を有しているかなどを審査して許可を行うこととなっている。

参照条文:通関業法第2条第3号
通関業者に対する監督処分
[つうかんぎょうしゃにたいするかんとくしょぶん]
通関業者通関業法又は関税関係法令の規定に違反したとき等に、財務大臣が行う行政処分(義務違反に対する制裁)。その種類には、1年以内通関業務の全部若しくは一部の停止又は許可取消しの二つがある。

参照条文:通関業法第34条
通関業者の欠格事由
[つうかんぎょうしゃのけっかくじゆう]
通関業の許可の適正と利用者の利益の保護を図る観点から、通関業の許可を受けることができない者について列挙されている事由。通関業の許可後、欠格事由に該当することとなった場合には、財務大臣はその許可を取り消すことができる。

参照条文:通関業法第6条、第11条第1項
通関業の許可
[つうかんぎょうのきょか]
適法に通関業を営むことができるようにする行政行為。通関業を営もうとする者は、その業に従事しようとする地を管轄する税関長の許可を受けなければならない。ただし、弁護士、弁理士等が、法の規定に基づき行う業務については、税関長の許可を受けなくてもよいとされている。また、税関長はその許可に係る条件を付することもできる。

参照条文:通関業法第3条
通関業の欠格事由
[つうかんぎょうのけっかくじゆう]
通関業の許可の適正と利用者の利益の保護を図る観点から、通関業の許可を受けることができない者について列挙されている事由。通関業の許可後、欠格事由に該当することとなった場合には、財務大臣はその許可を取り消すことができる。

参照条文:通関業法第6条、第11条第1項
通関業務
[つうかんぎょうむ]
通関業者が他人(輸出入者等)の依頼によってする事務で、通関手続不服申立て又は税関官署に対してする主張若しくは陳述代理又は代行及び通関書類の作成をすること。通関業の許可を受けた通関業者のみが業として行うことができる業務であり、通関業者の独占業務とされている。

参照条文:通関業法第2条
通関士
[つうかんし]
関士試験に合格した者で、税関長から確認を受けて、通関業者通関業務に従事するもの。

参照条文:通関業法第2条第4号
通関時確認制度
[つうかんじかくにんせいど]
輸入承認の必要な貨物で、輸入公表において「その他公表品目」として指定されているものについて、通関時に一定の書類(証明書等)を税関に提出した場合には、輸入の承認を要しないこととする制度。

参考項目:事前確認制度
参照条文:輸入貿易管理令第4条第2項、輸入公表三本文
通関士識別符号
[つうかんししきべつふごう]
NACCSを使用して申告等をする場合に、入力をする通関士を識別するための符号で、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が付与するもの。通関士の審査の後の記名押印に相当するものとして扱われる。

参照条文:NACCS法施行規則第4条
通関士試験
[つうかんししけん]
通関士になるために必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために、関税法、通関業法等について行われる国家試験。

参照条文:通関業法第23条
通関士に対する懲戒処分
[つうかんしにたいするちょうかいしょぶん]
通関士通関業法又は関税関係法令の規定に違反したときに、税関長が行う行政処分(義務違反に対する制裁)。その種類には、戒告、1年以内通関業務への従業停止及び2年間の通関業務への従業禁止の三つがある。

参照条文:通関業法第35条
通関士の確認
[つうかんしのかくにん]
通関業者が、通関士になる資格を有する者(通関士試験に合格した者)を、通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合に、税関長に確認届を提出して受ける確認(通関士欠格事由に該当しない旨の確認)。

参照条文:通関業法第31条
通関士の資格の喪失
[つうかんしのしかくのそうしつ]
通関士が、確認を受けた通関業者通関業務に従事しないこととなったとき、欠格事由に該当したとき、通関士試験の合格の決定が取り消されたとき、偽りその他不正の手段により確認を受けたことが判明したとき、通関士でなくなること。

参照条文:通関業法第32条
通関士の設置
[つうかんしのせっち]
通関業者が、通関業務を適正かつ迅速に行うため、その通関業務を行う営業所ごとに通関士を置くこと。通関士の設置を要する営業所には、原則として、専任の通関士を1名以上置かなければならないこととされている。

参照条文:通関業法第13条、同法施行令第4条
通関書類
[つうかんしょるい]
関税法その他関税に関する法令又は行政不服審査法の規定に基づき税関官署又は財務大臣に対して提出する通関手続又は不服申立てに係る申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類。

参照条文:通関業法第2条第1号ロ
通関手帳
[つうかんてちょう]
ATA条約に基づいて発給される物品の一時輸入のためのATAカルネ
ATAカルネ

参照条文:ATA法第2条第1号
通関手続
[つうかんてつづき]
通関業法上、関税関係法令の規定に基づき税関官署に対してする所定の申告又は承認申請からそれぞれの許可又は承認を得るまでの手続。修正申告更正の請求など関税の確定及び納付に関する手続も含むこととされている。

参照条文:通関業法第2条第1号イの(1)
通告処分
[つうこくしょぶん]
関税、内国消費税等に関する違反事件について、税関長、国税局長等が犯則事件の調査により犯則の心証を得た場合に、刑事訴訟の手続によらず、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額等を税関に納付すべき旨を犯則者に対して通告する行政処分。この通告処分を履行した場合には、犯則者は当該事件について刑事訴追をされることがなくなる。

参照条文:関税法第138条、第7条の5第1号イ、第43条第2号、通関業法第6条第4号
通常兵器
[つうじょうへいき]
輸出貿易管理令別表第1に掲げる貨物のうち、大量破壊兵器等に該当するものを除いたもの。

参照条文:輸出貿易管理令第4条第1項第3号ハ、二
通常兵器に係る補完的輸出規制
[つうじょうへいきにかかるほかんてきゆしゅつきせい]
輸出貿易管理令別表第1の16の項に掲げる貨物で、国連武器禁輸国向けの場合は、1の項に掲げる通常兵器の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがあるとして経済産業省令で定める場合又は用いられるおそれがあるとして経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合に経済産業大臣からの輸出の許可を要するという規制。
国連武器禁輸国以外の国(輸出管理徹底国を除く)を仕向地とする場合で、輸出許可を要する場合は、経済産業大臣から許可申請を要すべき旨の通知を受けた場合に限られている。

参考項目:大量破壊兵器等に係る補完的輸出規制
参照条文:輸出貿易管理令第4条第1項第3号ハ、二
同令別表第1の16の項
積卸コンテナー一覧表
[つみおろしこんてなーいちらんひょう]
コンテナーの種類、記号及び番号等を記載したリストで、一般にコンテナーリストと呼ばれている。一時輸入免税の適用を受けてコンテナー輸入しようとする場合又は免税の適用を受けたコンテナー輸出しようとする場合には、この「積卸コンテナー一覧表」を税関に提出することにより、輸入又は輸出申告があったものとみなされ、その輸出入手続が進められる。

参照条文:コンテナー法施行令第2条
積込港変更
[つみこみこうへんこう]
輸出の許可後に貨物の積込港を変更しようとする場合に、船名、数量等変更申請書を税関に提出することによって行う輸出の許可内容(積込港)の変更。

参考項目:価格変更数量変更、船名変更
参照条文:関税法基本通達67-1-12
積荷に関する事項の登録
[つみににかんするじこうのほうこく]
外国貿易船に積んでいる貨物の明細に関する報告で、品名、数量、荷送人荷受人B/L番号、コンテナーの番号等がその内容とされている。外国貿易船開港に入港しようとするときは、船長はあらかじめその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関にその報告をしなければならない。積荷に関する事項の報告がない場合には、外国貿易船に対する貨物の積卸しをすることができない。

参照条文:関法第第15条、第15条の2、第16条、関令第12条、第13条、第13条の2
積荷目録
[つみにもくろく]
外国貿易船又は外国貿易機開港又は税関空港への入港に際し、税関に報告すべきものとされている積荷に関する事項を記載した書面。外国貿易船等があらかじめ積荷に関する報告をしないで入港したときに、入港後直ちに税関に提出するものとされている。マニフェストともいわれる。

参考項目:マニフェスト
積戻し
[つみもどし]
外国貨物を本邦から外国に向けて送り出すこと。仮に陸揚げされた貨物は、この外国貨物には含まれないものとされている。なお、積戻しも、貨物を外国に向けて送り出すことにおいて輸出と同様であり、他の法令に規定する「輸出」の概念には積戻しが含まれることから、その手続については一般的に輸出の規定が準用される。

参照条文:関税法第75条
抵触
[ていしょく]
法律の規定による要件に適合しない状態になったこと。
例)通関士の設置を要する営業所に、専任の通関士が欠けることとなったこと。

参照条文:通関業法施行令第4条第2項
締約国原産地証明書
[ていやくこくげんさんちしょうめいしょ]
二国間又は地域との経済連携協定締約国の間において、お互いの国又は地域等で生産されたことを原産地規則に従って証明する原産地証明書。この原産地証明書は、協定に定められた発給権限を有する機関のみが発給できる。

参照条文:関税法施行令第61条第1項第2号イ
締約国品目証明書
[ていやくこくひんもくしょうめいしょ]
経済連携協定における便益の適用を受けようとする貨物が、当該適用を受けることができる品目に該当するものであることにつき証明を必要とするものである場合に、経済連携協定締約国の輸出国が当該品目であることを証明するもの。現在、ペルー協定に規定する特定の3品目及びモンゴル協定に規定する特定の3品目となっている。

参照条文:関税法施行令第61条第1項第2号ハ
適用法令
[てきようほうれい]
輸入貨物に関税を課する場合に適用される法令のこと。原則は、輸入申告の日において適用される法令である。輸入貨物の中には、輸入申告が行われることがあるとしても課税の目的からみて輸入申告の時の法令で課税することが適当でないものもあることから、それぞれ例外が定められている。

参考項目:課税物件の確定の時期
参照条文:関税法第5条
手数料(税関関係手数料)
[てすうりょう(ぜいかんかんけいてすうりょう)]
国、地方公共団体等が、その行う役務に対し、費用を償うため又は報償として徴収する料金。税関に納付すべき手数料には、不開港出入許可手数料、保税地域許可手数料、指定地外検査許可手数料等がある。
電子情報処理組織
[でんしじょうほうしょりそしき]
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)、税関その他の関係行政機関(港湾管理者を含む。)の使用に係る電子計算機及び輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織。一般に、NACCSといわれている。

参照条文:NACCS法第2条第1号
電磁的記録
[でんじてききろく]
電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの。

参照条文:関税法第7条の9第2項、通関業法第2条第1号ロ、
情報通信技術利用法第2条第5号
展示等の承認
[てんじとうのしょうにん]
保税展示場外国貨物を入れる者が、税関長に申告して、蔵置、内容の点検、展示等の行為をすることについて受ける承認

参照条文:関税法第62条の3第1項
電子納付
[でんしのうふ]
税金や手数料等の納付マルチペイメントネットワークMPN)などを利用して電子的に行うこと。

参照条文:関税法第9条の4ただし書、情報通信技術利用法第3条、税関情報通信技術利用省令第7条
転得者
[てんとくしゃ]
物・権利を譲り受けた者から、さらにこれを譲り受けた者をいう。外国貨物が本邦への運送途上において転売された場合の購入者又は本邦到着後に保税地域において転売された場合の購入者がこれに当たる。

参照条文:民法第424条、関税定率法基本通達4-1(2)
天然の果実
[てんねんのかじつ]
「果実」は、物から生ずる経済的利益をいい、果実には、天然果実(物の用法に従い取得する産出物。例えば、果実、牛乳など。)と法定果実(物の使用の対価として生ずる金銭その他のもの。例えば、家賃、地代など)がある。

参照条文:関税法第81条第1項
転売
[てんばい]
購入したものを、そのまま他の者に売却すること。
転用
[てんよう]
本来の目的とは異なる用途で使用すること。
同種原料品
[どうしゅげんりょうひん]
輸入原料品と同種の原料品で、課税済みの輸入原料品又は国産原料品を指す。製造用原料品の減免税の適用を受ける場合、税関長の承認なしに製造用原料品とこれを混ぜて使用してはいけないとされている。

参照条文:関税定率法第13条、第19条
同種の貨物
[どうしゅのかもつ]
形状、品質及び社会的評価を含むすべての点で輸入貨物をと同一である、当該輸入貨物の生産国で生産された貨物(外見上微細な差異があっても他の点で同一であるものを含む)をいう。

参照条文:関税定率法基本通達4の2-1-(1)
到着即時輸入許可扱い
[とうちゃくそくじゆにゅうきょかあつかい]
貨物が本邦に到着する前にNACCSを使用して到着即時輸入申告扱いとして予備申告を行った貨物のうち、検査不要とされた貨物等について、当該貨物の本邦到着が確認(到着確認登録入力)されたときに、自動的に正規の輸入申告が行われて、直ちに輸入許可される扱い。なお、輸入貨物を本邦に迅速に引き取る必要があり、かつ、当該輸入貨物の性質その他の事情を勘案して取締り上支障がないとして税関長の承認を受けたものに限る。

参照条文:関税法第67条の2第1項第1号、
同法施行令第59条の4第1項第3号
到着即時輸入申告制度
[とうちゃくそくじゆにゅうしんこくせいど]
輸入貨物の国内引取りを迅速に行うため、電子情報処理組織NACCS)を使用して予備申告が行われた貨物のうち、税関の取締り上支障のない貨物について、当該貨物が本邦に到着したことを確認次第、貨物を保税地域に搬入する前に輸入申告(本申告)を行うことを認め、納付すべき関税等がない場合、納税方式がリアルタイム口座振替方式により場合又は納期限延長制度が適用される場合には、直ちに輸入許可される制度。

参照条文:輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機
同類の貨物
[どうるいのかもつ]
同一の産業部門において生産された当該輸入貨物と同一の範疇に属する貨物をいう。
なお、国内販売価格を算定する場合に採用される「同類の貨物」には、輸入貨物の場合と同一の国以外の国から輸入された貨物を含むが、製造原価を算定する場合に採用される「同類の貨物」は、輸入貨物の場合と同一の国から輸入される貨物に限るものとされている。

参照条文:関税定率法基本通達4の3-1-(4)、同4の3-2-(3)、
特殊関係
[とくしゅかんけい]
輸入取引における売手と買手とがその行う事業に関し相互に事業の取締役その他の役員となっていること、その他政令で定める売手と買手との間の特殊な関係にあることをいう。
輸入貨物の輸入取引に関し、特殊関係のあることが当該輸入貨物の取引価格に影響を与えていると認められる場合には、関税定率法第4条の2から第4条の4までの規定するところにより課税価格決定する。
輸入貨物の輸入取引に関し、特殊関係のあることが当該輸入貨物の取引価格に影響を与えていないと認められる場合には、関税定率法第4条第1項に規定する課税価格決定の原則により課税価格決定する。

参照条文:関税定率法第4条第2項第4号かっこ書、同法施行令第1条の8
特殊関税制度
[とくしゅかんぜいせいど]
輸入の急増等の特別の事情がある場合に、貨物・供給者・供給国等を指定して、通常の関税のほかに割増関税を課すことにより、国内産業を保護・救済するための制度。
特殊関税には、『相殺関税』、『不当廉売関税』、『緊急関税』、『報復関税』がある。 

参照条文:関税定率法第7条、第8条、第9条、第6条                          
特定委託輸出者
[とくていいたくゆしゅつしゃ]
貨物を輸出しようとする者であって、当該貨物の輸出に係る通関手続認定通関業者に委託した者。その申告に係る輸出貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない。

参照条文:関税法第67条の3第1項第2号
特定委託輸出申告
[とくていいたくゆしゅつしんこく]
特定委託輸出者が輸出貨物を保税地域に搬入することなく、その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港税関空港若しくは不開港所轄する税関長に対して行う輸出申告

参照条文:関税法第67条の3第6項
特定区間
[とくていくかん]
税関長に申告し、その承認を受けて、外国貨物のまま運送できる開港税関空港保税地域、税関官署及び他所蔵置場所の相互間のこと。

参照条文:関税法第63条の2第1項、同法施行令第55条の3
特定製造貨物輸出者
[とくていせいぞうかもつゆしゅつしゃ]
認定製造者が製造した特定製造貨物を当該認定製造者から取得し、当該特定製造貨物が輸出のために外国貿易船等に積み込まれるまでの間の輸出に関する業務を当該認定製造者の管理の下に行う者。

参照条文:関税法第67条の3第1項第3号
特定製造貨物輸出申告
[とくていせいぞうかもつゆしゅつしんこく]
特定製造貨物輸出者が特定製造貨物を保税地域に搬入することなく、その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港税関空港若しくは不開港所轄する税関長に対して行う輸出申告

参照条文:関税法第67条の3第4項
特定保税運送
[とくていほぜいうんそう]
特定保税運送者が、外国貨物の管理が電子情報処理組織NACCS)により行われている保税地域相互間において行う外国貨物の運送。この運送については、保税運送に関する税関手続の簡素化を図るため、税関長の承認を要しないこととされている。

参照条文:関税法第63条の2~第63条の8
特定保税運送者
[とくていほぜいうんそうしゃ]
認定通関業者又は国際運送貨物取扱人であって、あらかじめ特定保税運送を行う者として税関長の承認を受けた者。この者による運送については、保税運送に関する税関手続の簡素化を図るため、税関長の承認を要しないこととされている。

参照条文:関税法第63条の2第1項
特定保税運送制度
[とくていほぜいうんそうせいど]
AEO制度の一環として、特定保税運送者に対する税関手続の更なる簡素化を図るために導入されている制度。特定保税運送者が特定区間であって外国貨物の管理がNACCSにより行われている保税地域相互間において行う外国貨物の運送については、税関長の承認を要しないこととされている。

参照条文:関税法第63条の2~第63条の8
特定保税承認者
[とくていほぜいしょうにんしゃ]
保税蔵置場又は保税工場許可を受けている者であって、貨物のセキュリティ管理と法令遵守(コンプライアンス)の体制が整備されている者として税関長の承認を受けた者(承認取得者)。特定保税承認者は、保税蔵置場等の新たな設置について税関長の許可を必要とせず、税関長への届出のみで足るものとされている。

参照条文:関税法第50条~第54条、第61条の5、第62条
特定郵便物
[とくていゆうびんぶつ]
税関職員による必要な検査が終了し、又は税関長が当該検査の必要がないと認めて、日本郵便株式会社にその旨を通知した輸入郵便物課税価格が20万円以下のもの、寄贈物品、無償貸与品等名宛人において課税価格の把握等が困難なもの等、その受取りに際して輸入申告を要しない郵便物に限る。)及び信書のみを内容とする郵便物。これらの郵便物は、保税地域以外の場所に置くことができるものとされている。

参照条文:関税法第30条第1項第3号
特定輸出貨物
[とくていゆしゅつかもつ]
特定輸出者が特定輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を受けた貨物。

参照条文:関税法第30条第1項第5号
特定輸出者
[とくていゆしゅつしゃ]
貨物のセキュリティ管理と法令遵守(コンプライアンス)の体制を整備し、特定輸出申告をすることができる承認基準を満たした輸出者として税関長の承認を受けた者。

参照条文:関税法第67条の3第1項第1号
特定輸出申告
[とくていゆしゅつしんこく]
特定輸出者が輸出貨物を保税地域に搬入することなく、その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港税関空港若しくは不開港所轄する税関長に対して行う輸出申告

参照条文:関税法第67条の3第6項
特定用途免税
[とくていようとめんぜい]
特定の用途に供することを条件に、2年以内に当該特定用途以外の用途に供されないものについて関税を免除する制度。2年以内用途外使用を解除条件とする免税

参考項目:無条件免税
参照条文:関税定率法第15条
特別緊急関税
[とくべつきんきゅうかんぜい]
WTOの農業協定に基づき、農産物のうち輸入数量制限等を行っていた品目については、これらの制限等を関税等に置き換える(関税化)ことになったが、この輸入自由化による国内産業の損害を防止するためにとられる措置。輸入数量が輸入基準数量を超えた場合又は課税価格発動基準価格を下回った場合に、一定の関税率の引き上げを行うこととされている。

参照条文:関税暫定措置法第7条の3、第7条の4
特別特恵関税
[とくべつとっけいかんぜい]
特別特恵受益国に対する特別措置として、一部の例外品目を除き、特恵税率をすべて無税とし、特にこれらの国に対してのみ適用するために別途定められた税率

参考項目:特恵関税制度
参照条文:関税暫定措置法第8条の2第3項
特別特恵受益国
[とくべつとっけいじゅえきこく]
特恵受益国のうち、国際連合総会の決議により、後発開発途上国とされている国で、特恵関税についての特別の便益を与えることが適当であると認められる国。LDCともいわれる。

参考項目:特恵関税制度
参照条文:関税暫定措置法第8条の2第3項
関税暫定措置法施行令第25条第3項
特別な事情
[とくべつなじじょう]
課税価格決定の原則により課税価格決定することができない事情。「輸入貨物の輸入取引に関する特別な事情」の具体的な内容(輸入貨物の処分等についての制限等)は、関税定率法第4条第2項に規定されている。

参照条文:関税定率法第4条第2項、関税定率法施行令第1条の7、第1条の8
特例委託輸入者
[とくれいいたくゆにゅうしゃ]
貨物の輸入通関手続(輸入申告特例申告等)を認定通関業者に委託した輸入者。★特例委託輸入者は、特例申告貨物が本邦に到着する前に(特例申告貨物を積載した外国貿易船等が開港等に入港する前に)NACCSを使用し、いずれかの税関長に対して輸入申告をすることができる。

参照条文:関税法第7条の2第1項、第67条の2第2項第2号
特例延滞税額
[とくれいえんたいぜいがく]
延滞税の額が租税特別措置法第93条第2項に規定する特例基準割合であるとした場合における当該延滞税の額。
特例基準割合
[とくれいきじゅんわりあい]
租税特別措置法第93条第2項(利子税の割合の特例)の規定する割合。すなわち、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して計算した割合として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1%の割合を加算した割合。(平成30年1月1日以降の財務大臣告示の割合は0.6%で、これに1%を加えた1.6%が、特例基準割合。特例基準割合に1%を加えた2.6%を当分の間、延滞税及び還付加算金に適用する。)

参考項目:延滞税還付加算金
参照条文:関税法附則(29年法第61号)第3項及び第4項
特例申告
[とくれいしんこく]
特例輸入者又は特例委託輸入者が、輸入の許可を受けた特例申告貨物に係る関税について行う納税申告。特例輸入者又は特例委託輸入者は、特例申告貨物輸入の許可を受けたものについて、輸入の許可の日の属する月の翌月末日までに、当該許可をした税関長に対してこの特例申告をしなければならない。

参照条文:関税法第7条の2
特例申告貨物
[とくれいしんこくかもつ]
特例輸入者又は特例委託輸入者が輸入申告納税申告とを分離して行う輸入貨物。

参照条文:関税法第7条の2第2項、第4項
特例申告書
[とくれいしんこくしょ]
特例輸入者又は特例委託輸入者が、特例申告貨物輸入の許可を受けたものについて、当該許可をした税関長に対してする特例申告のための納税申告書。特例申告書は、特例申告貨物に係る課税標準、税額等を記載し、当該輸入の許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。

参照条文:関税法第7条の2第1項、第2項、関税法施行令第4条の2
特例輸出貨物
[とくれいゆしゅつかもつ]
特定輸出申告、特定委託輸出申告又は特定製造貨物輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を受けた貨物。

参照条文:関税法第30条第1項第5号
特例輸入者
[とくれいゆにゅうしゃ]
貨物のセキュリティ管理と法令遵守(コンプライアンス)の体制を整備し、特例輸入者に係る承認基準を満たす輸入者としてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者。★特例輸入者は、特例申告貨物が本邦に到着する前に(特例申告貨物を積載した外国貿易船等が開港等に入港する前に)NACCSを使用していずれかの税関長に対して輸入申告をすることができる。

参照条文:関税法第7条の2第1項、第67条の2第1項第2号
特例輸入申告
[とくれいゆにゅうしんこく]
特例輸入者又は特例委託輸入者による特例申告貨物に係る輸入申告。特例輸入者等は、特例申告貨物に係る輸入申告(特例輸入申告)と納税申告特例申告)とを分離し、当該貨物が本邦に到着する前に(当該貨物を積載した外国貿易船等が開港等に入港する前に)、その輸入地を所轄する税関長に対し、電子情報処理組織NACCS)を使用して特例輸入申告をすることができる。

参照条文:関税法第7条の2第1項、第67条の2第2項第2号
特例輸入申告制度
[とくれいゆにゅうしんこくせいど]
輸入する貨物について、当該輸入貨物に係る輸入申告納税申告とを分離して行うことができる輸入通関制度。なお、この制度を利用することができる者は、特例輸入者又は特例委託輸入者に限られている。

参照条文:関税法第7条の2第1項、第67条の2第1項第2号
特許権
[とっきょけん]
特許を受けた発明を業として独占的に実施し得る排他的な権利。発明をしたときに生じる発明権に基づき、発明に対して与えられる権利。発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいい、そのうち、産業上の利用性のあるものに限定して特許が与えられる点で、実用新案権と区別される。

参照条文:特許法第2条、第68条、関税法第69条の2第1項第3号、第69条の11第1項第9号
特許権等の使用料
[とっきょけんとうのしようりょう]
輸入貨物に係る特許権実用新案権意匠権商標権著作権及び著作隣接権並びに特別な技術による生産方式(ノウハウ)等の使用の対価(ロイヤルティ、ライセンス料)のこと。輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接に又は間接に支払われる特許権等の使用の対価は課税価格に算入しなければならない。なお、輸入貨物の本邦における複製権は除かれている。

参照条文:関税定率法第4条第1項第4号
特恵関税制度
[とっけいかんぜいせいど]
国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の合意に基づき、先進国が開発途上国の輸出所得の増加と工業化の促進に寄与することを目的として、開発途上国に対して一方的に関税上の特別待遇を与えるとしたもの。

参照条文:関税暫定措置法第8条の2~第8条の3
特恵関税例外品目表
[とっけいかんぜいれいがいひんもくひょう]
国内事情等から鉱工業産品について特恵関税を供与することが困難な品目を掲げた表で、関税暫定措置法別表第4を指す。掲げられている主な品目は、塩、揮発油、灯油、軽油、重油、皮革、合板、生糸、綿糸、ニット製衣類等である。

参考項目:特恵関税制度
参照条文:関税暫定措置法第8条の2、別表第4
特恵原産地証明書
[とっけいげんさんちしょうめいしょ]
特恵関税の適用を受けようとする輸入貨物が、特恵受益国原産地とする物品であることを証明する書類で、財務省令でその様式が定められている。原則として、当該物品の輸出の際に、その輸出者の申告に基づき原産地の税関等が発給したものでなければならず、輸入申告等の日において、その発給の日から1年以上を経過したものであってはならないとされている。原産地証明書の様式は、「一般特恵制度 原産地証明書様式A(FORM A)」である。

参考項目:特恵関税制度
参照条文:関税暫定措置法施行令第27条~第29条、暫定規則第10条第1項、別紙様式第1
特恵受益国
[とっけいじゅえきこく]
特恵関税を供与される国のこと。経済が開発の途上にある国であり、関税について特別の便益を受けることを希望し、それを与えることが適当であると認められるという以下の要件を満たしていなければならない。
具体的な要件は以下のとおりである。
① その国の平成28年以降の連続する3年の各年の国際復興銀行統計等における1人当たりの所特の額が次のいずれにも該当しないもの。
 1.国際復興開発銀行が公表する高所得国の所得水準を勘案して財務大臣が定める所得水準に該当するもの。
 2.世界の輸出総額に占めるその国の輸出額の割合が1%以上である国にあっては、国際復興開発銀行が公表する高中所得国の所得水準を勘案して財務大臣が定める所得水準に該当するもの。
② 国際復興開発銀行統計等の公表により上記①に該当することが明らかになった日以降に、その国の政府が財務大臣に対し、関税についての便益を受けることを希望する旨の通知をしたもの。

参考項目:特恵関税制度
参照条文:関税暫定措置法第8条の2第1項、同法施行令第25条第1項
特恵受益地域
[とっけいじゅえきちいき]
固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域で、特恵を供与される地域。その要件は特恵受益国のものと同じである。

参考項目:特恵関税制度
参照条文:関税暫定措置法第8条の2第1項、同法施行令第25条第1項
特恵税率
[とっけいぜいりつ]
開発途上国又は地域(特恵受益国等)を原産地とする特定の輸入品に適用される関税率で、一般の関税率よりも低く設定されている。

参考項目:特恵関税制度
参照条文:関税暫定措置法第8条の2
届出
[とどけで]
行政機関に対して一定の事項の通知をする行為。届出先の機関に一定の行為を要求するものではない点で、「申請」とは異なる。届出には、自己の期待する一定の法律上の効果(保税蔵置場許可)を発生させるために通知すべきものとされているものを含むものとされている。

参照条文:行政手続法第2条第7号、関税法第34条、第46条、第50条第1項等、通関業法第12条等
取消し
[とりけし]
一応有効に成立した行政行為(通関業の許可保税地域許可など)を、存続させることが適当でない事情の発生により、将来に向かいその効力を失わせること。

参照条文:通関業法第11条、関税法第48条第1項
取引価格
[とりひきかかく]
輸入貨物に係る輸入取引現実支払価格に、その含まれていない限度において、本邦の輸入港までの運賃等の加算要素となる費用等を加算した価格。課税価格決定の原則においては、「取引価格」が課税価格となる。

参照条文:関税定率法第4条第1項