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用   語 意      味
開港
[かいこう]
貨物の輸出及び輸入外国貿易船の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める港。外国貿易のために開放された港で、関税法施行令第1条及び別表第一に定められている。

参照条文:関税法第2条第1項第11号、第15条、第15条の3等
外交官用免税
[がいこうかんようめんぜい]
本邦にある外国の大使館、公使館、領事館等の公用品、本邦に派遣された外国の大使、公使その他これらに準ずる使節及びその家族が輸入するもの、本邦にある外国の大使館、公使館、領事館等の職員が輸入する自用品について、国際慣行の尊重、国際協定遵守の見地から相互主義の原則に基づき関税を免除する制度。

参照条文:関税定率法第16条
戒告
[かいこく]
通関業法又は関税関係法令に違反する行為等をした通関士に対する制裁の一種で、義務違反の責任を確認し、将来を戒める処分。

参照条文:通関業法第34条第1項、第35条第1項
外国貨物
[がいこくかもつ]
輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採補された水産物を含む。)で輸入許可される前のもの。

参考項目:内国貨物
参照条文:関税法第2条第1項第3号
外国為替相場
[がいこくかわせそうば]
一国の通貨と他国の通貨の交換比率のこと。輸出入申告に係る貨物の価格が外国通貨によって表示されている場合には、輸出入申告日の属する週の前々週における実勢外国為替相場の当該週間の平均値に基づき税関長が公示する相場により、本邦通貨に換算する。
ただし、外国通貨により表示されている価格が、輸入取引の当事者間で合意されている外国為替相場により本邦通貨に換算され、本邦通貨により現実に支払われる場合には、本邦通貨によるといった例外が認められている。

参照条文:関税定率法第4条の7、関税定率規則第1条、関税法第67条、同法施行令第58条第1号、第59条第1項第1号、第59条の2第2項~第5項、定率法基本通達4の7-2
外国公館等免税
[がいこくこうかんとうめんぜい]
本邦の事業者が、本邦にある外国の大使館、公使館、領事館等又は本邦に派遣された大使、公使、領事等に対し、課税資産の譲渡等を行った場合において、当該外国の大使館等又は大使等が、外交、領事その他の任務を遂行するために必要なものとして、政令で定める方法により、当該課税資産を譲り受け、若しくは借受け、又は役務の提供を受ける時は、当該課税資産の譲渡等については、消費税を免除する制度。(租税特別措置法第86条第1項)
外国の船舶
[がいこくのせんぱく]
外国の国籍を有する船舶。外国人又は外国法人によって裸用船されている船舶も含まれる。

参照条文:関税法第2条第1項第3号
外国貿易機
[がいこくぼうえきき]
外国貿易のため本邦と外国との間を往来する航空機。

参照条文:関税法第2条第1項第6号
外国貿易船
[がいこくぼうえきせん]
外国貿易のため本邦と外国との間を往来する船舶。

参照条文:関税法第2条第1項第5号
外国向けの仮陸揚貨物
[がいこくむけのかりりくあげかもつ]
輸出貿易管理令で規定されている本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券(航空貨物運送状等も含む。)により運送される貨物で、仮に(一時的に)陸揚げされるもの。当該外国向けに仮陸揚貨物輸出は、一定の要件に該当すれば輸出許可の特例が適用できる。なお、外為法においては、貨物を仮に陸揚げする行為は、輸入行為にあたる(判例における「陸揚説」を採用)。

参考項目:仮陸揚貨物関税法では輸入行為ではなく、外国貨物として取扱われ、税関への届出が必要である。)
参照条文:輸出貿易管理令第4条第1項第1号
解散
[かいさん]
法人がその本来の活動をやめて、その人格の消滅をきたすべき状態に入ること。
保税地域等の許可を受けた法人が解散した場合には、その許可が失効する。また、通関業の許可を受けた法人である場合には、その許可が消滅する。

参照条文:関税法第47条第1項第3号、通関業法第10条第1項第2号
会社の分割
[かいしゃのぶんかつ]
会社の営業の全部又は一部を分離して、他の会社に承継させること。会社の分割には、新しい会社を設立してその会社に営業の全部又は一部を承継させる方法(新設分割)と、すでに存在している他の会社に承継させる方法(吸収分割)などがある。

参照条文:商法第2編第4章第6節の3
海上運送状(Sea Waybill)
[かいじょううんそうじょう(しー・うぇいびる)]
船会社が船積地において海上運送のために受け取った貨物の受取証であり、海上運送契約の証書。
改装
[かいそう]
包装を改める行為。1包装内の貨物の一部を分割包装することも含まれる。

参照条文:関税法第40条第1項、第56条第1項、第62条の8第1項
外為法
[がいためほう]
正式名称「外国為替及び外国貿易法」。外国為替、外国貿易その他の対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もって国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに、我が国の経済の健全な発展に寄与することを目的として制定されている法律。

参照条文:外為法第1条
開庁時間外の事務の執行を求める届出
[かいちょうじかんがいのじむのしっこうをもとめるとどけで]
税関官署の開庁時間(税関官署において事務を取り扱う時間として当該税関官署における事務の種類その他の事情を勘案して税関長が定めて公示した時間をいう。)以外の時間において、輸出入の許可など関税法施行令で定めるものの執行を求めるために、あらかじめ税関長に対してする届出

参照条文:関税法第98条第1項、同法施行令第87条
買付手数料
[かいつけてすうりょう]
一般に、輸入取引の買手が、自己に代わって(自己の名において)特定の物品等の買付業務を行う者に対し、その報酬として支払う手数料。 
?輸入貨物の買付手数料は、輸入貨物に係る輸入取引に関し、専ら買手に代わって(買手の名において)当該輸入貨物の買付業務を行う者に対し、買手がその報酬として支払う手数料であり、輸入貨物の課税価格に算入してはならない。
?輸入貨物の生産又は製造に使用する原材料の買付手数料は、輸入貨物の買付手数料ではないので、輸入貨物の課税価格に算入しなければならない。

参照条文:?関税定率法第4条第1項第2号イかっこ書
?関税定率法第4条第1項第3号、同法第4条第1項本文、関税定率法施行令第1条の4本文
回路配置利用権
[かいろはいちりようけん]
半導体集積回路の回路配置の創作をした者又はその承継人が登録を受けた回路配置を用いて半導体集積回路の製造、譲渡、輸入等をする権利。

参照条文:半導体集積回路の回路配置に関する法律第3条、第11条
価格変更
[かかくへんこう]
輸出の許可を受けた貨物の価格が変更になった場合に、船名、数量等変更申請書を税関に提出することによって行う輸出の許可内容(価格)の変更。

参考項目:数量変更、船名変更、積込港変更
参照条文:関税法基本通達67-1-14
学術研究用物品の免税(学免)
[がくじゅつけんきゅうようぶっぴんのめんぜい(がくめん)]
特定用途免税の一つで、輸入許可日から2年以内に用途以外の用途に供しないことを条件に関税が免除される学術研究用品のこと。当該学術研究用品を陳列、使用等するもの自身が輸入する場合と、寄贈される場合がある。なお、自身が輸入する場合の学術研究用品は、新規発明、本邦で制作困難のものに限られている。

参照条文:関税定率法第15条第1項第1号、第2号
過誤納金
[かごのうきん]
法律上、関税として納付すべき原因がないのに納付された金額で、国の一種の不当利得に係る返還金。なお、この「過誤納金」は、「過納金」と「誤納金」を総括した意味で用いられる用語である。「過納金」、「誤納金」参照。

参考項目:過納金誤納金還付還付加算金及び充当
参照条文:関税法第13条、第14条の3
加算要素
[かさんようそ]
課税価格を決定する際に加算される費用等で、関税定率法第4条第1項第1号から第5号までに列挙されている。これらの加算要素は、現実支払価格に含まれていない限度において、また、客観的な、かつ、数値化された資料に基づいて加算される。

参考項目:控除費用
参照条文:関税定率法第4条第1項各号
過少申告加算税
[かしょうしんこくかさんぜい]
申告納税制度の下で、適正な納税申告を行わなかった納税義務者に対する行政制裁として課される附帯税。納税申告後に当該申告が適正でないとして修正申告又は更正が行われたときは、原則として、納付すべき税額に10%の過少申告加算税が課される。なお、税関からの更正があることを予知することなく、自主的に修正申告がなされたものについては、過少申告加算税は課されない。

参考項目:無申告加算税、重加算税
参照条文:関税法第12条の2
課税価格
[かぜいかかく]
輸入貨物の課税標準となる価格。関税定率法第4条から第4条の9まで(課税価格の計算方法)の規定により決定する。通常は輸入取引(CIF)価格である。

参照条文:関税定率法第4条~第4条の8
課税価格の決定の原則
[かぜいかかくのけっていのげんそく]
輸入取引によって輸入する貨物であって、かつ、当該輸入取引に関して特別な事情等がない貨物の課税価格は、現実支払価格に、その含まれていない限度において、本邦の輸入港までの運賃等の加算要素となる費用等を加算した価格により決定すること。

参考項目:課税価格決定の例外
参照条文:関税定率法第4条第1項
課税原料品
[かぜいげんりょうひん]
保税工場等において保税原料品の不足等から使用される課税済み又は関税納付すべき期限が延長された輸入原料品のこと。

参照条文:関税定率法第19条の2第2項~第4項
課税の求め
[かぜいのもとめ]
相殺関税不当廉売関税については、利害関係者(国内生産者など)が自ら、当局に対して課税をすることを求めること。

参考項目:相殺関税不当廉売関税特殊関税制度
参照条文:関税定率法第7条第5項、第8条第4項
課税標準
[かぜいひょうじゅん]
租税を課する場合の必要な法律上の要件(課税要件)の一つで、関税関係法令における課税標準は、関税が課される輸入貨物の価格又は数量となっており、税額を計算する場合の標準となる数値である。

参考項目:課税要件
参照条文:関税定率法第3条
課税物件
[かぜいぶっけん]
租税を課する場合の必要な法律上の要件(課税要件)の一つで、関税関係法令における課税物件は、輸入貨物(信書を除く。)である。

参考項目:課税要件
参照条文:関税法第3条、憲法第21条後段
課税物件の確定の時期
[かぜいぶっけんのかくていのじき]
輸入貨物に関税を課する場合の基礎となる貨物の「性質」及び「数量」を確定させる時期のこと。原則は輸入申告の時とされているが、課税の目的からみてその時期が適当でないものについては、例外が定められている。

参考項目:適用法令
参照条文:関税法第4条
課税要件
[かぜいようけん]
納税義務の成立要件。それが充足されることによって納税義務の成立という法律効果を生じる法律要件のこと。各租税に共通の課税要件として、「納税義務者」「課税物件」「課税物件帰属」「課税標準」「税率」がある。

参考項目:納税義務者課税物件課税標準税率帰属
参照条文:関税法第3条、第6条、関税定率法第3条、関税暫定措置法第2条、憲法第30条、第84条、第98条後段
合併
[がっぺい]
二以上の会社(法人)が契約によって一つの会社に合同すること。法人の合併には「新設合併」と「吸収合併」があり、前者は、合併の当事者である法人がすべて解散(消滅)して新たな法人が設立される場合であり、後者は、合併の当事者である法人の一方が解散して存続法人に吸収される場合である。
合併により法人が解散すると、保税地域許可は失効し、通関業の許可は消滅することになるが、所定の手続をとることにより、合併後の法人がこれらの許可に基づく地位を承継できる。

参照条文:関税法第47条、第48条の2、通関業法第10条、第11条の2
過納金
[かのうきん]
誤って過大に行われた納税申告又は更正等に基づいて納付された税額につき、後になって減額更正、再賦課決定(減額)又は賦課決定取消し等が行われた場合における納付税額のうち、正当税額を上回る部分に相当する納付金のことで、還付及び充当の対象となる。
→ 過誤納金

参考項目:誤納金、過誤納金還付充当還付加算金
参照条文:関税法第13条、第14条の3
貨物海上保険
[かもつかいじょうほけん]
船舶や航空機によって輸送される貨物の様々なリスク*を補償する保険であり、貿易取引の輸出入貨物を対象にした保険は、国内輸送貨物の保険と分けて、「外航貨物海上保険」とも呼ばれる。貿易取引で輸入される貨物を対象とする当該保険の保険料は、関税法上、税関への輸入申告で用いられるCIF価格のI(保険)に該当するものであ
り、基本的に課税価格に含まれる(含まれない範囲で加算する)。
様々なリスクには、船舶の沈没・衝突・座礁、航空機の墜落や火災、トラック等の輸送用具の衝突、火災、航海中における船倉内への海水・雨水の浸入、荷崩れ、積込・荷卸時の貨物の破損や盗難等が該当する。
貨物確認書
[かもつかくにんしょ]
特定製造貨物輸出申告に係る貨物の品名、数量その他の政令で定める事項を記載した書面であって、認定製造者が作成するもの。特定製造貨物輸出申告に際して、税関長に提出しなければならない。

参照条文:関税法第67条の33第4項、関税法施行令第59条の9
貨物管理者
[かもつかんりしゃ]
指定保税地域において貨物を管理する者(法人である場合は、その役員を含む。)のこと。貨物管理者又はその代理人等が指定保税地域の業務について関税法の規定に違反したときは、期間を指定して、当該貨物管理者の管理に係る外国貨物又は輸出貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができるものとされている。

参照条文:関税法第41条の2第1項
貨物の管理者の連帯納税義務
[かもつのかんりしゃのれんたいのうぜいぎむ]
総合保税地域許可を受けた法人が、総合保税地域にある外国貨物亡失若しくは滅却により、又は保税作業のために総合保税地域外の場所に出された外国貨物若しくはその製品が指定期間を経過してなお当該場所にあることにより、関税納付義務を負うこととなった場合に、当該総合保税地域において当該外国貨物を管理していた者が当該法人と連帯して関税納付する義務。

参照条文:関税法第法62条の13、第62条の15において準用する第45条第1項本文、第61条第5項
貨物の検査
[かもつのけんさ]
輸出申告がされた貨物について、その輸出又は輸入申告書に記載されている貨物と現品との同一性を確認するともに、輸出又は輸入をしてはならない貨物又は他の法令に規定する輸出入規制がある貨物であるかどうかを確認する税関の検査。また、輸入される貨物については、納税申告に係る課税標準税率等が適正であるかどうかの確認も行われる。

参照条文:関税法第67条、第69条
貨物の限定
[かもつのげんてい]
通関業の許可の内容を限定する条件の一つ。通関士の設置を要する義務地域にある営業所であっても、通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる条件が付されている場合には、通関士の設置を要しない。

参考項目:許可の条件、地域の限定
参照条文:通関業法第3条第2項、第3項、第13条第1項第2号
貨物の廃棄
[かもつのはいき]
腐敗、変質等により、本来の用途に供されなくなった外国貨物をくずとして処分すること。保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする場合には、あらかじめ税関に届け出なければならない。

参照条文:関税法第34条
貨物の滅却
[かもつのめっきゃく]
腐敗、変質等により、本来の用途に供されなくなった外国貨物を焼却等により、貨物の形態をとどめなくすること。保税地域にある外国貨物滅却しようとする場合には、あらかじめ税関長の承認を受けなければならない。

参照条文:関税法第45条
仮陸揚貨物
[かりりくあげかもつ]
船積み又は荷繰り等やむを得ない事由により、本来目的とした陸揚地以外の場所に一時的に陸揚げされた外国貨物。その陸揚げに際しては、あらかじめ税関への届出が必要である。

参照条文:関税法第21条
簡易税率
[かんいぜいりつ]
入国者の携帯品別送品及び少額輸入貨物に対する課税処理の簡易、迅速化を図るために設けられている税率旅具通関の際の「入国者の輸入貨物に対する簡易税率」と、10万円以下の貨物に対する「少額輸入貨物に対する簡易税率」とがある。前者の簡易税率は、関税、内国消費税及び地方消費税の率を総合したものを基礎として算出されているが、後者の簡易税率は、関税のみの税率となっている。

参考項目:関税
参照条文:関税定率法第3条の2(別表の付表第1)、第3条の3(別表の付表第2)、輸入品に対する内国消費税の徴収に関する法律第2条の2
管轄区域
[かんかつくいき]
税関などの国等の公的機関が、その権限を行使することのできる区域の範囲。

参照条文:関税法第135条、通関業法第8条、第9条、第25条
関税
[かんぜい]
国が法律又は条約により輸入貨物に課し、原則として、その貨物を輸入する者から徴収する租税。国税のうち、関税は、内国税と対応するものとして区分される。現在の関税は、産業保護機能等に着目して設定されている。

参照条文:憲法(租税)、関税法、関税定率法、関税暫定措置法その他関税関係法令及び条約
関税譲許
[かんぜいじょうきょ]
我が国の法律によって定められている国定税率に対して、外国との条約に基づいて、特定品目について一定の率以下関税しか課さないという約束をいう。当該約束している関税率を「協定税率」又は「譲許税率」という。我が国には、世界貿易機関(WTO)を設立するマラケシュ協定(WTO協定税率)や経済連携協定(EPA税率)などにおいて関税譲許を行っている。

参考項目:協定税率、譲許税率
参照条文:関税法第3条ただし書、関税定率法第5条の規定による便益関税の適用に関する政令第3条
関税等不服審査会
[かんぜいとうふふくしんさかい]
審査請求についての諮問に応じて調査・審議するために財務省に設置されている機関。
関税の確定又は徴収処分、関税滞納処分輸出又は輸入をしてはならない貨物に該当する通知及びそれらの認定又は申立ての受理若しくは不受理について審査請求があった場合には、関税に関する専門的、技術的特質を考慮し、裁決の適正を期するため、財務大臣は関税等不服審査会に諮問しなければならないこととされている。

参照条文:関税法第91条、関税法施行令第82条
関税の還付制度
[かんぜいのかんぷせいど]
税関長は、関税滞納処分費を含む。)に過誤納金(国の不当利得)があるときは、遅滞なく金銭還付しなければならない。当該還付をすべき場合において、当該還付を受けるべき者に、別途納付すべきこととなった関税があるときは、その還付すべき金額を当該関税充当する。これら過誤納金還付し又は還付すべき金額を充当する場合には、それぞれの金額に「還付加算金」を加えることとなっている。

参考項目:還付加算金還付請求権
参照条文:関税法第13条第1項、第2項、第7項
関税評価制度
[かんぜいひょうかせいど]
輸入貨物の関税に係る課税価格決定することを関税評価といい、我が国の関税評価は、関税定率法第4条から第4条の9まで(課税価格の計算方法)、関税定率法施行令第1章の2(課税価格の計算)及び関税定率法基本通達第2節(課税価格決定)の規定に基づき実施されている。
関税分類
[かんぜいぶんるい]
輸入貨物の関税率を知るために当該貨物が実行関税率表のどの項目に属するか決定することをいい、税表分類、品目分類などと呼ばれることもある。所属の決定に当たっては、関税率表の項の規定、部又類の注の規定、関税率表の解釈に関する通則などHS条約のルールが適用される。正しい関税分類のもとで輸入申告を行うと適正かつ円滑な貨物の引取りができ、輸入者のメリットとなる。
関税ほ脱
[かんぜいほだつ]
偽りその他不正の行為により関税を免れ、若しくは関税の払戻しを受け、又は関税納付すべき貨物について関税納付しないで輸入する犯罪行為。

参照条文:関税法第110条
関税率表
[かんぜいりつひょう]
国際貿易で取引される物品を、HS条約に基づいて系統的な形式で配列し、これらの物品が輸入される場合に適用される税率を一覧表にしたもの。関税定率法別表の「関税率表」のほか、関税暫定措置法別表の「暫定関税率表」がある。

参照条文:関税定率法第3条、別表、関税暫定措置法別表第一
関税率表の解釈に関する通則
[かんぜいりつひょうのかいしゃくにかんするつうそく]
税率表の適用について統一的な運用を確保するために、「HS条約」で定められている分類解釈の原則を示したもので、関税率表の冒頭において規定されている通則は、6つの原則から成り立っており、通則1から5までは、項の所属を決定するためのもので、通則6は項の中のいずれの号に所属するかを決定するためのものである。わが国ではこの通則を補足する観点から独自に備考を設けている。

参照条文:関税定率法別表「関税率表」冒頭
関税割当証明書
[かんぜいわりあてしょうめいしょ]
関税割当てを受けようとする者の申請に応じ、対象貨物の所轄大臣(品目に応じ、農林水産大臣又は経済産業大臣)が発行する割当数量を記載した証明書。有効期間は、原則として政令輸入すべき期間として定められている期間(半年間又は1年間)である。

参考項目:関税割当制度
参照条文:関税割当制度に関する政令第2条
関税割当制度
[かんぜいわりあてせいど]
特定貨物の輸入について、政府の割当てを受けた一定数量までの貨物に対しては一定量を継続的に、かつ、安価に入手しようとする需要者側の要請に応じて低い税率(一次税率)を、それを超える数量の貨物に対しては国産の同種の貨物の国内市場を確保するために高い税率(二次税率)による関税を適用する二重税率制度。

参照条文:関税定率法第9条の2、関税暫定措置法第8条の5第2項
間接的な支払
[かんせつてきなしはらい]
売手に対する貨物代金の直接的な支払ではなく、売手の債務の全部又は一部の肩代わり弁済等売手のために行う支払いをいう。この金額は現実支払価格(貨物代金)の一部であるため、課税価格に算入される。
その他の間接的な支払の例
?買手が売手に対して支払う集荷手数料、出荷手数料又は出荷奨励金等  
?買手が売手からの要請により行う売手が輸入貨物生産用原材料の買付を委託した者に対して支払う買付手数料の弁済

参考項目:加算要素
参照条文:関税定率法第4条第1項、同法施行令第1条の4
完全生産品
[かんぜんせいさんひん]
一の国又は地域において完全に生産された物品。特恵関税を適用する場合に、原産地認定するために必要となるもので、関税暫定措置法施行規則第8条において、一の国又は地域において採掘等された物品などが具体的に指定されている。

参考項目:特恵関税制度実質加工品
参照条文:関税暫定措置法施行令第26条第1項第1号、関税暫定措置規則第8条
簡単な加工
[かんたんなかこう]
単純な操作のみによる加工で、加工後においても、その貨物の加工前の状態が十分に判明できる程度のもの。

参考項目:貨物の取扱い
参照条文:関税法第40条第2項
還付
[かんぷ]
過去において、関税暫定措置法において石油アスファルト等に係る関税の還付があったが、現在は、関税法における過誤納金(国の不当利得の返還)に係る還付があるのみである。
還付加算金
[かんぷかさんきん]
延滞税が課されることの均衡等を考慮して、国(税関長)は、過誤納金があるときは、過誤納金還付し、又は還付すべき金額を(その還付を受けるべき者が納付することとなった関税に)充当する場合には、当該過誤納となった事由によりそれぞれ定められた日の翌日から還付のため支払決定する日又は充当する日までの期間の日数に応じて、その還付すべき金額に年7.3%の還付加算金をその還付し、又は充当すべき金額に加算する。
なお、この還付加算金の年7.3%の割合は、関税法第13条第2項(還付及び充当)の規定にかかわらず、平成26年1月1日から当分の間、各年の特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合となる。

参考項目:還付関税還付制度、還付請求権の時効特例基準割合
参照条文:関税法第7条第3項、関税法基本通達7-17から7-19の5
還付請求権の時効
[かんぷせいきゅうけんのじこう]
関税の納税義務者等が国に対して関税の請求権を行使することができる期間のことで、その期間はその関税の法定納期限等から5年間とされている。

参考項目:還付制度、還付加算金
参照条文:関税法第14条の3第1項
関連業務
[かんれんぎょうむ]
通関業者が他人の依頼に応じてする業務のうち、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連するもの。例として、外国貨物運送申告手続、見本の一時持出許可申請手続等がある。(倉庫業者、運送業者等もすることができる業務であるので、通関業者の独占業務とはされていない。)

参照条文:通関業法第7条
期間制限【除斥期間】
[きかんせいげん【じょせききかん】]
関税賦課権の存続期間。賦課権の行使(更正決定又は賦課決定)は、関税法定納期限等から原則として5年(賦課課税方式が適用される貨物で課税標準申告があったものは、3年)を経過した日以後においては、することができない。
ただし、更正ができないこととなる日前6月以内にされた更正の請求に係る更正災害による期間の延長がされた期間内にされた更正の請求等に係る更正は、更正の請求があった日から6月を経過する日までそれぞれおこなうことができる。また、偽りその他不正行為により関税を免れたような場合の更正等は、法定納期限等から7年を経過する日まですることができる。

参考項目:賦課権更正更正の請求決定賦課決定法定納期限等
参照条文:関税法第14条
期間の計算及び期限
[きかんのけいさんおよびきげん]
「期間」は、一定の日時(始期)から他の日時(終期)までの継続する時間的間隔をいい、「期限」は、法律行為の効力等が一定の日時の到来にかかっている場合における、その一定の日時をいう。なお、関税関係法令の規定による期間の計算及び期限についても、国税通則法第10条(期間の計算及び期限の特例)の規定が準用されることになっている。

参照条文:関税法第2条の2、国税通則法第10条
期限
[きげん]
通関業の許可の内容を制限する必要があると認められる場合に付される条件の一つ。通関業の許可の有効期限を限定するもので、申請を待つことなく、税関長の判断により付される。

参考項目:許可の条件、地域の限定、貨物の限定、期限の特例
参照条文:通関業法第3条第2項、国税通則法第10条第2項
期限後特例申告
[きげんごとくれいしんこく]
特例申告貨物輸入した特例輸入者が、期限内(輸入の許可の日の属する月の翌月末日まで)に特例申告書を提出しなかった場合にする特例申告期限後にする特例申告)。期限特例申告をした場合には、延滞税無申告加算税が課される。

参照条文:関税法第7条の4、第12条、第12条の3
基準
[きじゅん]
一定の事柄の当否を判断する基礎となるもので、許可承認などを行う場合の目安を示すときに用いられる。

参照条文:関税法第99条、通関業法第5条
季節関税
[きせつかんぜい]
輸入される時期によって適用される税率を異にする関税。その目的は、国産品の出回り期が、季節によって偏っている場合、その期間にこれと競合する輸入品に対し高い関税を課すことにより国産品の保護を図り、その他の季節には低い関税を課すことにより消費者の要望に応えることにある。

(例)関税定率法別表(関税率表)第0805.10号のオレンジ、第0806.10号のぶどう等
帰属
[きぞく]
課税要件の「課税物件」は輸入貨物であるが、その貨物を輸入する者が「納税義務者」となり、輸入という行為若しくは事実によって貨物と人が関連付けられることをいう。

参考項目:課税要件
参照条文:関税法第2条、第3条、第6条
記帳義務
[きちょうぎむ]
?貨物を業として輸出入する者が、輸出入貨物に係る帳簿を設け、所定の事項を記載しなければならない義務。
?保税地域に蔵置されている外国貨物又は輸出しようとする貨物を管理する者が、帳簿を設け、所定の事項を記載しなければならない義務。
?通関業者が、その営業所ごとに、通関業務の種類に応じ、その明細を記載した収入に関する帳簿を作成しなければならない義務。

参照条文:関税法第7条の9、第34条の2、第61条の3、第67条の6、第94条、
通関業法第22条第1項
基本税率
[きほんぜいりつ]
関税定率法別表「関税率表」において輸入貨物のすべてについて定められている関税の率で、関税率の基本をなすもの。

参考項目:国定税率、暫定税率、協定税率
従価税従量税
参照条文:関税定率法第3条、別表
記名押印
[きめいおういん]
通関士が、その審査した通関書類に記名するとともに、印を押すこと。

参照条文:通関業法第14条、第21条
キャッチオール規制
[きゃっちおーるきせい]
→ 補完的輸出規制
休業
[きゅうぎょう]
保税地域の業務を一時休止すること。休業する場合には、あらかじめ税関長に届け出なければならない。休業しても、保税蔵置場許可は失効しない。

参照条文:関税法第46条、第101条第2項
吸収合併
[きゅうしゅうがっぺい]
合併
教示
[きょうじ]
税関は、納税申告の適正な実施のため、納税義務者等から輸入貨物に係る関税定率法別表(関税率表)の適用上の所属区分、関税率、統計品目番号、内国消費税等の適用上の区分及び税率並びに他法令の有無、原産地及び関税評価について、照会があった場合には、適切な教示に努めることになっている。
事前教示ともいうが、税関は、原則、文書により照会を受け、文書により回答することとなるが、回答の内容は、照会された貨物の輸入通関の審査の際に、3年間尊重することとなっている。
ただし、内国消費税等の所属区分、他法令の適用の有無に関するもの除く。

参考項目:事前教示
参照条文:関税法第7条第3項、同法基本通達7-17から7-19の5
強制担保
[きょうせいたんぽ]
関税債権を確保するために、輸入者に対して強制的に提供する義務が課される関税額に相当する担保関税納期限の延長を受けようとする場合、輸入の許可前引取り承認を受けようとする場合には、所定の額の担保の提供が義務づけられる。

参考項目:任意担保
参照条文:関税法第9条の2第1項~第3項、第73条第1項
供託
[きょうたく]
供託法の定めるところに従って、金銭、有価証券又はその他の物品を供託所又は法務大臣の指定する倉庫営業者若しくは銀行に寄託することをいう(法令用語小辞典より)。

参照条文:関税法第69条の6第1項、第69条の10第3項、第69条の15第1項、第69条の20第3項、同法施行令第8条の2
協定税率
[きょうていぜいりつ]
条約により他の国との間で約束した税率。協定税率は、国定税率(基本・暫定税率)に優先して適用される。WTO協定税率、経済連携協定税率EPA税率)等がある。

参考項目:国定税率
参照条文:憲法第98条後段、関法第3条ただし書
業務改善命令
[ぎょうむかいぜんめいれい]
財務大臣が、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときに、通関業者に対し、その業務の改善に必要な措置をとるべきことを命ずるもの。

参照条文:通関業法第33条の2
許可
[きょか]
法令によって一般的に禁止した上で、特定の場合についてこの禁止を解除し、特定の行為、事業、業務などを適法にすることができるようにする税関長などの行為や処分をいう。貨物を輸出入することや保税蔵置場の業務を営むことなどは、本来は、自由にできるはずのものであるが、公共の福祉の維持、増進というような行政上の必要性から、法令によって一般的に禁止されているものがある。

参照条文:関税法第42条、第67条、通関業法第3条
許可の期限
[きょかのきげん]
通関業の許可の内容を制限する必要があると認められる場合に付される条件の一つ。通関業の許可の有効期限を限定するもので、申請を待つことなく、税関長の判断により付される。

参考項目:許可の条件、地域の限定、貨物の限定期限の特例
参照条文:通関業法第3条第2項
許可の失効
[きょかのしっこう]
保税地域許可が、その効力を失うこと。許可を受けた者が、その業務を廃止し、死亡し、解散(法人)したり、破産手続開始の決定を受けたとき、又は許可期間の満了や税関長による許可取消しにより、許可が失効する。

参照条文:関税法第47条、通関業法第10条第1項
許可の承継
[きょかのしょうけい]
保税地域許可を受けている者について相続、合併又は分割があった場合に、所定の手続をとることにより、その相続人、合併又は分割後の法人が当該保税地域許可に基づく地位を受け継ぐこと。

参照条文:関税法第48条の2
許可の条件
[きょかのじょうけん]
通関業の許可の内容を制限する附款。税関長は、通関業の許可に条件として、地域の限定、貨物の限定又は許可の期限を付することができるが、その条件は、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければならないこととされている。

参照条文:通関業法第3条第2項、第3項
許可の消滅
[きょかのしょうめつ]
通関業の許可が無くなること。許可を受けた者が、その業務を廃止し、死亡し、解散(法人)したり、破産手続開始の決定を受けたときは、その許可が消滅する。税関長により許可が取り消され又は通関業務が一時停止された場合と異なり、許可が消滅した際に進行中の通関手続については、引き続き処理できる特例が認められている。

参照条文:通関業法第10条第1項、第3項
許可の取消し
[きょかのとりけし]
税関長が保税地域又は通関業の許可の効力を失わせること。 取消しは、許可を受けた者が関税法や通関業法の規定に違反したとき、許可の要件に適合しないこととなったとき又は欠格事由に該当したときに行われる。

参照条文:関税法第48条第1項、通関業法第11条第1項、第34条第1項
許可前扱
[きょかまえあつかい]
輸入申告をした貨物(特例申告貨物を除く。)について、輸入申告者が貨物を早期に引取る必要がある場合等で、税関長の承認を得て当該貨物を輸入の許可前に引取ること。なお、この場合には当該貨物の関税額に相当する額の担保を提供する必要がある。
参照条文:関税法第73条
居所
[きょしょ]
人が多少継続して居住しているが、生活との関係の度合いが住所ほど密接でない場所(住所がないとき又は不明なときに、住所と同じ法律効果が与えられる場所)。

参考項目:住所
参照条文:関税法第13条の3、第95条
機用品
[きようひん]
航空機において使用する貨物で、燃料、飲食物その他の消耗品及びじう器その他これに類するもの。

参考項目:船用品
参照条文:関税法第2条第1項第10号
緊急関税
[きんきゅうかんぜい]
予想されなかった事情の変化により安い価格の特定の貨物の輸入が急増し、国内産業が損害を受けた場合、国内産業を保護するため、内外価格差を埋めることを目的として課する割増関税で、WTOセーフガード協定に適合したものとなっている。

参考項目:国定税率
参照条文:関税定率法第9条
緊急措置
[きんきゅうそち]
特定の輸入貨物について、関税率の引下げにより輸入が急増した場合において、機動的に対処するために設けられている措置。現在は、牛肉及び豚肉等について、一定期間に財務大臣が告示した数量を超えて輸入された場合に発動される。

参照条文:関税暫定措置法第7条の5、第7条の6
銀行券
[ぎんこうけん]
法律又は政府の認可によって一定の銀行が発行するものであって、一般取引において交換の具として強制通用力を有するものをいう。例えば、日本銀行券がこれに当たる。いわゆる通貨の一種。

参照条文:関税法第69条の11第1項第6号
禁錮の刑
[きんこのけい]
自由刑(受刑者を拘禁してその自由を剥奪することを内容とする刑罰)の一種。刑務所に拘置して執行するが、懲役刑と異なり、定役(刑務作業)を科されない。「禁錮以上の刑」に処せられた者は、一定期間、通関業の許可保税蔵置場等の許可を受けることができないこととされている。

参照条文:通関業法第6条第3号、関税法第43条第3号
金銭
[きんせん]
強制通用力を有する本邦の通貨(日本銀行券及び補助通貨を含む広義の通貨)をいい、外国の通貨及び通用を禁止された小額通貨、小切手等を含まない。

参照条文:関税法第9条の4
キンバリー・プロセス証明書
[きんばりー・ぷろせすしょうめいしょ]
ダイヤモンドの輸出入の際に必要な国際的な証明書。ダイヤモンドの不正取引が世界各地の紛争の資金源になっていることから、不正に取得されたダイヤモンド原石の輸出入を規制することを目的としたもの。

参考項目:輸出令別表第2の1の項〔ダイヤモンド原石〕等
国別・品目別特恵適用除外措置等
[くにべつ・ひんもくべつとっけいてきようじょがいそちとう]
ある特恵受益国のある特恵対象物品について、国際競争力の程度、その他の事情を勘案して特恵関税を適用することが適当でないと認められる場合に、当該特恵受益国の当該物品につい3年間て特恵関税を適用しない措置。その基準は、過去3年間の当該物品の対世界総輸入額に占める割合が50%を超える品目で、かつ、その輸入額が45億円を超えるもの(ただし、当該対象物品のうち、当該3年間の当該特恵受益国を原産地とする全ての対象物品の特恵適用輸入額のうちに占める当該3年間の当該特恵受益国を原産地とする当該対象物品の特恵適用輸入額の割合が25%を超えるものを除く。)

参考項目:特恵関税制度
参照条文:関税暫定措置法第8条の2第2項、同法施行令第25条第4項の項名2
蔵入承認
[くらいれしょうにん]
外国貨物保税蔵置場に置くことの承認外国貨物保税蔵置場に入れた日から3月を超えて置こうとする場合には、税関長に申請してその承認を受けなければならない。

参照条文:関税法第43条の3
蔵出輸入
[くらだしゆにゅう]
税関長の蔵入承認を受けて保税蔵置場に置かれている外国貨物を国内に引き取ること(略称「ISW」)。その際には、税関長に輸入(納税)申告をし、その許可を受けることが必要である。
蔵主責任
[くらぬしせきにん]
保税蔵置場にある外国貨物亡失又は滅却されたときに、当該保税蔵置場許可を受けた者(蔵主)に課される関税納付義務。ただし、外国貨物災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合には、その納税義務が免除される。

参照条文:関税法第45条第1項
繰上請求
[くりあげせいきゅう]
税関は納期限が到来するまでは納税者の任意の納付を待つべきであるが、納税義務者の資力の状況等により、納期限まで待っていたのでは関税の徴収ができなくなると認められる場合には、税関長は、納期限の到来を待つまでもなく、直ちに関税の徴収に必要な措置を繰り上げて執ることができる。

参考項目:国税徴収の例
参照条文:関税法第11条、国税通則法第38条第1項各号
繰延べ払い・分割払い
[くりのべばらい・ぶんかつばらい]
繰延べ払い、分割払いとは、貿易取引における輸出貨物代金の四つの決済時期、前払い、後払い、交互計算(Open Account)、繰り延べ払い(Progressive Payment )、分割払い(Installment Payment)の一つであり、「貨物代金の全額を1回で支払わなくてもよい。」という取決めである。
特に、輸出売買契約金額が大きいプラント輸出、工場等の機械設備輸出、船舶輸出、鉄道車両等の輸出の場合には、輸入者は、その代金を一回で支払うことなく、例えば契約成立時に何分の1、船積時に何分の1、残額は設備等の竣工時又は設備等の竣工1年後に分割して支払ういうような支払い方法のことである。
軽減税率
[けいげんぜいりつ]
関税定率法別表及び関税暫定措置法別表第一に掲げる物品のうち、特定の用途に供するものであることを要件として、一般の税率よりも低く定められた税率。軽減税率の適用を受けようとする者は、輸入申告時に「軽減税率適用明細書」を税関長に提出するなど所定の手続が必要。軽減税率の適用を受けた物品が用途外使用等がされた場合は、特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率により計算した関税の額との差額の関税が徴収される。

参照条文:関税定率法第20条の2、関税定率法施行令第57条~第61条、関税暫定措置法第9条、第10条、第11条、関税暫定措置法施行令第32条、第33条
経済連携協定税率
[けいざいれんけいきょうていぜいりつ]
二以上の国又は地域との間で物品及びサービス貿易の自由化のほか、貿易以外の分野(人の移動、投資、政府調達など)を含めて締結される包括的な協定を経済連携協定(EPA)といい、この中で互いに譲許されている税率。「EPA税率」ともいう。

参考項目:EPA、協定税率
参照条文:我が国とシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー及び東南アジア諸国連合(ASEAN)との間のそれぞれの経済連携協定
関税暫定措置法第7条の8、関税暫定措置法施行令第19条の2
携帯品
[けいたいひん]
本邦に入国又は本邦から出国する者(旅客、乗組員等)が出入国の際に、携帯して輸出入する物品。携帯して輸入する物品については、個人的な使用に供するもの及び職業上必要な用具で政令で定めるものの免税が認められる。申告については、輸出の場合は口頭による申告とされているが、輸入の場合は原則として携帯品・別送品申告書によるとされている。
外為法上、携帯品は輸出承認及び輸入承認についてのそれぞれ特例の一つとなっている。

参考項目:簡易税率
参照条文:関税法第6条の2第1項第2号イ、同法施行令第58条ただし書、第59条、関税定率法第3条の2、第14条第7号、第8号
輸出貿易管理令第4条第2項第4号、別表第6、輸入貿易管理令第14条第2号、別表第2
刑の執行
[けいのしっこう]
刑を言い渡す判決が確定した後、その判決の内容を実現させること。

参照条文:関税法第7条の5第1号イ、第43条第2号、第3号、通関業法第6条第3号、第4号
契約の条件
[けいやくのじょうけん]
貨物の引渡場所、危険の移転時期(FOB条件、CFR条件、CIF条件等)、決済通貨(円、米ドル、ユーロ等)等の輸出入取引に係る売買条件。
欠格事由
[けっかくじゆう]
通関業の許可の適正と利用者の利益の保護を図る観点から、通関業の許可を受けることができない者について、列挙されている事由。通関業の許可後、欠格事由に該当することとなった場合には、税関長はその許可を取り消すことができる。

参照条文:通関業法第6条、第11条第1項
決定
[けってい]
?納税申告が必要とされている貨物について納税義務者からその輸入の時までに納税申告がなかった場合に、税関長が調査により輸入貨物の課税標準及び納税額を確定するために行う処分。
?行政不服審査法に定める手続により、行政庁(関税関係については税関長)が再調査の請求に対してする判断。

参考項目:納税申告
参照条文:?関税法第7条の16第2項、?関税法第89条第1項、行政不服審査法第58条~第60条
減額更正
[げんがくこうせい]
過大に申告された、又は過大に納付された税額を、税関長の処分により、正しい税額に変更(減額)するための税関長の課税処分。

参考項目:賦課権、納税申告、増額更正
参照条文:関税法第7条の16第1項
原産地
[げんさんち]
貨物の生産、製造又は貨物の特性を変更する加工の行われた場所の属する国又は地域。

参照条文:関税法第71条
原産地規則
[げんさんちきそく]
国際的に取引される物品の原産国(原産地=物品の「国籍」)を決定するための規則。関税政策等には、その適用・不適用が物品の原産地に依存する場合が存在(例:一般特恵関税EPA(経済連携協定)による関税の譲許税率WTO(世界貿易機関)協定税率等)し、何らかの手段により物品の原産地決定する必要があり、そのための規則。
最もよく知られているのは、特恵関税率を適用する場合の原産地規則である。

参考項目:特恵関税、協定税率、経済連携協定税率
参照条文:関税暫定措置法第8条の2、関税暫定措置法施行令第26条、関税暫定措置規則第8条、第9条、別表
原産地虚偽表示等
[げんさんちきょぎひょうじとう]
貨物に付された、原産地について直接(貨物自体)又は間接(貨物の包装箱等)に偽った表示又は誤認を生じさせる表示。このような表示のある貨物については輸入許可されないので、輸入者は、税関長が指定した期間内にその表示の抹消、訂正又は貨物の積戻しをしなければならないことになる。

参照条文:関税法第71条
原産地証明書
[げんさんちしょうめいしょ]
貨物の原産国又は地域を証明する書類で、輸出国の政府機関、商工会議所等の公的機関が発行した証明書である。関税について特別な便益を受けるための原産地証明書であるWTO原産地証明書、経済連携協定締約国原産地証明書、特恵関税原産地証明書が一般的であるが、この他、特定国産品の輸入禁止や制限にも利用される。

参考項目:締約国原産地証明書特恵原産地証明書
参照条文:関税法第68条
原産地表示
[げんさんちひょうじ]
特定の貨物を製造(特性を変更する加工を含む。)した国又は地域を当該貨物、外装等に表示し、当該貨物の産地、品質等を保証するために付される表示である。当該表示は国名、都市名等の表示のほか、国旗等による表示のものがある。

参照条文:関税法第71条、関法基本通達71-3-1
現実支払価格
[げんじつしはらいかかく]
関税課税価格の計算の基礎となる価格で、「現実に支払われた又は支払われるべき価格」(輸入貨物につき、売手に対し又は売手のために、買手により行われた又は行われるべき支払いの総額)をいう。

参照条文:関税定率法第4条第1項本文、同法施行令第1条の4、同法基本通達4-2
減税
[げんぜい]
輸入貨物が一定の条件に適合する場合に、特にその輸入者の関税納付義務の一部を免除(減税)すること。

参考項目:免税
原則的納税義務者
[げんそくてきのうぜいぎむしゃ]
関税納付すべき法律上の義務を負う者は、原則として、貨物を輸入する者とされている。通常は、仕入書に記載されている荷受人であるが、輸入貨物が輸入通関前に転売された場合は、その転得者輸入者(納税義務者)となる。

参考項目:例外的納税義務者
参照条文:関税法第6条
限定輸入申告者
[げんていゆにゅうしんこくしゃ]
関税定率法又は関税暫定措置法の規定によって、関税の減免税制度の適用を受ける場合に、輸入申告上の輸入申告者がある一定の資格を有する者に限定されているときの輸入申告者。なお、貨物の輸入者が限定されているので、その限定輸入者が納税義務者となる。

参照条文:関税定率法施行令第7条第2項、第19条第2項、第20条第3項、第21条の2第2項、第24条第2項、第25条第2項、第25条の3第2項等
関税暫定措置施行令第8条第2項等
原料課税
[げんりょうかぜい]
輸入される保税製品に関税を課する場合、当該製品の製造に使用された保税原料である外国貨物関税を課すること。

参考項目:製品課税
参照条文:関税法施行令第2条の2
項(HEADING)
[こう]
品目表の基本的構成区分で適用上の所属区分の一つ。4桁の数字(項番号)と品名(Description)から成る。
号(SUB-HEADING)
[ごう]
品目表の適用上の所属区分の一つ。項を細分化したもの。6桁の数字(号番号)と品名(Description)から成る。
公課
[こうか]
公法上の規定による国、地方公共団体その他の公共団体が賦課する各種の税金、手数料等で関税以外のもの。

参照条文:関税法第9条の5
公海
[こうかい]
いずれの国の領海、内水、排他的経済水域又は群島水域にも含まれない海洋の部分で、国家が領有したり、排他的に支配することができない海域。公海では、伝統的に、航海の自由、漁獲の自由、海底ケーブル・パイプラインの敷設の自由等が認められてきた。「排他的経済水域」参照。

参照条文:関税法第2条、関税定率法第2条、国連条約海洋法第7部
航空運送状(Air Waybill)
[こうくううんそうじよう(えあ・うぇいびる)]
→ エアウェイビル(AWB)
航空運賃特例
[こうくううんちんとくれい]
輸入貨物の課税価格は、現実支払価格に実際に支払った又は支払うべき運賃等を加算するのが原則であるが、実際に要した航空運賃等を加算することなく、航空機による運送以外の運送方法、すなわち、『船舶による運送方法による運賃及び保険料』を加算するという特例のことであり、対象貨物としては、20万円以下の無償の見本、災害の救助のために緊急に輸入される貨物、携帯輸入品、修繕又は取替えのため無償で輸入される物品等がある。

参照条文:関税定率法第4条の6第1項、同法施行令第1条の13第2項、同法基本通達4の6-1
公告
[こうこく]
ある事柄(通関業の許可保税地域許可収容等)を広く一般の人に知らせること。

参照条文:通関業法第3条第4項、第34条第2項、関税法第42条第3項、第79条第3項等
広告宣伝費用
[こうこくせんでんひよう]
輸入貨物に係る広告宣伝活動のために直接又は間接に要した費用。輸入貨物の買手が自己のために行う輸入国における広告宣伝の費用は、たとえ売手の利益になると認められる活動に係るものであっても、現実支払価格に算入しないこととされている。

参照条文:関税評価協定附属書?(解釈のための注釈)第1条(輸入貨物の取引価格)の規定に関する注釈、関税定率法基本通達4-2-(4)
口座振替納付
[こうざふりかえのうふ]
NACCSを使用して輸入(納税)申告又は特例申告をした輸入者が、関税等について、輸入者の預金口座から国庫金口座に振替納付を行う方法。マルチペイメントネットワークを利用して輸入者の取引銀行等の一般預金口座から納付指示方式又はダイレクト方式により国庫金口座に振替納付を行う方法がある。

参照条文:NACCS法第4条第1項
公示
[こうじ]
公の機関が、一定の事柄(外国為替相場など)を周知させるため、公衆が知ることのできる状態におくこと。

参照条文:関税定率法施行規則第1条
控除費用
[こうじょひよう]
現実支払価格に次の輸入港到着後の国内費用等が含まれており、かつ、その額が明らかである場合に、現実支払価格から控除しなければならないとされている。ただし、その額が明らかでない場合は、控除することはできないことから、その額を含んだものが現実支払価格とされる。
?輸入申告の日以後の据付・整備等の費用
?輸入港到着後の運賃、保険料等
?本邦で課される関税その他の公課
?延払条件付輸入取引である場合の延払金利

参考項目:加算要素
参照条文:関税定率法施行令第1条の4
更新
[こうしん]
有効期間の定めのある行政処分(保税蔵置場許可など)等について、その期間の満了に際し、有効期間を延長する処分。

参照条文:関税法第42条第2項
更正
[こうせい]
?申告納税方式による関税等について、納税義務者申告に係る税額等の計算が法律の規定に従っていなかったとき、又はその税額等が税関が調査していたところと異なっているときに、税関長が、課税標準や税額を変更する処分。更正には、増額更正減額更正がある。
?税関長の通告(犯則事件の処分)についても、職権により、更正することができる。

参考項目:賦課権更正の請求
参照条文:関税法第7条の16第1項、第146条第3項
更正の請求
[こうせいのせいきゅう]
納税申告をした者が、納付すべき税額又は更正後の税額が過大である場合に、その税額を変更してもらうために、税関長に対してする減額更正を行うべき旨の請求を行うこと。なお、更正の請求は、輸入の許可があるまで、又は原則として当該輸入の許可の日(特例申告貨物については、特例申告書の提出期限)から5年以内にすることができる。

参考項目:更正、減額更正
参照条文:関税法第7条の15第1項
口銭
[こうせん]
貿易取引において支払われる手数料(Commission)のことであり、日本の商社では頻繁に使われている用語である。
輸入取引において口銭が支払われている場合、口銭の受領者が、当該輸入取引において買付代理人として機能していると認定されない限り、口銭は、当該輸入取引課税価格に算入される。

参照条文:関税定率法第4条第1項第2号イ、同法基本通達4-9
口頭申告
[こうとうしんこく]
船舶又は航空機の旅客又は乗組員が出入国のときに口頭で行う輸出申告の方法で、旅具通関の際に携帯品等に対して認められている簡便な通関手続である。

参照条文:関税法第67条、関令第58条、第59条
後発開発途上国
[こうはつかいはつとじょうこく]
国際連合総会の決議により認定された途上国の中でも特に開発の遅れた国々を指す。特恵受益国が後発開発途上国(特別特恵受益国)とされている場合は、特恵関税についても特別の便益(一部の例外品目を除き、無税)を与えることとされている。

参考項目:LDC、特別特恵受益国特別特恵関税
参照条文:関税暫定措置法第8条の2第3項
公用品
[こうようひん]
大使館、公使館その他これに準ずる機関が外交活動を行うのに必要な物品をいい、大公使館等の事務所又は職員宿舎の建築材料及び大公使館等の館内においてのみ上映される映画フィルム(劇映画を含む。)を含む。

参照条文:関税定率法基本通達16-1(2)
国債
[こくさい]
国が歳入の不足を補うために金銭を借り入れることによって負う一切の債務。

参考項目:担保
参照条文:関税法第9条の6、国税通則法第50条
国際運送
[こくさいうんそう]
本邦と外国との間で、貨物を運送すること。
国際運送貨物取扱業者
[こくさいうんそうかもつとりあつかいぎょうしゃ]
国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う特定保税承認者、保税蔵置所又は保税工場許可を受けた者、船会社、航空会社、港湾運送業者等。

参照条文:関税法施行令第55条の2
国際道路運送手帳
[こくさいどうろうんそうてちょう]
TIR条約第5条(保証団体)に規定する保証団体が、同条約の規定に基づき直接に又はこれと提携する団体を通じて発給する税関手続用の書類(TIRカルネ)。

参照条文:コンテナー法第2条第2号
国際郵便物課税通知書
[こくさいゆうびんぶつかぜいつうちしょ]
課税価格が20万円以下の貨物を国際郵便により輸入する場合に、税関長から日本郵便株式会社を経て当該貨郵便物の名宛人に対して交付される課税標準及び納付すべき税額を記載した課税通知書。
なお、当該郵便物の名宛人が国際郵便物課税通知書に記載された関税納付し又は日本郵便株式会社に関税納付を委託した場合には、当該国際郵便物課税通知書は、賦課決定通知書とみなされる。

参照条文:関税法第77条
国産困難
[こくさんこんなん]
輸入される航空機部分品等の免税を受ける際の要件の一つで、本邦において製作することが困難であること。
免税の適用を受けるには、事前に輸入地を所轄する税関長に確認申請書を提出しなければならない。

参照条文:関税暫定措置法第4条、同法施行令第7条第3号、同法施行規則第1条の4、第2条
告示
[こくじ]
公の機関が、一定の事柄を広く一般公衆の知り得る状態に置くこと。公の機関が、その決定した事項(輸入基準数量)その他の事項を広く一般に知らせるための形式の名称。

参照条文:関税暫定措置法第7条の3第1項
国税徴収の例
[こくぜいちょうしゅうのれい]
関税納期限までに完納されない場合に、他の国税と同様に督促、滞納処分、その他繰上げ請求等の手続を行うことをいう。

参照条文:関税法第11条、国税通則法第37条、第38条、第40条
国定税率
[こくていぜいりつ]
国の法律によって定められた関税率。わが国においては、関税定率法及び関税暫定措置法によって定められており、協定税率以外は国定税率である。

参考項目:基本税率、暫定税率等、協定税率
参照条文:関税定率法第3条、関税暫定措置法第2条等
国内航空機
[こくないこうくうき]
本邦と外国との間を往来する航空機以外の航空機。

参照条文:関税法第2条第1項第8号
国内販売価格
[こくないはんばいかかく]
輸入貨物の課税価格決定する場合の国内販売価格とは、課税価格決定しようとしている輸入貨物の課税物件の確定の時(輸入申告の時)の性質及び形状により、課税物件の確定の時の属する日(輸入申告の日)又はこれに近接する期間内(当該輸入貨物の課税物件の確定の時の属する日後90日以内)の最も早い日に、国内の最初の取引段階において買手と特殊関係にない者に対して販売された販売価格のこと。
課税価格決定の原則により課税価格決定できない場合、国内販売価格から法定の費用等を控除することにより輸入貨物の課税価格決定される。

参照条文:関税定率法第4条の3、同法施行令第1条の10、同法基本通達4の3-1
誤納金
[ごのうきん]
納付すべき関税の確定前に納付があった場合、確定した納付すべき税額を超えて納付があった場合等において、その納付に対応する関税債務がない場合に発生するものをいう。「過納金」と合わせ「過誤納金」として還付及び充当の対象となる。
過誤納金

参考項目:誤納金、過誤納金還付充当還付加算金
参照条文:関税法第13条、第14条の3
個別延長
[こべつえんちょう]
納期限の延長の一つで、個々の輸入貨物について、提供した担保を超えない範囲内で、輸入の許可の日の翌日から3月以内(特例輸入者等については、特例申告書の提出期限から2月以内)に限り納期限を延長すること。

参考項目:包括延長
参照条文:関税法第9条の2第1項、第3項
個別評価申告
[こべつひょうかしんこく]
個々の輸入(納税)申告のつど行う評価申告評価申告については、後記「評価申告」の項を参照のこと。

参考項目:包括評価申告
参照条文:関税法施行令第4条第1項第3号、第4号
コンテナー
[こんてなー]
コンテナー条約の適用対象となるコンテナーは、リフトバン、可搬タンクその他これらに類する構造の輸送機器で、次の条件を満たすものとされている。
?恒久的性質を有しており、反復使用に適するほど堅ろうであること
?運送途中の詰替えなしに一又は二以上の輸送方式で行う貨物の運送を容易にするため特に設計されていること
?迅速な取扱い、特に一の輸送方式から他の輸送方式への切替えを可能にする装置が付けられていること
?詰込み及び取出しが容易であるように設計されていること
?1立方メートル以上の内容積を有すること

参照条文:コンテナー通関条約第1条(b)
コンテナー条約
[こんてなーじょうやく]
正式名称「コンテナーに関する通関条約」。貨物の国際運送におけるコンテナーの使用を発展させ、かつ、容易にすることを目的として、貨物の国際運送の用に供されるコンテナーについて、技術上の条件を定め、簡易な手続を行うことにより、輸入の許可の日から1年以内に再輸出することを条件として一時免税輸入許可すること等を定めた条約。
コンテナーの承認
[こんてなーのしょうにん]
TIR運送に使用するコンテナーは、コンテナー条約(附属書1)及びTIR条約(附属書6)に定める技術上の条件に適合し、かつ、コンテナー条約(附属書2)及びTIR条約(附属書7)に定める承認手続により承認されたものでなければならない。この承認には、個別承認と型式承認がある。

参照条文:コンテナー法第14条、コンテナー条約第7条、TIR条約第17条2
コンテナー法
[こんてなーほう]
正式名称「コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律」。コンテナー条約及びTIR条約に規定する内容を誠実に実施・補完するために制定、施行された。