|英数|||||||||||

用   語 意      味
廃業
[はいぎょう]
保税蔵置場の業務、通関業等を廃止すること。

参照条文:関税法第46条、第47条第1項第1号、通関業法第10条第1項第1号
廃止
[はいし]
業務を永久に止めることで、一時的に休む休止とは異なる。

参照条文:関税法第46条、第47条第1項第1号、通関業法第10条第1項第1号
排他的経済水域
[はいたてきけいざいすいいき]
国連海洋法条約により、沿岸国が、基線から200カイリを超えない範囲で設定することが認められている水域(領海を除く。)。沿岸国は、この水域においては、天然資源の探査、開発、保存、人工島の設置、海洋の科学的調査、海洋環境の保護等のための主権的権利を有する。関税法においては、水産物の取扱いに関し公海に含むものとされている。

参照条文:関税法第2条第2項、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第1条
破産者
[はさんしゃ]
債務者であって、破産法第30条第1項の規定により破産手続開始の決定がされているもの。通関業法の規定により、破産者であって復権を得ないものは通関業の許可を受けることができない。

参照条文:破産法第2条第4項、通関業法第6条第2号
破産手続開始の決定
[はさんてつづきかいしのけってい]
破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因(債務者が支払不能又は債務超過にあること)となる事実があると認められるときに、裁判所が行う決定

参照条文:破産法第30条、通関業法第10条第1項第3号

[はしけ]
貨物を積んで河川や運河などの内陸水路での運送や港湾内で大型船舶と陸を往来する平底の船舶。多くはエンジンを積んでいないため、タグボートで牽引される。

参照条文:関税法施行令第59条の4第1項第2号、第59条の7第1項第2号
発動基準価格
[はつどうきじゅんかかく]
課税価格を基準とする特別緊急関税を発動するための基準として制定される価格(昭和61年から同63年における品目ごとの課税価格の加重平均価格又は財務大臣が告示する価格)。この価格を下回った場合に、特別緊急関税が発動される。

参考項目:特別緊急関税
参照条文:関税暫定措置法第7条の4第1項、関税暫定措置法別表第1の7
搬入前申告扱い
[はんにゅうぜんしんこくあつかい]
輸入しようとする貨物について、関税関係法令の改正等により、貨物を保税地域に搬入した後に輸入申告をしたのでは、輸入者に不利益となる場合に、次のような条件のもとで、当該輸入貨物を保税蔵置場に搬入する前に輸入申告を認める制度。
?関税関係法令の改正等により、当該貨物に係る関税率の引上げ、減免税措置の廃止等が行われる場合であって、納付すべき関税額が増加するとき。(ただし、緊急関税の発動、特恵関税の適用停止、関税割当証明書の有効期間の満了等は含まれない。)
?当該貨物を積載した外国貿易船等が法令改正等がされる前に、搬入前申告扱いの承認を受ける税関の管轄する開港又は税関空港に入港することが確実であること。

参照条文:関税法第67条の2第2項第1号、同法施行令第59条の4第1項第4号、関税法基本通達67の2-3-3
搬入・搬出
[はんにゅう・はんしゅつ]
貨物を保税地域に入れることと、保税地域から出すこと。
バンニング
[ばんにんぐ]
コンテナに貨物を詰め込むことをバンニングといい、逆にコンテナから貨物を取り出すことをデバンニングという。
販売手数料
[はんばいてすうりょう]
輸入貨物の輸入取引において、輸入貨物の売手による販売に関し売手に代わり(当該売手の管理の下で、売手の計算と危険負担により、売手の名において)販売業務を行う者(販売代理人)に対して、買手が支払う手数料のこと。

参照条文:関税定率法第4条第1項第2号イ、同法基本通達4-9-(2)-ロ
バーゼル条約
[ばーぜるじょうやく]
有害廃棄物の国境を越える移動によって引き起こされる人の健康及び地球環境の破壊を防止することを目的にスイスのバーゼルで採択され1992年に発効した国際条約。正式名称は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」。

参考項目:バーゼル法
バーゼル法
[ばーぜるほう]
バーゼル条約の的確かつ円滑な実施を確保するために制定した国内法で、1993年12月に施行。正式名称は「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」

参考項目:バーゼル条約外為法
引取申告
[ひきとりしんこく]
特例輸入者等が、輸入申告(特例輸入申告)と納税申告特例申告)を分離して、納税申告を行う前にその貨物を引き取ることができる制度において、この引取りに係る輸入申告のこと。

参照条文:関税法第67条の2
非居住者
[ひきょじゅうしゃ]
関税法では、本邦に住所及び居所を有しない個人又は本邦に本店若しくは主たる事務所を有しない法人で、本邦に事務所及び事業所を有しないもの。非居住者が、税関関係手続を処理する必要がある場合には、税関事務管理人を定めなければならないこととされている。

参照条文 : 関税法第95条第1項
非自由化品目
[ひじゆうかひんもく]
IQ(Import Quota) 品目と呼ばれる経済産業大臣から事前に輸入割当てを受けなければ輸入できない品目。主な品目は、にしん、たら、あじ、さば、いわし、ぶり、帆立貝、貝柱等の魚介類及び食用の海草である。これらを輸入できる者は、輸入割当てを受けた者又は、当該割当てを受けた者から委託を受けた者でなければならず、更に経済産業大臣の輸入の承認も受ける必要がある。 
引越荷物
[ひっこしにもつ]
本人及びその家族が住居を設定し維持するために供することを目的とし、かつ、必要と認められる貨物のこと。永住の目的をもって、本邦から出国する場合又は入国する場合、原則として輸出の承認若しくは輸入の承認は要しないとされている。
また、本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に輸入し、又は別送して輸入する貨物で一定の要件を満たすものは、免税の適用が可能である。

参照条文:輸出貿易管理令第4条第2項第4号、別表第6、輸入貿易管理令第14条第2号、別表第2
関税定率法第14条第8号、第15条第9号
必須担保
[ひっすたんぽ]
関税債権を確保するために、輸入者に対して必ず提供の義務が課される関税額に相当する担保関税納期限の延長を受けようとする場合や輸入の許可前引取り承認を受けようとする場合には、所定の額の担保の提供が義務づけられる。

参考項目:任意担保
参照条文:関税法第9条の2第1項~第3項、第9条の6、第73条第1項
被保佐人
[ひほさにん]
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、家庭裁判所で保佐開始の審判を受けたもの。

参照条文:民法第11条、第11条の2、通関業法第6条第1号
秘密を守る義務
[ひみつをまもるぎむ]
通関業者通関士等が通関業務を介して知り得た事項で、依頼者の秘密(一般に知られていない事実で、知られないことにつき利益があると認められるもの)に属するものは、依頼者の利益保護のために、正当な理由がなくて、他に漏らすことが禁止されていること。

参照条文:通関業法第19条
評価申告
[ひょうかしんこく]
関税の納税申告の一環として、輸入(納税)申告の際に又はあらかじめ、輸入貨物の課税価格の決定のための基礎、売手と買手との間の特殊関係の有無、輸入取引に係る特別な事情等、課税価格を決定するために必要な事項について行う申告。(仕入書、運賃明細書、保険料明細書等により、課税価格を決定することができるときは、評価申告は要しない。)評価申告には、個別評価申告と包括評価申告がある。

参考項目:個別評価申告、包括評価申告
参照条文:関税法第7条第2項、同法施行令第4条第1項第3号、第4号
評価申告書
[ひょうかしんこくしょ]
輸入貨物の輸入者は、当該貨物の輸入申告の際に、関税納税申告の一環として、関税課税価格の計算の基礎及びこれに関連する事項、関税定率法第4条第2項第1号から第3号までに掲げる事情、同項第4号に規定する特殊関係及び課税価格の計算に関係がある取引上の特殊な条件の有無及び及びその内容(特殊関係のの取引価格への影響の有無及びその理由を含む。)を、申告しなければならないこととされている。この申告評価申告といい。この評価申告に使用する申告書のことを、評価申告書という。
なお、評価申告には、個別評価申告包括評価申告とがある。
 個別評価申告とは、個々の輸入申告のたびごとに、当該輸入申告に係る貨物に関する課税価格の計算の基礎及びこれに関連する事項について個別に評価申告書を提出して行う申告である。
 包括評価申告とは、貨物の輸入が同一人との間に継続して行われ、かつ、当該貨物に係る個々の輸入申告書課税価格の計算の基礎及びこれに関連する事項並びに課税価格計算に関係がある取引上の条件等にに係る事項の記載が同一となる場合に、予め包括的な評価申告書を提出して行う申告である。
B/L
[びーぱーえる]
B/LはBill of Lodinngの略で、船荷証券のことである。
B/Lは貨物が本船に積込まれたときに、船会社から交付される積荷の所有権を書面化した有価証券で、積地での貨物の受取および船積みを証明し、証券の裏書(endorsement)によって貨物の処分が行える権利証券でもある。
荷受人輸入者)はこの書類を陸揚げ地において船会社に提出して、貨物を受け取ることになる。航空運送では似たような機能を持つ書類として、AWB(航空貨物運送状)がありますが、それは有価証券ではなく、証拠証券(単なる積込み証明書)となっている。
部(SECTION:大分類)
[ぶ]
税率表の所属区分の一つで、産業形態別に1~21の部に区分されている。
ファイナル・インボイス(確定インボイス)
[ふぁいなる・いんぼいす(かくていいんぼいす)]
インボイス
 
フォームA
[ふぉーむえー]
特恵関税の適用を受けるためには、原則として、特恵受益国(地域)の原産品であることを証明した「特恵原産地証明書」を税関に提出しなければならないこととなっている。なお、当該原産地証明書の様式は財務省令で定めたもの(一般特恵制度原産地証明書様式A『Form A』)に限られている。この「フォームA」を用いて、原則として、特恵受益国(地域)からの輸出の際に、その輸出者の申告に基づき原産地の税関等が発給したものでなければならないこととなっている。
特恵原産地証明書

参考項目:特恵関税制度特恵原産地証明書
参照条文:関税暫定措置法施行令第27条第5項、同法施行規則第10条第1項
不開港
[ふかいこう]
港又は空港その他これらに代わり使用される場所で、開港又は税関空港以外のもの。

参照条文:関税法第2条第1項第13号
賦課課税方式
[ふかかぜいほうしき]
税額の確定方式の一つであり、輸入貨物について納付すべき関税額が、専ら税関長の処分(賦課決定)により確定する方式である。賦課課税方式の対象貨物は、入国者の携帯品又は別送品郵便物(原則として、課税価格が20万円以下のもの)や一定の事実の発生により直ちに関税を徴収される貨物など、納税者による自主的な申告による税額の確定を期待することが困難又は適当でないものである。

参考項目:申告納税方式
参照条文:関税法第6条の2第1項第2号
賦課決定
[ふかけってい]
賦課課税方式による関税につき、納税義務の内容を確定する税関長の処分。税関長は、賦課課税方式による関税を賦課しようとするときは、納税義務者課税物件又は課税標準等について調査したうえで、その決定した課税標準及び納付すべき税額その他所要の事項を記載した賦課決定通知書を送達して行う。

参照項目:賦課課税方式賦課権
参照条文:関税法第8条第1項~第3項
賦課権
[ふかけん]
関税債権者である税関長が関税債権の額を具体的に確定する行政処分(更正決定又は賦課決定)をすることができる権利。賦課権の行使は、原則として、法定納期限等から5年を経過した日以後はできない。

参照項目:更正決定賦課決定、期間制限(除斥期間
参照条文:関税法第14条
復代理
[ふくだいり]
代理人が自己の名において選任した他人(復代理人)が直接本人を代理して法律行為を行うこと。関税定率法等の規定により輸入申告者が限定されている場合であっても通関業者による代理申告は認められているが、この場合の限定申告者(製造業者)と輸入者(商社)及び通関業者との間の法律関係は、限定輸入申告者が商社に貨物の輸入を依頼し、商社が通関業者通関手続を委任することによって、復代理の関係が生じる。

参照条文:関税法基本通達7-2、通関業法基本通達2-1、民法第107条
附帯税
[ふたいぜい]
関税以外に、これに附帯して、かつ、これを計算の基礎として納付すべきことが定められている税。関税法において規定する附帯税には、関税納付の遅延に対する制裁として課される「延滞税」のほか、申告の過少、無申告等に対する制裁として課される「過少申告加算税」、「無申告加算税」並びに「重加算税」がある。

参考項目:延滞税、過少申告加算税、無申告加算税重加算税
参照条文:関税法第2条第4号の2、第2章第4節の2(関税法第12条から第12条の4)
ふ中扱い
[ふちゅうあつかい]
輸出入貨物をはしけに積載した状態で輸出申告をし、税関長の許可を受けることができる制度。輸出申告前に、税関検査に支障がないこと等について税関長の承認を受けることにより、輸出入貨物を他の貨物と混載することなくはしけに積載した状態で輸出申告を行い、税関の必要な検査を受けたうえで、輸出入の許可を受けることができる。

参照条文:関税法第67条の2第2項第1号、関税法施行令第59条の4第1項第2号、関税法第67条の3第2項、関税法施行令第59条の7第1項第2号
ふ中検査
[ふちゅうけんさ]
中扱いの承認を受けて輸出申告した貨物について、はしけに当該貨物を積載したままで行う税関検査。
復権
[ふっけん]
破産者に加えられた各種の資格、権利についての制限を消滅させ、破産者本来の地位を回復すること。

参照条文:通関業法第6条第2号
不当廉売関税
[ふとうれんばいかんぜい]
輸出国における国内価格より低い価格による貨物の輸入によって国内産業が損害を受けた場合に国内産業を保護するため、その国内価格との差額を埋めるために課される割増関税

参考項目:特殊関税制度
参照条文:関税定率法第8条
船積船荷証券(B/L)
[ふなずみふなにしょうけん(びーぱーえる)]
船荷証券にはShipped とReceivedがあり、船荷証券の表面や裏面には、約款やその他の文言が、通常、英文で細かく記載されている。日本の船会社などの発行する船荷証券の場合、表面右上部の船荷証券番号の下欄に“Shipped on board the vessel…”と書かれている場合は、この船荷証券を“Shipped B/L”、又は“On Board B/L”(船積船荷証券)と言い、これに対して“Received by the Carrier from the shipper…”等で始まる船荷証券は“Received B/L”(受取船荷証券)という。両者の違いは実際に貨物の船積みが完了しているかどうかということである。
信用状取引では“Shipped B/L”が要求されるので、“Received B/L”(受取船荷証券)である場合は、船積みの日付を船荷証券上に追記することにより、Shipped B/L(船積船荷証券)として扱われる。
船荷証券
[ふなにしょうけん]
海上物品運送契約による運送品の引渡請求権を表章する有価証券であって、運送人、船長等により発行されるもの。

参照条文:関税法施行令第12条第3項第1号
船荷証券-受取船荷証券
[ふなにしょうけんーうけとりふなにしようけん]
Received B/L と呼称される船荷証券のことである。
運送人である船会社が「船積みのために貨物を受け取った」事実を確認して発行されて、証券面にも受け取った事実を記載してある船荷証券である。コンテナー詰め貨物の場合は、在来船と異なり、船会社は、荷主等からコンテナーヤード等において貨物を受け取るので、受取船荷証券を発行する。
なお、受取船荷証券には、本船名が記載されているので、これに『船積日の記載及び船会社の責任者の署名』が追記(On Board Notation 又はOn Board Endorsement)されれば、船積船荷証券と同じ効力を持つことになり、銀行買取りに使用することができる。
船荷証券-船積船荷証券
[ふなにしょうけん-ふなづみふなにしようけん]
Shipped B/L 又は On Board B/L と呼称される船荷証券のことである。 
運送する貨物が「本船に積み込まれた」事実を確認して発行されて、証券面にも船積み事実を記載してある船荷証券である。一般的には、貨物を在来船に積み込んだ場合に発行される船荷証券である。
不服申立て
[ふふくもうしたて]
行政庁の公権力の行使又は不作為を違法又は不当であるとする者が、その取消し又は変更を求める行為。関税法又は他の関税に関する法律の規定による処分及び不作為に係る不服申立てには、税関長に対する異議申立てと財務大臣に対する審査請求がある。

参考項目:異議申立て、審査請求
参照条文:関税法第8章、行政不服審査法
部分的特恵適用除外措置
[ぶぶんてきとっけいてきようじょがいそち]
全面的な特恵関税の適用除外措置にいたるまでの過渡的な措置で、一定の条件に合致した国及び品目を指定して、1年間特恵関税の適用を除外する措置。その条件は国については、全面適用除外措置と同様に、①国際復興開発銀行が公表する高所得国の所得水準に該当するもの、又は②世界の輸出額の総額に占めるその国の輸出額の割合が1%以上である国にあっては、国際復興開発銀行が公表する高中所得国の所得水準を勘案して財務大臣が定める所得水準に該当するものとされ、品目については、前々年の輸入額が10億円を超え、かつ、世界の輸出額の総額に占めるその国の割合が25%を超えるものとされている。

参照条文:関税暫定措置法第8条の2第2項、同法施行令第25条第4項の項名1
振替免税
[ふりかえめんぜい]
保税工場における保税原料品の不足等から内国貨物である原料品を使用した場合において、所定の手続をとることにより、後日(6ヶ月以内輸入される同種の外国貨物に係る関税を免除する制度。

参照条文:関税定率法第19条の2第1項
プロフォーマ・インボイス
[ぷろふぉーま・いんぼいす]
輸出契約成立前に、輸出者が輸入者に対して送付する「仮インボイス(仮送り状)」であって、見積書として使用されるものである。
なお、「インボイス(商業送り状)」が輸出者から送付されて来ない場合には、輸入者は、この「プロフォーマインボイス(仮送り状)」を使用して輸入通関手続を行うことがある。
併設(保税)蔵置場
[へいせつ(ほぜい)ぞうちじょう]
保税工場許可を受けた者が、保税工場の一部の場所につき保税蔵置場としての許可を併せて受けることができる保税蔵置場
別送品
[べっそうひん]
本邦と外国とを往来する者(入出国者)が入出国の際に、携帯しないで国際郵便や国際宅配便等を利用して輸出入する物品(貨物)。
便益関税
[べんえきかんぜい]
関税に関する条約による便益を受けていない国に対して、当該条約の範囲内で便益を供与する関税

参照条文:関税定率法第5条、便益令
変質・損傷減税
[へんしつそんしょうげんぜい]
輸入しようとする貨物が輸入の許可前に変質又は損傷した場合、正常な状態の貨物と同額の関税を課すことは課税の公平性から不適当であることから、相当額の減税を認める制度。当該減税制度が適用できる場合の変質・損傷の時期は、従価税品については課税物件確定後(輸入申告後)輸入許可前までに限定されているが、従量税品については輸出国で船積み後輸入許可までとされている。これは、従価税品の場合輸入申告前に変質・損傷したときは、輸入申告の際に課税標準の算定の際に当該変質・損傷を反映することができるが、従量税品の場合はその反映ができないからである。

参照条文:関税定率法第10条
貿易保険
[ぼうえきほけん]
貿易保険は、一般の貨物海上保険では救済されない、輸出、輸入、仲介貿易、海外投資等の対外取引において生じる、国際紛争等の非常危険や相手方の破産等の信用危険をカバーする保険である。また、貿易保険は、そのリスク負担(保険支払額)が大きくなり得るため、多くの国において、政府又は政府機関が運営しており、わが国においても、従来、国((旧)通商産業省)が直接運営していたが、現在は、政府全額出資の株式会社日本貿易保険が保険の引受業務を行っている。なお、関税関係法令との関係では、貿易保険は、輸入される貨物自体を対象とした保険ではないため、税関への輸入申告で用いられるCIF価格のI(保険)には該当せず、同保険の保険料は課税価格には含まれない(加算対象外である)。
包括延長
[ほうかつえんちょう]
納期限の延長の一つで、特定月における輸入申告に係る納税額のすべてを包括して納期限の延長を認めるもの。輸入者は、当該特定月の前月末までに納期限の延長申請し、かつ、担保を提供する必要がある。税関長は、提供した担保を超えない範囲内で、特定月の末日の翌日から3月以内に限り納期限を延長することができる。

参考項目:納期限個別延長担保
参照条文:関税法第9条の2第2項
包括審査制(輸入)
[ほうかつしんさせい(ゆにゅう)]
制度廃止
包括評価申告
[ほうかつひょうかしんこく]
貨物の輸入が同一人との間の継続した輸入取引に係るものであり、かつ、個々の評価申告の内容が同一である場合に、あらかじめ、これらの取引内容について税関長に対して行う評価申告。その有効期間は2年間である。

参考項目:個別評価申告
参照条文:関税法施行令第4条第3項
包括保税運送の承認
[ほうかつほぜいうんそうのしょうにん]
運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認められるときに行われる、所定の期間内に発送される外国貨物の運送の一括承認

参照条文:関税法第63条第1項後段
亡失
[ぼうしつ]
貨物が物理的に存在しなくなること。その原形をある程度とどめている場合であっても、その貨物の本来の性質、形状、構造、機能及び商品価値を著しく失い、これを復元するために新たに製造する場合と同程度の行為を要すると認められる状況にある場合を含むものとされている。

参照条文:関税法第23条、第45条、同法基本通達23-9、45-1
亡失責任
[ぼうしつせきにん]
保税地域許可を受けた者及び指定保税地域又は総合保税地域にある外国貨物を管理する者の関税納付義務。保税地域にある外国貨物輸出の許可を受けた貨物を除く。)が亡失し、又は税関長の承認を受けないで滅却されたときは、当該保税地域許可を受けた者等から、直ちにその関税が徴収される。

参照条文:関税法第45条第1項
包装に要する費用
[ほうそうにようするひよう]
輸入貨物の包装及び梱包に要する費用で材料費のほか包装及び梱包に要する人件費その他の費用を含む。当該輸入貨物に関して、輸入貨物代金とは別に買手により支払われた場合には、課税価格に算入される。

参照条文:関税定率法第4条第1項第2号ハ、同法基本通達4-11
法定納期限
[ほうていのうきげん]
各税法において、税金を本来納付しなければならない期限であって、延滞税の計算上の始期となる。関税法においては、原則としては、貨物を輸入する日(貨物を輸入する場合には、通常は、「輸入の許可」を得て貨物を輸入することとなるので、当該許可の日)が法定納期限となっているが、課税原因には種々の場合があり、これらについては例外として定められている。
この法定納期限の翌日から未納の関税を納付する日までの日数に応じて延滞税が課せられることとなる。
期限までに関税を納付する場合には、強制的な徴収は行われないという利益を納税者に付与する「納期限」とは法的性格を異にしている。

参考項目:延滞税、(具体的な)納期限
参照条文:関税法第12条第1項、第8項
法定納期限等
[ほうていのうきげんとう]
更正、決定等の期間制限(除斥期間)、徴収権の消滅時効の始期とされ、原則として、関税(過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税にあっては、その納付の起因となった関税)を課される貨物を輸入する日(輸入の許可をうける貨物については、当該許可の日)である。延滞税の始期となる「法定納期限」と用語が類似しているが、必ずしも同一ではなく、法令上は性格を異にしている。

参考項目:法定納期限
参照条文:関税法第14条第1項、第14条の2第1項
報復関税
[ほうふくかんぜい]
わが国が享受しているWTO協定上の利益を侵害したり、わが国の船舶、輸出貨物等に対して差別的な取扱いをしている国に対し、対抗措置として課する割増関税

参考項目:特殊関税制度
参照条文:関税定率法第6条
暴力団員等
[ぼうりょくだんいんとう]
暴力団員(暴力団の構成員)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者。

参照条文:関税法第7条の5第1号ニ
法令
[ほうれい]
国会の制定する法形式(法律)と行政機関の制定する法形式(命令)とを合わせて呼ぶときに用いる用語。

参照条文:関税法第70条
法令遵守規則
[ほうれいじゅんしゅきそく]
特例輸入者、特定保税承認者、特定保税運送者、特定輸出者、認定製造者又は認定通関業者承認又は認定を受けようとする者は、税関業務について、その者又はその代理人、支配人その他の従業者が関税法その他の法令の規定を遵守するための事項を規定した規則を定めることが義務付けられている。通称「コンプライアンス・プログラム」。

参照条文:関税法第7条の5第3号、第51条第3号、第63条の4第3号、第67条の6第3号、第67条の13第3項第2号ハ、第79条第3項第3号
補完的納税義務者
[ほかんてきのうぜいぎむしゃ]
通関業者納税義務者代理人として行動するため納税義務を負わないが、特別の場合には、補完的に納税義務者と連帯して納税義務を負うことがあり、この場合の通関業者のことをいう。

参考項目:原則的納税義務者例外的納税義務者連帯納税義務
参照条文:関税法第13条の3
補完的輸出規制
[ほかんてきゆしゅつきせい]
リスト規制に該当しない貨物であっても大量破壊兵器、通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合には、経済産業大臣の輸出許可が必要となる制度で、リスト規制を補完している制度。また、「キャッチオール規制」とも呼ばれている。「大量破壊兵器等に係る補完的輸出規制」と「通常兵器に係る補完的輸出規制」の2つがある。

参考項目:リスト規制キャッチオール規制大量破壊兵器等に係る補完的輸出規制、通常兵器に係る補完的輸出規制
保佐
[ほさ]
本人の保護のために一定の行為を補助し、重要な法律行為について同意を与えること。

参照条文:民法第12条
補正
[ほせい]
納税申告に係る書面の記載事項の不備、欠陥を補うこと。関税の納税手続においては、貨物の輸入の許可前においても、修正申告ができることとされている。この場合における修正申告は、通関手続の特殊性を考慮して、先の納税申告に係る書面に記載した税額等を補正することにより行うことができるものとされている。

参考項目:修正申告
参照条文:関税法第7条の14第2項
保税
[ほぜい]
外国貨物に係る関税の徴収が留保されている状況にあること。関税法では、外国貨物が税関手続未済の状態に置かれていることをいう。
保税運送
[ほぜいうんそう]
税関長に申告し、その承認を受けて、外国貨物開港税関空港保税地域、税関官署及び他所蔵置場所相互間において、外国貨物のまま運送(保税の状態で運送)すること。

参照条文:関税法第63条第1項
保税運送貨物の発送・到着確認
[ほぜいうんそうかもつのはっそう・とうちゃくかくにん]
保税運送貨物を発送するとき、又は当該貨物が運送先に到着したときは、運送目録を税関に提示し、その確認を受けるものとされている。貨物が指定期間内に到着しない場合には、災害等による亡失又は税関長の承認を受けた滅却の場合を除き、運送の承認を受けた者から直ちに関税が徴収される。
保税工場
[ほぜいこうじょう]
保税作業をすることができる場所として、税関長が許可した保税地域

参照条文 : 関税法第56条第1項
保税工場外保税作業
[ほぜいこうじょうがいほぜいさぎょう]
保税工場以外の場所で保税作業をすること。税関長が、関税法の実施を確保する上で支障がないと認められるときに、所定の手続により、期間及び場所を指定して税関長により許可される。

参照条文:関税法第61条第1項
保税作業
[ほぜいさぎょう]
保税工場において外国貨物の加工若しくは外国貨物を原料とする製造(混合を含む。)又は外国貨物改装、仕分けその他の手入れをすること。

参照条文:関税法第56条第1項
保税蔵置場
[ほぜいぞうちじょう]
外国貨物の積卸し若しくは運搬をし、又はこれを置くことができる場所として、税関長が許可した保税地域保税蔵置場には、貨物を最初に置くことが承認された日から2年置くことができる。

参照条文:関税法第42条
保税蔵置場のみなし許可
[ほぜいぞうちじょうのみなしきょか]
保税工場において使用する輸入貨物(その保税工場において外国貨物のままで又は輸入の許可を受けて保税作業に使用することが見込まれる原料品のほか、これらの輸入原料品と同種の輸入原料品で、輸入の許可を受けて保税工場における内貨作業に使用されるもの)については、その搬入後3月までの期間に限り、当該保税工場につき保税蔵置場許可を併せて受けているものとみなされ、当該保税工場の施設を保税蔵置場として使用することができる。

参照条文:関税法第56条第2項
保税地域
[ほぜいちいき]
外国貨物の蔵置、加工・製造、展示等をすることができる場所(コンテナヤード、倉庫、工場、博覧会会場等)として、財務大臣が指定し又は税関長が許可したもの。指定保税地域、保税蔵置場保税工場保税展示場及び総合保税地域の5種類がある。外国貨物は、原則として保税地域以外の場所に置くことができない。

参照条文:関税法第29条、第30条
保税展示場
[ほぜいてんじじょう]
国際博覧会、見本市その他これらに類するもので、外国貨物を展示するものの会場に使用する場所として、税関長が許可した保税地域

参照条文:関税法第62条の2
保税展示場外使用
[ほぜいてんじじょうがいしよう]
保税展示場に入れられた外国貨物を一時保税展示場外で使用(移動展示、修理等)することが必要となる場合に、その使用が博覧会等の運営等のため必要であり、かつ、取締り上支障がないと認められるときは、税関長の許可により、期間及び場所を指定して、保税展示場外での外国貨物の使用が認められる。

参照条文:関税法第62条の5
ホワイト国
[ほわいとこく]
輸出管理徹底国

参照条文:輸出貿易管理令第4条第1項、別表第3
本船扱い
[ほんせんあつかい]
輸出入貨物を外国貿易船(本船)に積載した状態で、輸出申告をし、税関長の許可を受けることができる制度。輸出申告前に、税関検査に支障がないこと等について税関長の承認を受けることにより、輸出入貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積載した状態で輸出申告を行い、税関の必要な検査を経た上で、輸出入の許可を受けることができる。

参照条文:関税法第67条の2第2項第1号、関税法施行令第59条の4第1項第1号、関法第67条の3第2項、関税法施行令第59条の7第1項第1号
本船甲板渡し価格
[ほんせんかんぱんわたしかかく]
貿易取引条件の一つである契約に係る価格で、一般にはFOB価格と略されている。輸出貨物を輸出通関手続後、輸出港において買手(輸入者)指定の本船に積み込むまでの一切の費用を含んだ額である。関税法においては、輸出申告の際の申告価格として使われる。

参照条文:関税法施行令第59条の2第2項
本邦通貨への換算
[ほんぽうつうかへのかんさん]
仕入書価格が外国通貨で表示されている場合における本邦の通貨への換算。この換算は、輸出申告の属する週の前々週における実勢外国為替相場の当該週間の平均値に基づき税関長が公示した相場(換算レート)によって行われる。

参照条文:関税法施行令第59条の2第4項、関税定率法第4条の7、同法施行規則第1条
本邦の船舶
[ほんぽうのせんぱく]
本邦の国籍を有する船舶。本邦人又は本邦法人によって裸用船されている船舶も含まれる。

参照条文:関税法第2条第1項第4号、同法基本通達2-6