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用   語 意      味
増担保
[ましたんぽ]
税関長に対して関税担保を提供した者が、必要に応じて担保を積み増すこと。担保物の価額が減少した場合、税関長から増担保を命じられることになる。

参照条文:関税法第9条の6第2項、同法施行令第8条の3第1項
マニフェスト
[まにふぇすと]
→ 積荷目録

参考項目:積荷目録
マルチペイメントネットワーク
[まるちぺいめんとねっとわーく]
国等の収納機関と金融機関等とを通信回線で結んで、租税等の納付を、納税義務者が、インターネットバンキング、ATM、携帯電話等のチャネルにより24時間行えるシステム。

参考項目:電子納付
参照条文:関税法第9条の4ただし書、税関手続情報通信技術利用省令第6条
未完成の物品
[みかんせいのぶっぴん]
税率表の分類においては、完成品の項には、未だ完成していない物品でも、完成した物品として重要な特性を提示(輸入)の際に有するものを含むように項の範囲を拡大することができる。しかしながら、項又は注の規定により所属が限定されている場合や重要な特性が認められない場合には適用されない。

参照条文:関税率表の解釈に関する通則2(a)
みなし外国貨物
[みなしがいこくかもつ]
保税工場における保税作業外国貨物内国貨物とを使用してできた製品は、外国貨物とみなされることになっている。ただし、税関長の承認を受けて使用したときは、原料である外国貨物の数量に相当する製品のみが外国貨物とみなされる。

参照条文:関税法第59条第1項、第2項
みなし処分通知
[みなししょぶんつうち]
NACCSを使用して行われる税関長の処分通知等(許可、不許可承認、不承認等)が、当該処分通知を受ける者(申告者、申請者等)の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該処分通知を受ける者に到達したものとみなされること。
NACCSを使用して行われる税関長の処分通知等については、関税関係法令に規定する書面の送達が行われたものとみなされて、関税関係法令の規定が適用されるので、税関長は、輸出申告等に対する処分通知等のための書面をその申告者等に送達する必要がない。

参照条文:NACCS法第3条第1項、情報通信技術利用法第4条第1項、第2項、第3項
みなし申告等
[みなししんこくとう]
貨物を輸出し又は輸入する者等が、NACCSを使用して輸出申告等を行う場合において、その申告等入力を行ったときは、関税関係法令に規定する書面の提出により行われたものとみなされ、関税関係等に関する法令の規定が適用されること。
NACCSを使用して当該申告等入力を行った場合には、当該申告等入力の内容が輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに、税関に到達したものとみなされる。

参照条文:NACCS法第3条第1項、情報通信技術利用法第3条第2項、第3項
みなし内国貨物
[みなしないこくかこつ]
輸入申告をした外国貨物で、輸入の許可前引取りの承認を受けた外国貨物は、その承認をもって、輸入の許可を受けた貨物と同様に国内の自由流通過程に引き取られることから、輸入の許可がされていなくても、関税法上次の規定を除き、内国貨物とみなされる。
①関税法第4条(課税物件の確定の時期)
②同法第5条(適用法令)
③同法第72条(関税等の納付と輸入の許可)
④同法第105条(税関職員の権限)
⑤同法第106条(特別な場合の税関長の権限)

参照条文:関税法第73条第3項
みなし納付
[みなしのうふ]
関税納付すべき郵便物の名宛人が、当該郵便物を受け取る前に、国際郵便物課税通知書に記載された関税額に相当する金銭納付書を添えて、これを日本郵便株式会社に交付して(手渡して)、その納付を委託したときは、その交付した日に当該関税納付があったとみなされること。

参照条文:関税法第77条の2第2項
みなし保税蔵置場
[みなしほぜいぞうちじょう]
保税工場において使用する輸入貨物(その保税工場において外国貨物のままで又は輸入の許可を受けて保税作業に使用することが見込まれる原料品のほか、これらの輸入原料品と同種の輸入原料品で、輸入の許可を受けて保税工場における内貨作業に使用されるものもの)については、搬入後3月までの期間に限り、当該保税工場の施設を保税蔵置場として使用することができること。

参照条文:関税法第56条第2項
みなし保税地域
[みなしほぜいちいき]
指定保税地域の指定が取り消され、又はその他の保税地域許可が失効した際に、当該保税地域にある外国貨物については、税関長が指定する期間、当該保税地域であった場所が引き続き保税地域とみなされること。したがって、当該保税地域許可を受けていた者等は、当該外国貨物を出し終わるまでは、保税地域についての義務を免れることができない。

参照条文:関税法第41条、第47条第3項、第61条の4、第62条の7、第62条の15
みなし輸出許可貨物
[みなしゆしゅつきょかかもつ]
日本郵便株式会社から輸出申告を要しない郵便物について検査のための提示を受けた場合において、税関長が当該郵便貨物について検査が終了したこと又は検査を要しないことを郵便事業株式会同社に通知したときは、当該郵便物は、関税法の適用について輸出許可された貨物とみなされること郵便物

参照条文:関税法第73条の2、第76条第5項
みなし輸入
[みなしゆにゅう]
外国貨物輸入される前に本邦において使用又は消費される場合に、その使用又は消費する者が、その使用又は消費の時に、当該外国貨物輸入するものとみなすこと。また、保税展示場に入れられた外国貨物保税展示場内で販売された場合にも、当該貨物がその販売により外国に向けて積み戻されるときを除き、その販売が輸入とみなされることになっている。

参照条文:関税法第2条第3項、第62条の4第2項、関税法施行令第1条の2、第51条の5第2項
みなし輸入許可貨物
[みなしゆにゅうきょかかもつ]
輸入の許可を受けた貨物ではないが、所定の手続を経て適法に国内に引き取られたものは、関税法の規制の対象とする必要がないので、輸入許可された貨物とみなされる。
例:日本郵便株式会社から名宛人に交付された郵便物、公売又は随意契約により売却されて買受人が買い受けた貨物、国庫に帰属した貨物

参照条文:関税法第74条
みなす
[みなす]
本来異なるものを、法令上、一定の法律関係においては同一なものとして認定すること。

参照条文:関税法第74条等(同法第2条第3項、第62条の4第2項、第73条第3項)
未納税引取
[みのうぜいひきとり]
酒税、揮発油税又はたばこ税の課税物件保税地域から各内国消費税法に掲げる場所(課税物件の製造場又は蔵置場所)に引き取ろうとする場合において、当該保税地域の所在地の所轄税関長に申請し、その承認を受けたときは、当該課税物件について引取りに係る酒税等が免除される制度。

参照条文:酒税法第28条の3、揮発油税法第14条の2、たばこ税法第13条
見本の一時持出し
[みほんのいちじもちだし]
保税地域にある外国貨物を、商取引の利便(注文の取集め、成分の分析等)を図る観点から、税関長の許可を受けて、見本として保税地域から一時持ち出すこと。一時持出しが認められる見本は、課税上問題がなく、かつ、少量のものに限られる。

参照条文:関税法第32条
見本の検査
[みほんのけんさ]
税関長に対して輸入差止申立てをして受理された特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者が、認定手続が執られている間に限り、税関長に対して承認申請をして行う当該認定手続に係る疑義貨物の見本の検査(分解を含む。)。

参照条文:関税法第69条の16
見本の展示
[みほんのてんじ]
商取引の利便(注文の取集め等)を図る観点から、蔵置貨物の一部を一般の閲覧に供する(物品の品質や効用を示す)行為。

参照条文:関税法40条第2項
未満
[みまん]
基準として示された数字を含まず、それより少ないものをいう。(「50万円未満の金額」は、50万円を含まず、それより少ない金額をいう。)
無条件減免税
[むじょうけんげんめんぜい]
免税の効果が輸入のときに特定の事実によって確定し、輸入後の事情の変化にかかわらず、その後は関税徴収の対象とはならない減免税

参考項目:条件付減免税
参照条文:関税定率法第14条、第10条、第11条、第14条の3等3、関税暫定措置法第8条等
無条件免税
[むじょうけんめんぜい]
無条件で関税免税すること。ここでいう「無条件」とは、減免税の効果が輸入のときに特定の事実によって確定し、輸入後の事情がどのように変わっても、いったん減免税が確定した後においては関税徴収の対象となることはないということである。

参照条文:関税定率法第14条、16条(自動車、酒類及びたばこを除く。)
無申告加算税
[むしんこくかさんぜい]
申告納税制度の下で、納税申告を行わなかった納税義務者に対する行政制裁として課される附帯税。納税義務者が、期限後特例申告書の提出又は納税申告をしなかったために決定がされた場合若しくはこれらの後に修正申告又は更正がされた場合には、納付すべきであった関税額に15%の無申告加算税が課される。なお、無申告であったことが正当な理由によるものであると認められる場合には、無申告加算税は課されない。また、修正申告がその申告に係わる関税についての税関の調査があったことにより当該費用について更正決定があるべきことを予知してされたものでない場合は10%、さらにその場合において当該費用についての調査通知がある前に修正申告等が行われたものは5%と三段階ある。

参考項目:附帯税
参照条文:関税法第12条の3
名義貸しの禁止
[めいぎがしのきんし]
通関業者通関士(確認を受けた通関業者通関業務に従事しないこととなった者で異動の届出がないものを含む。)が、その名義を他人に通関業務のために使用させてはならないこと。

参照条文:通関業法第17条、第33条
名称の使用制限
[めいしょうのしようせいげん]
通関業者でない者による通関業者という名称の使用又は通関士でない者による通関士という名称の使用が禁止されていること。

参照条文:通関業法第40条
滅却
[めっきゃく]
何らかの行為により、物の物理的存在を失わせること又はその物の本来の用途に供し得ないようにして捨てること。保税蔵置場にある外国貨物があらかじめ税関長の承認を受けることなく滅却されたときは、直ちにその関税が徴収される。

参照条文:関税法第23条、第45条
滅失
[めっしつ]
物が物としての物理的存在を失うこと。外国貨物輸入される前に本邦において使用、消費され、その結果滅失したときは、その使用、消費をした者が、当該貨物を輸入する者とみなされる。輸入の許可を受けた貨物が保税地域に置かれている間に、災害その他やむを得ない理由により滅失したときは、その関税の全部又は一部の払戻しを受けることができる。

参照条文:関税法第2条第3項、関税定率法第10条第2項
免税
[めんぜい]
輸入貨物が一定の条件に適合する場合に、特にその輸入者の関税納付義務の全部が免除されること。

参考項目:減税
参照条文:関税定率法第条14条、第15条、第16条、第17条等
戻し税
[もどしぜい]
既に関税納付され輸入の許可がされた貨物が一定の要件を満たしたときに、その納付した関税の一部又は全部を払い戻すこと。

参考項目:違約品
参照条文:関税定率法第10条第2項、第19条、第19条の2、第19条の3、第20条
モントリオール議定書
[もんとりおーるぎていしょ]
オゾン層を破壊する物質の放出の規制及び削減に関連のある代替技術の研究、開発及び移転における国際協力を推進するために協定された議定書。