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用   語 意      味
災害
[さいがい]
震災、風水害等の天災又は火災その他の人為的災害で自己の責任によらないもの等に基因する災難、損害。

参照条文:関税法第2条の3、第45条、第65条
災害等運賃特例
[さいがいとううんちんとくれい]
輸入貨物の輸入港までの運送が、運送契約締結後に発生した災害等の特殊な事情の下で行われたことにより、当該輸入貨物の実際に要した運賃等の額が、通常必要とされる当該輸入貨物の輸入港までの運賃等を著しく超えた場合に、現実支払価格に実際に要した運賃等を加算することなく、通常必要とされる当該輸入港までの運賃等を加算する、すなわち、当初の運送等契約に基づく当該輸入港までの運賃等を加算する特例のこと。

参照条文:関税定率法施行令第1条の5第1項、同法基本通達4-8-(8)-イ
最恵国待遇
[さいけいこくたいぐう]
国の領域内で特定の外国の国民に与えられる待遇で、一定の事項について、その領域内で第三国の国民に与えられる待遇よりも不利でないものをいう。関税税率については、通商航海条約等によりこの取決めをしている場合にWTO協定税率と同一の最恵国税率が適用される。

参照条文:憲法第98条後段、関税法第3条ただし書、関税定率法第5条、関税法基本通達3-2
裁決
[さいけつ]
行政不服審査法に定める手続により、行政庁が審査請求に対してする判断。

参照条文:行政不服審査法第40条、第41条、関税法第93条
再更正
[さいこうせい]
税関長による更正又は決定後に、当該更正又は決定に係る税額等が過大又は過少である場合に行われる税関長による税額等の変更処分で、正しい税額等を確定するため、繰り返して行うことができる。

参考項目:更正(減額・増額)
参照条文:関税法第7条の16第3項
再調査の請求
[さいちょうさのせいきゅう]
不服申立ての一種。税関長が関税関係法令の規定により行った処分に不服がある者が、当該税関長に対し、その処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に不服を申し立て、その決定を求めるもの。

参考項目:不服申立て審査請求
参照条文:関法第89条、行政不服審査法第5条、第62条
再賦課決定
[さいふかけってい]
賦課決定後の税額等が過大又は過少である場合に行われる税関長による税額等の変更処分で、正しい税額等を確定するため、繰り返して行うことができる。

参考項目:賦課決定
参照条文:関税法第8条第3項
再輸出免税
[さいゆしゅつめんぜい]
特定の貨物について、輸入の許可の日から1年以内(税関長の承認を受けた場合は1年を超えることも可)に輸出されることを条件に、我が国における加工貿易の振興、文化学術水準の向上、観光客の誘致等に資するものについて免税する制度 。

参照条文:関税定率法第17条
再輸入減税
[さいゆにゅうげんぜい]
我が国から積み戻された保税製品や輸出を条件として関税の軽減、免除を受けて輸出された貨物が再輸入された場合、我が国での加工又は製造に付加された価値に対して関税を課す必要はなく、関税が負担されていない部分に対してのみ課税することにより、課税の公平を期そうとする減税制度。

参照条文:関税定率法第14条の2
再輸入免税
[さいゆにゅうめんぜい]
本邦から輸出された貨物で、その輸出許可の際の性質及び形状が変わっていないものが輸入される場合、その関税を免除する制度。本邦から輸出された貨物は国産品か関税を課された貨物であるので、輸入した場合関税を課すべきではないもの。再輸入免税制度を適用する場合、輸出された貨物は外国産品であるか国産品であるかを問わないが、本邦から積み戻しされた貨物は含まない。

参照条文:関税定率法第14条第10号
差額関税
[さがくかんぜい]
輸入品の価格と政策的な一定水準の価格との差額を税額とする関税輸入品の価格が一定の水準を下回ったとしても、その水準以下で国内市場に出回ることを防ぐことができる。(例えば豚の枝肉)

参照条文:関税暫定措置法別表1の3の第02.03号、同法別表第1の3の2
サプライ・チェ-ン・マネージメント(SCM)
[さぷらい・ちぇーん・まねーじめんと(えすしーえむ)]
製造業や流通業において、取引先との間の受発注、資材の調達から製造、在庫管理、配送(最終需要)まで、いわば事業活動の川上から川下までの流れを「供給の連鎖(サプライチェーン)」ととらえ、コンピュータを使って、情報を総合的に管理する企業活動の管理手法の一つである。
暫定税率
[ざんていぜいりつ]
法の規定に基づき、関税定率法で長期的な観点から定められている基本税率を、特定の貨物につき、その時々の経済的要請等を勘案して暫定的に修正するため、一定期間に限り適用するものとして定められている関税率。暫定税率は、関税定率法に対する特例法に当たる関税暫定措置法に定められているので、基本税率に対して優先して適用される。

参照条文:関税暫定措置法第2条、別表第1及び第1の3
仕入書(インボイス)
[しいれしょ(いんぼいす)]
輸出入取引において、商品を輸出する際に売手(輸出者)から買手(輸入者)あてに作成される送り状で、売買契約の条件を正当に履行したことを示す書類。仕入書(インボイス)には商品名、数量、価格、支払方法、運賃、保険料が記載されており、約定品の明細書兼請求書でもある。税関長は、輸出入の許可の判断等のために必要があるときは、輸出入者から仕入書を提出させることができるものとされている。

参照条文:関税法第68条、同法施行令第61条、関税法基本通達68-3-1
時効
[じこう]
一定の事実上の状態が、ある法定の期間継続した場合に、真実の法律関係にかかわらず、継続してきたその事実関係に対して法律効果を与え、権利の取得又は消滅の法律効果を生じさせる制度。民法の時効制度と同じように、継続した事実状態を尊重することによる法的安定性の確保等を図ろうとするもの。関税法においては、徴収権の消滅時効還付請求権の時効などがある。

参考項目:消滅時効時効の援用、中断及び利益の放棄
参照条文:関税法第14条の2、国税通則法第72条、第73条、民法第7章
時効の援用
[じこうのえんよう]
国税の徴収権時効については、その国税の納税義務者による援用(その国税の納税義務者がその国税の徴収権者に対して、時効の完成によってその国税の納税義務を免れる旨を主張すること)を要せず、時効期間の経過によって絶対的に消滅する。民法は、援用が必要。

参考項目:時効
参照条文:関税法第14条の2第2項において準用する国税通則法第72条第2項、民法第145条
時効の中断
[じこうのちゅうだん]
時効期間の進行中、関税徴収権の行使(例えば、更正決定納税の告知、督促及び交付要求など)があったときは、時効は中断する。時効制度について、関税法に特別の規定がある場合を除き民法の規定を準用することとなるので、修正申告による債務承認時効を中断することとなる。

参考項目:時効
参照条文:関税法第14条の2第2項において準用する国税通則法第73条、同法第3項において準用する民法第147条
時効の利益の放棄
[じこうのりえきのほうき]
国税の徴収権時効については、その国税の納税義務者による時効完成後における時効の利益(時効の完成により国税の納税義務がなくなったという利益)を放棄することができず、時効期間の経過によって絶対的に消滅する。したがって、時効完成後に関税納付しても、過誤納金として還付されることとなる。民法は、その利益を放棄することができる。

参考項目:時効
参照条文:関税法第14条の2第2項において準用する国税通則法第72条第2項、民法第146条
自国関与品
[じこくかんよひん]
特恵関税制度において、本邦から輸出された物品を一の国又は地域(特恵受益国等)の完全生産品とみなして、完全生産品及び実質加工品に対する認定基準を適用するもので、その輸入される物品のことをいう(一部例外例外品目あり)。

参考項目:特恵関税制度
参照条文:関税暫定措置法施行令第26条第2項、同法施行令別表第2
事後調査
[じごちょうさ]
輸入貨物の通関後における税関による税務調査のこと。輸入された貨物に係る納税申告が適正に行われているか否かを事後的に確認し、不適正な申告はこれを是正するとともに、輸入者に対する適切な申告指導を行うことにより、適正な課税を確保することを目的として実施している。輸出貨物に係る事後調査もある。

参照条文:関税法第105条第1項第6号、第4号の2
事前確認制度
[じぜんかくにんせいど]
輸入承認の必要な貨物として輸入公表において「その他公表品目」に指定されている貨物について、経済産業大臣等の確認(事前確認)を受けた場合は、輸入の承認を要しないとされている制度。

参考項目:通関時確認制度
参照条文:輸入貿易管理令第4条第2項、輸入公表三本文
事前教示
[じぜんきょうじ]
税関は、納税義務者等から納税申告について必要な輸入貨物に係る関税率表の適用上の所属区分(品目分類)、税率課税標準等について教示を求められたときは、その適切な教示に努めることとなっている。この場合、税関は、原則として、文書によって照会を受け、文書により回答することとなっている。
教示

参考項目:教示
参照条文:関税法第7条第3項、関税法基本通達7-17~7-19の3
実行税率
[じっこうぜいりつ]
関税には、基本税率(関税定率法)、暫定税率(関税暫定措置法)、特恵税率(関税暫定措置法)及び協定税率(WTO協定等)があるが、このうち実際に適用される税率のことをいう。

参照条文:関税定率法第3条、関税暫定措置法第2条、第8条の2、世界貿易機関を設立するマラケッシュ協定議定書に附属する譲許表の第38表の日本の譲許表、関税法基本通達3-2、定率法基本通達3-1
実質加工品
[じっしつかこうひん]
二以上の国又は地域にまたがって加工又は製造が行われた物品で、その実質的な変更を加えた国又は地域を原産地とするもの。「実質的な変更」とは、加工又は製造が行われたことによって、原則として、その物品の分類される関税率表の項の番号が、その原材料の分類される項の番号と異なる場合(関税分類変更基準)のことをいう。この関税分類変更基準が適用できないものが別表に定められている。

参考項目:関税暫定措置法8条の2第4項、関税暫定措置法施行令第26条第1項第2号、関税暫定措置法施行規則第9条、別表
参照条文:関税暫定措置法施行令第26条第1項第2号
実用新案権
[じつようしんあんけん]
実用新案の登録を受けた考案を業として独占的に実施し得る権利。知的財産権の一種で、物の形状、構造又はこれらの組合せの「考案」(自然法則を利用した技術的思想の創作。特許法にいう発明とほぼ同様なものであるが、高度な創作でない点で異なる。)に対して与えられる独占権。

参照条文:実用新案法第1条、第2条、第16条、関税法第69条の2第1項第3号、第69条の11第1項第9号、関税定率法第4条第1項第4号、関税法第69条の2第1項第3号、第69条の11第1項第9号
指定地外検査
[していちがいけんさ]
輸出申告された貨物の検査は税関長が指定した場所で行うという原則の例外である検査。巨大貨物・重量貨物・危険物・放射性物質等であって、税関長の指定した検査場所に搬入することができないもの等については、あらかじめ、当該検査を受けようとする貨物が置かれている場所を所轄する税関長の許可を受けて、指定された検査場所以外の場所で検査を受けることができる。

参照条文:関税法第69条第2項、第3項
指定地検査
[していちけんさ]
輸出申告又は輸入申告がされた貨物の検査のうち、税関長が指定した場所で行うもの。

参照条文:関税法第69条第1項
指定保税工場
[していほぜいこうじょう]
税関長が、保税作業の性質、製造歩留まり等を勘案して取締り上支障がないと認めて、保税作業により製造される製品及び原料品である外国貨物を特定して指定された保税工場。指定保税工場の指定を受けた保税工場については、保税作業届出などの手続が簡易化されている。

参照条文:関税法第61条の2
指定保税地域
[していほぜいちいき]
国、地方公共団体又は港湾施設若しくは空港施設の建設若しくは管理を行う法人であって政令で定める者が所有し、又は管理する土地又は建設物その他の施設で、開港又は税関空港における税関手続の簡易、かつ、迅速な処理を図るため、外国貨物の積卸し若しくは運搬をし、又はこれを一時置くことができる場所として財務大臣が指定した保税地域

参照条文:関税法第37条
指定薬物
[していやくぶつ]
医薬品医療機器等法上輸入が認められていない指定薬物(危険ドラッグ)であって、水際における取締りを強化するため、関税法上の輸入してはならない貨物とされているもの

参考項目:輸入してはならない貨物
参照条文:関税法第69条の11第1項第1号の2
重加算税
[じゅうかさんぜい]
納税義務者が、その納付すべき関税課税標準等又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実について隠ぺい又は仮装という不正手段を行った場合、納税義務の不完全履行又は不履行に対する制裁として、過少申告加算税又は無申告加算税に代えて課される加算税。なお、重加算税は、過少申告加算税(10%)の基礎となる増差税額に対して35%、無申告加算税(15%)の基礎となる増差税額に対して40%である。

参考項目:附帯税
参照条文:関税法第12条の4
従価従量税
[じゅうかじゅうりょうぜい]
従価税従量税を組み合わせたもので、これには「従価・従量選択税選択税)」と「従価・重量併用税(複合税)」とがあり、(選択税)は、同一の物品について従価税従量税の両方を定め、そのうちいずれかの税額の高い方(又は低い方)を課し、(複合税)は、従価税従量税を同時に課すものである。
従価従量税品
[じゅうかじゅうりょうぜいひん]
従価税従量税を組み合わせたもので、これには「従価・従量選択税選択税)」と「従価・重量併用税(複合税)」とがある。選択税は、同一の物品について従価税従量税の両方を定め、そのうちいずれかの税額の高い方(又は低い方)を課し、複合税は、従価税従量税を同時に課すものである。

参考項目:課税標準
参照条文:関税定率法別表(関税率表)
従価税
[じゅうかぜい]
輸入貨物の価格(CIF価格)を課税標準として一定割合の関税を課す税率。価格に比例して関税が課されることから、輸入貨物の価格変動に応じて関税額も変化し、インフレに適応できる等の長所がある反面、当該貨物の適正な価格の把握が困難であること、価格が低くなるほど税額が低くなり、国内産業保護の機能が低下する等の短所がある。
従価税品
[じゅうかぜいひん]
輸入貨物の価格を課税標準として税率を適用する貨物。輸入貨物の課税価格に比例して、関税を課するので、輸入貨物の価格変動に応じて、関税額も変化し、インフレに適応できる長所がある。しかし、輸入貨物の価格が低くなるほど、関税額が低くなり、国内産業保護の機能が低下する短所がある。
住所
[じゅうしょ]
生活の本拠として居住している場所(居所などに比べ、最も生活との関連が密接な場所)。

参照条文:関税法第13条の3
修正申告
[しゅうせいしんこく]
納税申告(当初申告又は修正申告)をした者又は関税法第7条の16第2項の規定による決定を受けた者が、その当初申告、修正申告更正若しくは決定により納付すべき税額に不足額があるとき、又は納付すべき税額があるにもかかわらず当初申告等の際納付すべき税額がないとされたときに、これを修正する申告

参考項目:補正
参照条文:関税法第7条の14第1項
充当
[じゅうとう]
関税法においては、関税に過誤納金があり、それを還付すべき場合であって、その還付を受ける者に納付すべき関税があるときに、その還付すべき金額をその関税納付に充てること。

参照条文:関税法第13条第7項
収納機関
[しゅうのうきかん]
関税等国税の収納を行う機関で、日本銀行(国税の収納を行う代理店及び国税の収納を行う代理店である郵便局を含む。)及び関税の収納を行う税関職員をいう。

参照条文:関税法第9条の4
収容
[しゅうよう]
保税地域の利用についての障害を除き、又は関税の徴収を確保するため、関税法に定める期間を超えてなお保税地域に蔵置されている外国貨物を、税関が強制的に占有し、その管理する場所に保管すること。

参照条文:関税法第80条、第80条の2
収容課金
[しゅうようかきん]
収容された貨物の引取りを間接的に促進するために、貨物の種類、容積又は重量及び収容期間を基準として定めて課せられる課徴金。

参照条文:関税法第82条
収容貨物の公売
[しゅうようかもつのこうばい]
税関が、収容された貨物を強権をもって、一般に公開して行う売買。収容された貨物が最初に収容された日から4月を経過してもなお収容されているときは、税関長は、公告をした後、当該貨物を公売に付することができる。

参照条文:関税法第84条
収容の解除
[しゅうようのかいじょ]
収容された貨物の所有者その他の権利者が、当該貨物を引き取るために、当該貨物が税関に占有されその管理下に置かれている状態を将来に向かって消滅させること。収容された貨物は、輸入又は積戻し申告等をして引き取ることが確実であれば、公売に付される前に、税関長に申請し、収容に要した費用等を納付することにより、収容の解除についてその承認を受けることができる。

参照条文:関税法第83条
従量税
[じゅうりょうぜい]
輸入貨物の個数、容積、重量、数量などを課税標準として関税を課す税率輸入貨物の価格の高低には、関税額は影響されない。税額を容易に算定できる等の長所がある反面、物価変動に際して、税負担の不均衡を生じる等の短所がある。

参考項目:課税標準従価税品
参照条文:関税定率法第3条
従量税品
[じゅうりょうぜいひん]
輸入貨物の個数、容積又は重量等の数量を課税標準として税率を適用する貨物。輸入貨物の価格の高低には、関税額が影響されない。税額を容易に算定できる等の長所がある反面、物価変動に際して、税負担の不均衡を生じる等の短所がある。
主張
[しゅちょう]
意見・考えを言い張ること。通関手続不服申立て又は関税関係法令の規定に基づく税関官署の調査、検査若しくは処分につき、その通関手続等に関与した通関業者が依頼者に代わって税関長に対してする主張又は陳述は、通関業務とされている。財務大臣に対してするものは、通関業務とされていない点に注意。

参照条文:通関業法第2条第1号イの(3)
出港手続
[しゅっこうてつづき]
外国貿易船又は外国貿易機開港又は税関空港を出港しようとする場合に、船長又は機長が税関に対してする手続。
船長又は機長は、税関に出港届を提出して、税関長の出港の許可を受けなければならない。この場合において、税関長は、関税法の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、積荷、旅客及び乗組員に関する事項を記載した書面の提出を求めることができる。

参考項目:入港手続
参照条文:関税法第17条第1項
受理
[じゅり]
申請届出、申立て等の他人の行為を、公の機関が有効な要件を備えたものとして受け取る行政行為。
「受理」とは、申請等の到達ではなく、申請等を受け取ったという受動的な意思表示であり、受理により、一定の法的効果(保税蔵置場許可を受けたものとみなされる)が発生する。

参照条文:関税法第50条第2項
準用
[じゅんよう]
ある事項についての規定をそれと多少は類似するが本質上これと異なる事項に多少の読み替えを加えつつ、当てはめること。
これに対し「適用」とは、本来その法令が規制の対象としている事項、事件等に対して当てはめ働かせることをいい、「準用」とは区別される。

参照条文:関税法第10条第2項、第12条の2第5項等
自由化品目
[じゆうかひんもく]
非自由化品目(IQ品目)に対して、外為法上の規制なしに自由に輸入できる品目の意。非自由化品目その他輸入承認の対象となっている品目以外のものであるが、ほとんど自由化が達成されている昨今では、自由化品目の用語はほとんど使用されなくなってきている。
少額輸入貨物
[しょうがくゆにゅうかもつ]
課税価格の合計額が10万円以下輸入貨物。これらの貨物を輸入する際には、簡易税率が適用される(一部適用除外貨物あり)。

参照条文:関税定率法第3条の3
承継人
[しょうけいにん]
他の者の権利を受け継ぎ、法律上、その者と同等の地位に立つ者。保税地域又は通関業の許可、特例輸入者又は特定輸出者の承認等に基づく地位を継承する者がある。

参照条文:関税法第48条の2第2項、第79条の6、第7条の13、第67条の12、通関業法第11条の2第1項
条件付減免税
[じょうけんつきげんめんぜい]
輸入の時に解除条件を付して減免税するもの。例えば、免税の用途以外の用途に供したときなどは、解除条件が成就したとして、輸入時の関税の減免の効果が失われて、減免された関税が徴収される。

参考項目:無条件減免税
参照条文:関税定率法第13条、第15条、第17条等
条件の具備
[じょうけんのぐび]
輸出入貨物に関し、他の法令の規定により定められている条件を充足している状況。

参照条文:関税法第70条第2項
承認
[しょうにん]
「承認」という用語は、一般には、同意するという意味であるが、法令上、種々の用法がある。
?行政機関相互の間での同意を意味する用法
?私人に対する行政処分としての許可と同様の意味での用法
?AEO業者の認定と同様に法律上の一定の資格要件を有権的に確認することを意味する用法など。

参照条文:?関税法第23条、第43条の3、第48条の2、第63条等、
?第7条の2第1項、第7条の5、第50条第1項、第51条、第63条の2第1項、第63条の4等
承認工場
[しょうにんこうじょう]
輸入した原材料を使用して製品を製造する工場で、その使用する輸入原材料について、関税定率法による関税の減免税制度を適用するために、予め税関長の承認を受けたもの。この承認工場の制度は、関税の軽減又は免除を受けた輸入原料品及びその製品について、法令に基づいて製造されているかどうかについて税関が監督し、取締りを徹底させるためのものである。税関長への承認申請は、その製造工場の所在地を所轄する税関長に行う必要がある。関税定率法第13条の製造用原料品の減免税適用の承認工場及び同法第19条の輸出貨物製造用原料品の減免税適用の承認工場がある。
承認取得者
[しょうにんしゅとくしゃ]
保税蔵置場の許可を受けている者で、貨物のセキュリティ管理と法令遵守(コンプライアンス)の体制を整備し、外国貨物の蔵置等を適正に行うことができる承認要件を満たすものとして、税関長の承認を受けた者(特定保税承認者)。

参照条文:関税法第50条第1項
商標権
[しょうひょうけん]
指定商品又は指定役務について商標登録を受けた商標(登録商標)を独占的に使用できる排他的な権利。知的財産権の一種。

参照条文:商標法第18条、第25条、関税法第69条の2第1項第3号、第69条の11第1項第9号
正味の数量
[しょうみのすうりょう]
貨物の包装及び容器等を除いた中身だけの数量。輸出入の申告には、この数量を用いることになっている。Net Weight。

参照条文:関税法施行令第59条の2第1項
消滅時効
[しょうめつじこう]
国が徴収権を行使しないという状態が一定の期間継続した場合に、徴収権の消滅という効果を認める制度。関税徴収権は、その時効期間を過ぎると絶対的に消滅することとされている。時効の完成した納税義務者を公平に扱う必要があることなどから、納税義務者援用を必要とせず、また、その利益を放棄することもできない。

参考項目:賦課権の期間制限(除斥期間)、時効の援用時効の放棄
参照条文:関税法第14条の2
省令
[しょうれい]
国の法令の形式。省令は、第一次的に事務を分掌する行政機関である省の命令。

参照条文:通関業法第4条第2項、関税定率法第4条の7第2項等
所轄
[しょかつ]
行政機関が、一定の事項について管理、統制する権限をもつこと。

参照条文:関税法施行令第35条、第55条等
職業用具
[しょくぎょうようぐ]
本人の職業の用に供することを目的とし、かつ、必要と認められる器具(貨物)。我が国から出国又は我が国に入国する際、本人が携帯し、又は税関に申告の上別送して輸出又は輸入するときは、輸出承認又は輸入承認の特例となる。また、職業上必要な器具は輸入の際、関税定率法第14条の無条件免税の適用が可能である。

参考項目:携帯品別送品
参照条文:輸出貿易管理令第4条第2項第4号、別表第6、輸入貿易管理令第14条第2号、別表第2、関税定率法第14条第7号、第8号
除斥期間
[じょせききかん]
法律関係を速やかに確定させるため、特定の権利について法律が認める存続期間。更正決定又は賦課決定の処分(課税処分)を行い得る国の権利(賦課権)の存続期間(原則として法定納期限等から5年)。この期間が経過すると賦課権は消滅し、課税処分を行うことができなくなる。
「期間制限」参照

参考項目:期間制限
参照条文:関税法第14条
申告
[しんこく]
法令の規定により、官公庁に対し一定の事項を明らかにして申し出ること。

参照条文:関税法第7条、第7条の2、第23条、第63条、第67条等
申告納税方式
[しんこくのうぜいほうしき]
輸入貨物について納付すべき税額又は納付すべき税額がないことが、原則として、納税義務者輸入者)の自主的な申告によって確定する方式。ただ、その申告がない場合、その申告に係る税額の計算が関税関係法令の規定に従っていなかった場合等については、税関長の処分により納付税額が確定することとなっている。携帯品賦課課税方式の対象貨物以外の通常の商業貨物の輸入は、申告納税方式が適用されることとなっている。

参考項目:賦課課税方式
参照条文:関税法第6条の2第1項第1号
審査委員
[しんさいいん]
税関長が、通関業の許可取消し又は通関業者に対する監督処分について意見を聞くための委員。通関業務に関し学識経験のある者のうちから3人以内委嘱

参照条文:通関業法第11条第2項、第37条第1項、第39条
審査請求
[しんさせいきゅう]
不服申立ての一種。財務大臣又は税関長が関税関係法令の規定に基づいて行った処分又は不作為に不服のある者が、財務大臣に対して不服を申し立て、その裁決を求めるもの。再調査の請求に対して税関長がした決定についても、審査請求をすることができる。

参考項目:不服申立て、異議申立て
参照条文:行政不服審査法第2条、第3条、第5条
信書
[しんしょ]
特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書であって、日本郵便株式会社により送達されるもの(郵便法第4条第2項)。税関職員は、信書については検査をせず、また、その秘密を侵してはならないものとされている。

参照条文:関税法第30条第1項第3号~第4号、第76条第1項~第3項
信書便物
[しんしょびんぶつ]
信書便事業者により送達される信書(民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項)。
申請
[しんせい]
法令に基づき、行政機関の許可承認その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政機関の諾否の応答をすべきこととされているものをいう。

参照条文:行政手続法第2条第3号、関税法第43条の3、第48条の2、通関業法第4条等
新設合併
[しんせつがっぺい]
合併
信用失墜行為の禁止
[しんようしっついこういのきんし]
通関業者、その役員及び通関士に課された義務(禁止行為)で、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならないというもの。

参照条文:通関業法第20条
信用状(Letter of Credit 、L/C)
[しんようじょう(れたー・おぶ・くれじっと、える・しー)]
貿易取引は、外国の取引相手との間に行われる売買であり、常に輸出貨物代金の回収にリスクがあるが、このリスクを信用面、資金面でカバーするのが信用状である。
信用状は、買手の取引銀行である信用状発行銀行が、「売手が振り出す信用状発行銀行を名宛人とする為替手形に対して、その支払を約束する」とともに、「売手が信用状で取り決められた船積書類(貨物の確実な船積みを証する船荷証券輸入地での輸入通関手続に必要なインボイス、保険証券)を提出することを条件に、その代金支払を約束する」書類である。これによって、売手は、輸出貨物代金の回収を確実、迅速に行うことができ、一方、買手は、信用状発行銀行から送られた船積書類の呈示を受けて契約貨物が出荷されたことを確認した後に、貨物代金を支払うことができる。 
随意契約
[ずいいけいやく]
競争契約に対する概念で、「入札」「競売」などの競争の方法によらずに、適当と思われる相手方と契約を締結する方法。

参照条文:関税法第4条第1項第7号、第84条第3項等
水銀に関する水俣条約
[すいぎんにかんするみなまたじょうやく]
2013年10月我が国の熊本県水俣市で採択され、2017年8月16日に発効した条約。水銀及び水銀化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的としている。

参照条文:輸出貿易管理令別表第2の35の4の項(1)、輸入貿易公表二の第2の4
数量変更
[すうりょうへんこう]
輸出の許可を受けた貨物の一部が積載予定船舶に積み込まれないこととなった場合又は既に積み込まれた貨物の一部が出港前に船卸しされた場合に、船名、数量等変更申請書を税関に提出することによって行う輸出の許可内容(数量)の変更。

参考項目:価格変更、船名変更、積込港変更
参照条文:関税法基本通達67-1-13
税関関係手数料
[ぜいかんかんけいてすうりょう]
税関が、その行う役務に対し、費用を償うため又は報償として徴収する料金。税関に納付すべき手数料には、不開港出入許可手数料、保税地域許可手数料、指定地外検査許可手数料等がある。
税関空港
[ぜいかんくうこう]
貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易機の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める空港。
外国貿易のために開放された空港で、具体的には、関税法施行令別表第二に掲げる空港である。

参照条文:関税法第2条第第1項第12号
税関事務管理人
[ぜいかんじむかんりにん]
非居住者である個人又は法人が、輸出又は輸入申告等の税関関係手続等を行う場合に、本邦に住所又は居所を有する者で当該税関関係手続等につき便宜を有するもののうちから選任する税関関係手続等を処理させるための代理人(個人又は法人)。この税関事務管理人を選任した場合には、税関長に届け出なければならない。

参照条文:関税法95条、輸入品消費税徴収法第21条の2
製作のための見本
[せいさくのためのみほん]
わが国における製作上の手本として使用する見本をいい、再輸出免税の対象貨物となる。輸入貨物そのものがわが国で製作手段として使用されるような工作機械、木型、鋳型等は含まない。

参考項目:再輸出免税
注文の取集めのための見本
参照条文:関税定率法第17条第1項第7号
性質及び形状
[せいしつおよびけいじょう]
貨物自身が本来もっている特質及び形のこと。再輸出入による減免戻し税を適用する際には、それらが変わっていないことが要件とされることが多い。それらが変わっていると同一性の確認が取れないため、別のものとして扱い、関税を徴収することとなっている。

参考項目:再輸入免税違約品
参照条文:関税定率法第14条第10号、第19条の3、第20条等
正常価格
[せいじょうかかく]
輸出国において消費に向けられる同種の貨物の通常の商取引における価格。このような価格がない場合又はその価格が適当でない場合には、同種の貨物の第三国向け価格又は貨物の生産費に通常の利潤、一般経費等を加えた構成価格等を用いる。
不当廉売は、この正常価格より低い定価で輸出のため販売することをいう。

参考項目:不当廉売関税
参照条文:関税定率法第8条
製造原価
[せいぞうげんか]
一般会計原則により認められている適正な原価計算基準に従って計算された貨物の製造に要する原価(原材料費+人件費+製造管理費)のこと。

参照条文:関税定率法第4条第1項第3号イ~ロ、同法基本通達4-12-(5)-イ、
第4条の3第2項、関税定率法基本通達4の3-2
製造工場
[せいぞうこうじょう]
輸入した原材料を使用して製品を製造する工場。その原材料について関税定率法の減免戻し税の適用を受けるためには、この工場について税関長の承認を受けておく必要がある。この工場を「承認工場」ともいう。

参照条文:関税定率法第13条第1項、第19条第1項
製造歩留まり
[せいぞうぶどまり]
原料の数量に対する製品の数量(出来高)の割合。保税製品の製造に使用される原料は、製造の過程において消耗したり、くずが発生したりして、すべてが製品になるわけではないので、税関では、保税工場等の製造設備、技術等を勘案して、歩留まり率を決定する。

参照条文:関税法第61条の2、同法施行令第47条
製造用原料品の減免税
[せいぞうようげんりょうひんのげんめんぜい]
飼料等の製造に使用する輸入原料品の関税負担を軽減し、製品コストを引き下げることにより、畜産業の育成と国民生活の安定を図るための減免税制度(現在は、すべて全額免除される免税制度となっている)。具体的には、配合飼料、単体飼料又は落花油を製造するために、輸入されるとうもろこし等の原料品について、その輸入の許可の日から1年以内に、税関長の承認を受けた製造工場で、当該配合飼料等の製品の製造が終了するものについて、その原料品の関税が免除される制度(関税定率法第13条)。
その他、この制度と類似したものに、輸出貨物の製造用原料品に対する関税負担を軽減することにより、我が国の輸出貨物の海外における競争力を維持し、加工貿易の振興を図るための輸出貨物の製造用原料品の減免税制度もある(関税定率法第19条)。

参照条文:関税定率法第13条、第19条
成年被後見人
[せいねんひこうけんにん]
精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く状況にある者(認知症、知的障害、精神障害などにより、常に自分の行為の結果について合理的な判断をする能力がほとんど欠けている状況にある者)で、家庭裁判所で後見開始の審判を受けた者をいい、通関業者及び通関士欠格事由とされている。(「後見」とは、うしろだてとなって面倒をみることである。)

参照条文:通関業法第6条第1号、第31条第2項第1号
製品課税
[せいひんかぜい]
保税工場又は総合保税地域において外国貨物である原料品を使用して製造した保税製品を国内に引き取る(輸入する)場合において、保税製品の性質及び数量により課すること。なお、製品課税とするのは、保税製品を国内に引き取る(輸入する)場合において、特定用途軽減税率(無税)又は免税の適用を可能とすることを目的とする。
製品課税とされるのは、次の製品に限られている。
?アルコール度数が90%以上のエチルアルコールを水で稀釈して得られるアルコール度数が90%未満のエチルアルコール
?外国貨物である軽油に内国貨物である重油を混合して得られた農林漁業用A重油

参考項目:原料課税
参照条文:関税法第4条第1項第2号、関税法施行令第2条第2項
税率
[ぜいりつ]
課税標準輸入貨物の価格又は数量)に対して適用される比率をいう。すなわち、課税標準に税率を適用して関税の税額が決定される。国定税率として関税定率法別表(基本税率)、同表別表の付表(簡易税率)並びに関税暫定措置法別表(暫定税率)があり、これら国定税率に対してWTO等国際間の条約によるものとして(協定税率)がある。

参照条文:関税定率法第3条、関税暫定措置法第2条等
政令
[せいれい]
国の法令の形式。政令は、内閣によって制定される命令。

参考項目:関税法施行令等
参照条文:関税法第2条第3項等
是正
[ぜせい]
納税申告をしたものについて、課税標準又は税額に誤りがあるために、正しく訂正すること。関税納付前で、かつ輸入の許可前にする減額更正の請求は、納税申告をした税関長に口頭により申し出て、認められた場合は、納付書を是正後のものと差し替えることができる。

参考項目:補正
参照条文:関税法第7条の16第4項ただし書
節(SUB-CHAPTER)
[せつ]
品目表の一つの類の中の項のいくつかをグループ毎にまとめて設けられたもので、第28、第29、第39、第63、第69、第71類及び第72類に存在する。
責め
[せめ]
自己の作為又は不作為から生じた結果について一定の負担、制裁等の不利益を負わされること。

参照条文:通関業法第34条第1項第2号、関税定率法施行令第1条の12第2項第6号
選択税
[せんたくぜい]
同一の輸入品について、価格又は数量の二つの課税標準のうち、一定の条件によっていずれか一方を選択して課する税。通常、市価が騰貴したときには従価税が、市価が低落したときには従量税が適用され、従価税又は従量税の長所のみが働き安定した関税を確保して課税の目的を達しようとするものである。
専売品
[せんばいひん]
国が財政収入を得る目的でその販売を独占している物品。関税定率法において規定されている「専売品」とは、あへん法によるあへんをいうこととされている。「専売品」を政府又はその委託を受けた者が輸入するときは、無条件免税が適用される。ただし、委託輸入者が輸入申告をする場合には、厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課長が発行する委託書又は委託を証する書類の提出が必要である。

参照条文:関税定率法第14条第5号
全面的特恵適用除外措置
[ぜんめんてきとっけいてきようじょがいそち]
経済の発展が十分な水準に達したものとして、特恵関税の適用が品目を含め国ごと無期限に停止される適用除外措置。その基準は、3年連続して①国際復興開発銀行が公表する高所得国の所得水準を勘案して財務大臣が定める所得水準に該当するもの、又は、②世界の輸出額の総額に占めるその国の輸出額の割合が1%以上である国にあっては、国際復興開発銀行が公表する高中所得国の所得水準を勘案して財務大臣が定める所得水準に該当するものとされている。

参照条文:関税暫定措置法第8条の2第1項、同法施行令第25条第3項
専門委員
[せんもんいいん]
税関長が、輸出差止申立て輸入差止申立て、又は輸出してはならない貨物若しくは輸入してはならない貨物に係る認定手続において、特許権者等から提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについての意見又は当該認定のための参考となるべき意見を求めるための委員。知的財産権に関し学識経験を有する者であって、その申立てに係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを委嘱

参照条文:関税法第69条の5
船用品
[せんようひん]
船舶において使用する貨物で、燃料、飲食物その他の消耗品及び帆布、綱、じう器その他これらに類するもの。

参考項目:機用品
参照条文:関税法第2条第1項第9号
セーフガード
[せーふがーど]
外国における価格の下落その他予想されなかった事情の変化により特定の貨物の輸入が急増し、国内産業が損害を受けた場合、国内産業を保護するため、期間を定めて緊急一時避難的にとることができる措置をいう。WTO協定により認められた措置として、数量制限措置と関税措置があるが、一般に譲許税率の適用停止や割増関税の課税措置がとられる。なお、この関税措置を緊急関税という。
増額更正
[ぞうがくこうせい]
申告納税方式が適用される貨物で、過少に申告された、又は過少に納付された税額を正しい税額(増額)等に変更する税関長の処分。

参考項目:減額更正
参照条文:関税法第7条の16第1項
総合保税地域
[そうごうほぜいちいき]
輸入促進地域等における輸入インフラの集積のメリットを助長するため、一団の土地及び建設物その他の施設において、外国貨物の蔵置、加工、製造、展示、使用等の各種保税地域の機能を総合的に活用することができる保税地域

参照条文:関税法第62条の8
相殺
[そうさい]
売手及び買手が互いに債権を持っている場合に、現実に弁済をする代わりに、相互の債権を対当額だけ消滅させること。
債権債務の相殺額は課税価格決定上否認され、当該貨物に係るこの相殺額を課税価格に算入しなければならない。

参照条文:関税定率法第4条第1項、同法施行令第1条の4、同法基本通達4-2-(3)-ハ
相殺関税
[そうさいかんぜい]
外国において補助金の交付を受けた貨物の輸入によって国内産業が損害を受けた場合、国内産業を保護するために、交付された補助金の額を相殺する目的で課する割増関税で、WTOの補助金・相殺措置協定に適合したものとなっている。

参照条文:関税定率法第7条
増差税額
[ぞうさぜいがく]
修正申告又は増額更正により納付すべき税額。正しく納付すべき税額と当初申告の税額の差(不足税額)がこれに該当する。

参考項目:累積増差税額
参照条文:関税法第12条の2
遭難
[そうなん]
暴風雨、濃霧等の天災、衝突、暗しょうへの乗上げ等の事故その他の災難に遭遇し、これにより船舶等が航行を続けることが危険又は困難な状態となること。

参照条文:関税法第20条
総保入承認
[そうほいれしょうにん]
外国貨物を総合保税地域に置くことの承認。3月を超えて当該総合保税地域に置こうとする場合又は3月以内に加工、製造、展示等の行為をしようとする場合には、税関長に申請し、その承認を受けなければならないものとされている。

参照条文:関税法第62条の10
総保出輸入
[そうほだしゆにゅう]
総合保税地域にある外国貨物輸入すること。
即納
[そくのう]
関税の原則的納付方法。関税の税額に相当する金銭納付書を添えて、貨物を輸入する日までにこれを日本銀行(国税の収納を行う代理店を含む。)又はその関税の収納を行う税関職員に納付すること。

参考項目:延納
参照条文:関税法第9条第1項