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用   語 意      味
内国貨物
[ないこくかもつ]
本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海(本邦又は外国の排他的経済水域の海域を含む。)で採補された水産物。

参照条文:関税法第2条第1項第4号、第2項
内容の点検
[ないようのてんけん]
貨物の包装を開披して、その内容品の品質若しくは数量を点検し、又はその機能について簡単な点検を行う行為。内点。

参照条文:関税法第40条第1項、第49条
難破貨物
[なんぱかもつ]
遭難その他の事故により船舶又は航空機から離脱した貨物。このような貨物は、税関長の承認を受けることにより、そのある場所から開港税関空港保税地域又は税関官署に運送することができる。

参照条文:関税法第64条
荷受人
[にうけにん]
物品運送契約において、運送品の引渡しを受ける者として指定された者。貿易取引においては、荷受人として指定された者で、輸入地で船荷証券(航空運送状)を船(航空)会社に提出して貨物を実際に受け取ることができる者をいう。
荷送人
[におくりにん]
物品運送契約において、運送人に対して物品の運送を委託した者であって、運送状に記載されている貨物の仕出人のこと。
荷為替手形
[にがわせてがた]
貿易取引における貨物の代金決済で最も一般的な方法は、荷為替手形による決済である。
荷為替手形とは、貨物の売手(輸出者)が買手(輸入者)を名宛人とし、売手の取引銀行(手形の買取銀行)を名指人(受取人)として振り出した為替手形に、運送中の輸出貨物を担保として船積書類(貨物が船積みされたされてことを証する船荷証券、保険証券、輸入地に到着したときに輸入通関手続に必要なインボイス等)を添えたものである。
売手が信用状で取り決められた条件どおり手形と船積書類を売手の取引銀行(手形の買取銀行)に提示した場合には、その取引銀行は、この荷為替手形を買取り、売手に対して手形代金を立替え払いする。これは、その取引銀行は、船積書類が信用状条件で取り決められた条件にさえ合致すれば、荷為替手形の期日に必ず信用状発行銀行から手形代金の支払を受けることができることによる。すなわち、貨物の売手は、信用状と荷為替手形とを組み合わせることにより、貨物の船積後直ちに貨物代金を受け取ることができる上に、外国の買手に対する信用不安をなくすことができる。
2号承認品目
[にごうしょうにんひんもく]
輸入に際して経済産業大臣の2号承認輸入貿易管理令第4条第1項第2号の規定による「輸入の承認」)を必要とする貨物で、特定の地域を原産地又は船積地域として公表されている品目。具体的には輸入公表二で定められている。

参照条文:輸入貿易管理令第4条第1項第2号
輸入公表
2号税関長
[にごうぜいかんちょう]
財務大臣から、営業所の新設の許可認定通関業者による営業所の新設の届出受理通関業の許可取消し通関士の確認業務改善命令通関業者に対する監督処分通関士に対する懲戒処分通関業の許可に基づく地位の承継等に係る権限が委任される税関長であって、当該権限の行使の対象となる者が通関業務を行う営業所の所在地(当該営業所が2以上ある場合には、主たるものの所在地)を管轄するもの。

参照条文:通関業法施行令第14条第1項第2号、第3号
24時間前報告制度
[にじゅうよじかんまえほうこくせいど]
開港に入港しようとする外国貿易船の運航者、荷送人等は、その積荷の船積港を出港する24時間前までに、海上コンテナー貨物である積荷に関する事項を入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならないとする制度。税関では、この報告による積荷情報を活用して、テロ等のハイリスク貨物に係るリスク分析が行われる。航空貨物についても、入港3時間前報告制度が設けられている。米国、EU等においても、セキュリティ対策の一環として、外国港での積込み24時間前までに、船会社、航空会社等に積荷目録マニフェスト)情報の提出義務が課されている。

参照条文:関税法第15条第7項、第8項、第10項、同法施行令第12条第7項、第13条第2項第1号
2の2号承認品目
[にのにごうしょうにんひんもく]
輸入に際して経済産業大臣の2の2号承認輸入貿易管理令第4条第1項第2号の規定による「輸入の承認」)を必要とする貨物で、全地域を原産地又は船積地域としてされている品目。具体的には輸入公表二の二で定められている。

参照条文:輸入貿易管理令第4条第1項第2号
輸入公表二の二
日本銀行
[にほんぎんこう]
中央銀行。銀行券の発行、通貨・金融の調整、金融機関間の資金決済の円滑化の確保、信用秩序の維持、国庫金の取扱い等を主たる業務として行う。関税法においては、関税を収納することができる収納機関として規定されている。

参照条文:関税法第9条の4、日本銀行法
入港手続
[にゅうこうてつづき]
外国貿易船開港へ入港しようとする場合に、船長が税関に対してする手続。
開港に入港しようとする外国貿易船の船長は、あらかじめ、「積荷に関する事項」等を入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならず、外国貿易船が、開港に入港したときは、船長は、入港届及び船用品目録を税関に提出しなければならない。外国貿易機税関空港へ入港しようとする場合にも同様の手続が必要。

参考項目:出港手続
参照条文:関税法第15条
入港届
[にゅうこうとどけ]
外国貿易船又は外国貿易機開港に入港したときに、その船長又は機長が、入港の時から24時間以内に税関に提出することとされている船舶又は航空機の名称、国籍、旅客及び乗組員の数、仕出港等を記載した書類。
任意担保
[にんいたんぽ]
関税の徴収を確保するために税関長が必要があると認めた場合に提供させる担保。税関長は、特例申告貨物輸入される場合、外国貨物保税運送される場合、条件付で関税を免除等する場合等において、関税の額に相当する担保を提供させることができる。

参考項目:必須担保
参照条文:関税法第7条の8第1項、第63条第2項、関税定率法第13条第2項等
認定
[にんてい]
一定の事実、法律上の資格要件の存否、法律関係の存否を有権的に確認すること。

参照条文:関税法第69条の3、第69条の12、第79条
認定製造者
[にんていせいぞうしゃ]
貨物のセキュリティ管理を整備し、かつ、法令遵守体制を確立した製造者であって、税関長から、法定の認定基準を満たし、自ら製造した貨物の輸出に関する業務が、自己、輸出者その他の者により適正かつ確実に行われるよう、当該業務の遂行を適正に管理することができるものと認められる者として認定を受けた者。

参照条文:関税法第67条の13、第67条の14
認定通関業者
[にんていつうかんぎょうしゃ]
貨物のセキュリティ管理を整備し、かつ、法令遵守体制を確立した通関業者であって、その通関業務を行う営業所の所在地を所轄する税関長(当該税関長が2以上ある場合には、いずれかの税関長)から、法定の認定基準を満たし通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができる者として認定を受けた者。

参照条文:関税法第79条、同法施行令第69条第1項
認定手続
[にんていてつづき]
税関長が、輸出又は輸入されようとする貨物のうちに関税法に規定する輸出又は輸入をしてはならない貨物(知的財産権侵害物品又は不正競争防止法上の侵害物品)に該当する貨物があると思料するときに、貨物が輸出又は輸入をしてはならない貨物に該当するか否かを認定するために執られる手続。税関長は、輸出入者及び権利者の双方に対し、証拠の提出及び意見陳述の機会を与え、これらの証拠、意見等を基に認定を行う。

参照条文:関税法第69条の3、第69条の12
納期限
[のうきげん]
納税申告をした者は、納付すべき税額に相当する関税を、原則として、当該貨物を「輸入する日(輸入の許可を受ける貨物は、当該許可の日)」までに国に納付することになっている。なお、その他、輸入許可後の修正申告更正通知書等に記載された納付すべき税額は、納期限が個別に定められている。この「納期限」の法的性格は、この期限までに関税納付する場合には、強制的な徴収は行われないという利益を納税者に付与するもので、関税納付すべき本来の期限延滞税の計算の始期となる「法定納期限」とは異なる。

参考項目:法定納期限滞納処分
参照条文:関税法第9条、第12条第8項
納期限延長制度
[のうきげんえんちょうせいど]
納税申告をした者は、貨物を輸入する日(実際には、輸入の許可との関係において「輸入の許可の日」)までに関税納付しなければならないこととなっているが、納税者の資金調達等の利便性等を勘案して、関税額に相当する担保の適用を条件として、輸入の許可の日から3月(特例申告書の提出期限の翌日から2月)以内に限り納期限の延長が認められることとなっている。
納期限の延長
[のうきげんのえんちょう]
関税納付すべき期限を一定期間延長すること。納期限の延長を受けるためには、納期限の延長申請書を提出し、関税の全部又は一部に相当する額の担保を税関長に提供しなければならない。通常の輸入貨物にあっては、原則として、当該担保の範囲内において、3月以内に限り延長できる。この場合、延長された納期限まで法定納期限も延長。
一方、大規模な災害(特定災害)が発生した場合には、その定められた期限までに関税に係る納付等ができないので、特別に期限の延長が認められることとなっている。

参考項目:延納即納
参照条文:関税法第2条の3、第9条の2
納税管理人
[のうぜいかんりにん]
日本国内に住所居所を有しない個人又は法人である納税者が、日本に本店又は事務所等を有しない又は有しないこととなる場合で、国税に関する納税申告書の提出など、国税に関する事項の処理の必要があるときには、当該事項を処理させるために、納税管理人を選任し、納税地の所轄税務署長に届け出なけらればならないことになっている。また、保税地域からの引取りに係る内国消費税等に関する事項を処理させるために規定する納税管理人を定めなければならない者が、税関事務管理人を定めなければならない者である場合には、当該税関事務管理人を納税管理人として定めなければならないことになっている。
納税義務者
[のうぜいぎむしゃ]
関税法において、関税を納める義務を課されている者。関税原則的納税義務者は、貨物を輸入する者である。関税法、関税定率法等の関税に関する法律の規定により、輸入者以外の者が納税義務者(例外的納税義務者)とされる場合がある。

参考項目:課税要件原則的納税義務者例外的納税義務者連帯納税義務
参照条文:関税法第6条
納税申告
[のうぜいしんこく]
申告納税方式において、納税義務者がする国税(関税を含む。)の納付に関する課税標準及び税額の申告をいう。関税の「納税申告」は、貨物の輸入者(納税義務者)が関税法第67条に規定する輸入申告書に、税番、税額その他必要な事項を記載して税関長に提出(具体的には「輸入(納税)申告書」を提出)することによって行う。この納税申告と修正申告とを総称して「納税申告」というが、この納税申告のみを指す場合には、特に「当初申告」という。なお、特例申告貨物に係る特例申告書の提出によって行う「特例申告」も納税申告である。

参考項目:申告納税方式
参照条文:関税法第7条第1項、第2項、第7条の2
納税の告知
[のうぜいのこくち]
賦課課税方式による関税を徴収する場合において、納税義務の履行を請求する行為。納税の告知は、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した「納税告知書」を送達して行われる。

参考項目:賦課課税方式
参照条文:関税法第9条の3
納付
[のうふ]
国に対し、関税を納めること。納付は、関税に相当する金額に納付書を添えて、これを収納機関日本銀行(国税の収納を行う代理店及び国税の収納を行う代理店である郵便局を含む。)及び特定の税関職員(国税収納官吏))に提供して行うのが原則であるが、金銭に代えて証券で納付することが認められている。関税の納税義務は、納付によって消滅する。

参照条文:関税法第9条、第9条の4、証券をもってする歳入納付に関する法律