CIPICジャーナル(最新号及びバックナンバー)

 

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2004年(144号~155号)

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2002年(120号~131号)

2001年(108号~119号)

2000年(96号~107号)

1999年(84号~95号)

1998年(72号~83号)

1997年(60号~71号)

1996年(49号~59号)

1995年(37号~48号)

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2017年(246号~最新号)

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Vol.252
('17.7)
表紙(目次)
グーグル等検索結果の削除請求とその判断
-最近の最高裁決定を中心として-

元大阪大学大学院経済学研究科講師 西口 博之 氏
タイにおける通関手続きと模倣品水際取締りの状況
CIPIC事務局長 松本 敬
米州情報
1.WTO貿易政策検討会合がメキシコの貿易政策を検討
2.トランプ政権が貿易協定見直しのためのパブリック・コメントを募集
3.米国税関の水際取締り関係
(1)P&G社の洗濯用洗剤の一部について“Lever-rule”に基づく保護を決定
(2)税関・国境警備局が模倣品撲滅キャンペーンを空港で実施
(3)入国管理・税関執行局が模倣の医薬品の密輸と密売でヒューストンの女性を告発
(4)ミネソタ州で大量の模倣のロケット・ヘリコプター(玩具)を摘発
(5)サンファン税関が数百万点の模倣品を摘発
4.米国関税法337条関係
 米国際貿易委員会がソニー製品の一部についての特許侵害事案で337条調査を開始
欧州情報
1.欧州・アジア税関当局の共同オペレーションで大量の模倣品を摘発
2.欧州不正対策局(OLAF)は、欧州税関共同オペレーションを支援
3.国際知的財産取締サミットをベルリンにおいて開催
4.国際商業会議所がシンガポール関税法改正案にコメントを提出
5.BASCAPが国連加盟国に対し、模倣品・海賊版商品による安全・安心リスクから消費者を保護するよう要請
6.OECD及びEUIPOは共同して模倣品ルートのマッピングを実施
7.WTO貿易政策検討会合がEUの貿易政策を検討
アジア情報
1.台湾で発見された模倣医薬品に国の安全基準に達しない中国産成分が含有
2.台北市等で模倣ブランド靴の販売容疑で男を逮捕
3.香港税関が模倣品シャンプーを押収
4.香港税関が特許権侵害容疑で光学ディスクを押収
5.カンボジア当局が1億ドル相当の模倣品香水及び同原料を押収
6.マレーシア知財当局(KPDNKK)が模倣品のアクセサリーを押収
7.マレーシアで1,998個の模倣品腕時計を所持していた老人男性を逮捕
8.フィリピン税関が1億500万ペソの模倣品を押収
9.UAEで10万点もの模倣自動車部品が押収
10.中国安徽省警察が模倣品スニーカー50万足超を押収
税関の「知的財産担当者」について
財務省関税局業務課知的財産調査室
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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Vol.251
('17.6)
表紙(目次)
ミャンマーの輸入通関手続きと模倣品水際対策の現状
JICA チーフアドバイザー 植野 修平 氏
JICA 長期専門家 中田 麻実 氏
2017年版スペシャル301条報告書の概要
米州情報
1.ライトハイザー通商代表がNAFTA再交渉を議会に通知
2.米国税関の水際取締り関係
(1)プロクター・アンド・ギャンブル社が並行輸入品からの保護を申請
(2)ノーフォーク税関が3百万ドル相当の模倣品を摘発
(3)ダラス空港税関において50万ドル相当のエレクトロニクス製品の模倣品を摘発
(4)ダレス国際空港において偽造された州の運転免許証等を発見
(5)模倣品の自動車用のエアバッグの取引にかかわった罪でメキシコ人の兄弟を起訴
(6)ダレス国際空港で大量の模倣イアホンを発見
3.関税法第337条関係
 ITCが、ニコンのデジタルカメラやソフトウェア等についての337条調査開始を決定
欧州情報
1.アゼべドWTO事務局長がAPEC貿易大臣会合に出席
2.WTOが貿易円滑化協定の発効を祝福
3.欧州委員会が欧州理事会及び欧州議会に対し不正タバコの密輸に関する報告書を提出
4.WCOがウルグアイにおいて知的財産侵害物品の水際取締りワークショップを開催
5.欧州連合知的財産庁(EUIPO)が2016年次報告書を発表
6.欧州連合と中国が税関協力に関する戦略的枠組に合意
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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Vol.250
('17.5)
表紙(目次)
中国模倣品対策の最近の重点課題
黒瀬IPマネジメント 弁理士 黒瀬 雅志 氏
米州情報
1.米通商代表部が「スペシャル301条報告書」を発表
2.米国税関の水際取締り関係
(1)CBPが大統領令の実施に向けて準備作業を開始
(2)ニュージャージー州の男が模倣医薬品の密輸及び販売の廉で起訴
(3)プエルトリコでの模倣品摘発が大幅に増大
(4)チャールストン税関が110万ドル相当の模倣の携帯電話アクセサリーを摘発
(5)模倣のラベルや包装容器を不正取引したとしてカリフォルニア州のCEOがヒューストンで起訴
3.関税法337条関係
(1)ITCが半導体デバイス及び消費者用の視聴覚製品についての337条調査開始を決定
(2)ITCが不揮発性メモリーデバイス及びこれを組み込んだ製品について関税法337条による調査開始を決定
(3)ITCがトヨタ、ホンダ等の自動車用電動モーターの一部について関税法337条調査開始を決定
欧州情報
1.世界税関機構(WCO)が世界知的所有権の日を祝福
2.世界最大規模の無料商標データベース「TMview」にインドが参加
3.偽スマートホンにより世界で約453億ユーロの損失が発生
4.2億3千万ユーロ相当の食料品及び飲料の模倣品を摘発
5.大麻及び偽たばこのネットワークを壊滅させる
6.海外に輸出される携帯電話の5台に1台は偽物
7.欧州不正対策局(OLAF)が不法な紙巻タバコ約3,100万本の摘発を支援
アジア情報
1.紙巻たばこの偽造証紙の氾濫に対するフィリピン税関の取組
(1)紙巻たばこの偽造証紙が市場に氾濫
(2)2015年から証紙を偽造
(3)捜索が過剰と主張
2.香港税関が模倣宝飾品販売を摘発
3.香港税関が不正取引の疑いで紙巻たばこを押収
4.香港税関が模倣品シンジケートを摘発
5.シンガポール入管及び国境警備局(ICA)及び税関が2,185カートン及び2,250パケットの関税未払の紙巻たばこを押収
6.シンガポール警察及び税関が携帯電話のシンジケートを摘発
7.50万点超の危険な模倣自動車部品を押収何千点もの自動車部品は豪州向けだった。
8.ドバイにおいてDEDが300万点の模倣品を摘発
あとがき
裏表紙

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Vol.249
('17.4)
表紙(目次)
知的財産侵害物品の税関による水際取締りの現状と権利者との連携強化
財務省関税局業務課知的財産調査室 加藤 誠 室長
[参考資料]平成28年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
財務省
米州情報
1.WTO貿易政策検討会合が米国の貿易政策を検討
2.米通商代表部が「2017年版外国貿易障壁報告書」を公表
3.トランプ大統領が不公正な貿易への対抗策や知的財産の水際での保護等の強化を内容とする大統領令を発令
4.米国とベトナムが貿易投資枠組み協定に基づき貿易に関する対話を再開
5.米国税関の水際取締り関係
(1)デュラセル・マークのバッテリー製品の並行輸入を制限
(2)ワシントン州のタコマ港で模倣家具120点等を摘発
(3)アップル社のイアホン等の模倣品を摘発
(4)米国税関が偽の避妊具4万点余りを摘発
欧州情報
1.国際商工会議所のBASCAPが模倣品及び海賊版の経済活動に与える影響について報告書を発表
2.EU知的財産庁(EUIPO)が2017年活動計画を発表
3.英国がEUから£1.7Billioonの罰金を求められる可能性がある
4.WTO貿易円滑化協定が発効
5.EUROPOLが組織犯罪の脅威に関する報告書を発表
(1)欧州における犯罪組織の活動の概要
(2)知的財産権侵害に関する犯罪の概要
6.世界税関機構(WCO)が国連安保理決議2347/2017の全面支援を発表
7.世界税関機構(WCO)がIPMの所有権をPSS社に移譲
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
第28回CIPIC運営委員会開催(結果報告)
あとがき
裏表紙

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Vol.248
('17.3)
表紙(目次)
特許延長された医薬品とその効力範囲
-最近の知財高裁判決に関連して-

大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏
米州情報
1.トランプ政権が初めての通商政策報告書を公表
2.米国関税法第337条関係
(1)米連邦控訴裁判所が337条調査での証拠隠滅行為への懈怠決定を支持
(2)国際貿易委員会が一般排除命令違反の物品に対して押収・没収命令を発行
3.米国税関による水際取締り関係
(1)新種のコメのサンプルの窃取を共謀した中国人農業技術者に有罪の評決
(2)税関・国境保護局が特定輸入品の一般排除命令の該否について裁定書を発行
(3)富士フイルムによる並行輸入制限の申請を承認
(4)サバンナ税関が210万ドル相当の弾倉の模倣物品を差し押さえ
(5)“チームプレイヤー作戦”で2千万ドル相当の偽スポーツ用品を押収
(6)偽造の薬用化粧品などを輸入して流通させた男2名が有罪を認める
(7)模倣のペット用薬品の流通に加担した男に懲役37カ月の判決
(8)模倣電子製品の輸入と流通を共謀した3名の男女が有罪を認める
欧州情報
1.欧州議会がEUカナダ包括的経済貿易協定を承認
2.EUとメキシコが自由貿易協定改定交渉を加速することで合意
3.EUがインドネシアとの自由貿易協定交渉における初期の提案を公表
4.イタリアがEU統一特許裁判所協定を批准
5.模倣の害虫駆除剤によってEU業界が年間13億ユーロの損害を被る
6.EU司法裁判所が昨年の活動統計データを発表
7.模倣エアバッグを販売した男を起訴
8.欧州特許庁がロシア特許庁と特許審査ハイウェイの試験プログラムを開始
アジア情報
1.香港税関が2016年の年次活動の報告書を発表
2.香港税関が旧正月を前に取締りを強化
3.香港税関が不正取引の疑いのある紙巻たばこを摘発
4.ドバイ経済開発庁発表の2016年の知的財産権侵害物品の摘発実績等
5.ドバイ税関発表の2015年の知的財産権分野の活動実績等
6.ドバイ警察が模倣の建築用資材を押収
7.ドバイ経済開発局がアル・アイン市で大量の模倣自動車部品を摘発
8.マレーシア当局が米英向けのオンライン販売製品の模倣iPhone、iPad約230点を摘発
9.マレーシア当局がサッカーユニフォーム等の模倣品等約2千点を摘発
10.中国当局が天津市近郊の模倣調味料製造所を手入れ
11.中国警察が約1億ポンド相当の模倣化粧品を摘発
12.シンガポール税関が密輸の紙巻たばこ2万5,500カートンを摘発
13.シンガポール税関が商標侵害のコメ5千袋を摘発
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
CIPIC講演会開催のお知らせ
あとがき
裏表紙

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Vol.247
('17.2)
表紙(目次)
Hondaの不正商品対策
-特許・意匠侵害に対する水際取締を中心として-

本田技研工業株式会社知的財産部 主幹 足立 幹也 氏
世界税関機構発表の 2015年版「不正貿易報告書」
-模倣品等の水際取締りを中心に-(つづき)

作成:世界税関機構(WCO)
(まとめ)CIPIC事務局
米国税関の知的財産権侵害物品の差押え実績(2016年度)の発表
米州情報
1.トランプ米大統領がTPP離脱の覚書に署名
2.米国とパラグアイが貿易投資枠組み協定に署名
3.米国政府が中国のWTO加盟の公約履行を評価する報告書を議会に提出
4.米国関税法第337条関係
(1)米国際貿易委員会がデータ用磁気テープの特許事案で337条調査を開始
(2)画像処理装置やメモリーコントローラーに関する337条調査も開始
(3)SDカードやマイクロSDカードに関しても337条調査を開始
(4)国際貿易委員会が一般排除命令違反の物品に対し押収・没収命令を発行
5.オンライン上で模倣コンタクトレンズを販売した男に懲役46カ月の判決
6.米国税関の水際取締り関係
(1)米税関が香港税関当局との合同作戦で140件の模倣電子製品貨物を押収
(2)プエルトリコ税関が模倣高級腕時計20個を差し止め
(3)約9千万ドル相当の携帯電話の模倣部品を販売した女に懲役2年の判決
(4)“デンバー・ブロンコス”の偽グッズを販売した元警察官に罰金刑
欧州情報
1.公衆衛生と知的財産権に関するTRIPS協定改正議定書が発効
2.EUと米国の通商担当代表者がTTIP協定交渉の現状を公表
3.アフリカ大陸における偽造医薬品の差し押さえ点数が史上最大に
4.ウエブサイトを通して模倣物品を販売した男に懲役21カ月の判決
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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Vol.246
('17.1)
表紙(目次)
WCO主催 CAP合同会議に参加して
CIPIC事務局長 松本 敬
世界税関機構発表の 2015年版「不正貿易報告書」
-模倣品等の水際取締りを中心に-

作成:世界税関機構(WCO)
(まとめ)CIPIC事務局
米州情報
1.米通商代表部が模倣物品や海賊版の販売市場リストを公表
2.知的財産行使調整官室が合同戦略プランを公表
3.通商代表部がロシアのWTO協定実施に関する年次報告書を公表
4.中国籍の男が軍事機密文書の窃取を認める
5.商標詐欺とマネーロンダリングを首謀した男も法廷で有罪を認める
6.米国税関の水際取締り関係
(1)米国税関が昨会計年度に差し押さえた知的財産権侵害物品は9%の増加
(2)処方箋の必要な医薬品の模倣物品を流通させた2名の男に懲役刑の判決
(3)ペット用の偽医薬品などをインターネット上で販売した男を逮捕
(4)入国管理・税関執行局と税関・国境保護局が模倣電子製品取り締まりを強化
欧州情報
1.欧州委員会がEUメキシコ通商協定の改定案を公表
2.欧州委員会が医薬品分野の特許和解契約の7回目の監視報告書を発行
3.ユーロポールの支援でEUでの模倣物品流通の主要拠点を壊滅
4.ユーロポールとウクライナが国境を越えた犯罪への取り組みで合意
5.インターポールが主導した反模倣品作戦で34の犯罪ネットワークを壊滅
6.オンライン上で違法なセットトップボックスを販売した男に罰金刑
7.WTO紛争解決機関パネルが豪州たばこパッケージ規制法事案の検討期限延長を通報
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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2016年(234号~245号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、購読者様用か会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.245
('16.12)
表紙(目次)
島野製作所対米アップル社特許侵害訴訟
-その控訴審での裁判所の対応と均等侵害-

大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏
CIPIC及びJETRO共催のベトナム税関及び国境取締機関職員向け真贋判定セミナーに参加して
CIPIC事務局長 松本 敬
米州情報
1.米中商業通商合同委員会で中国での営業秘密保護強化の進展を確認
2.米国とアルゼンチンが初めての閣僚級の貿易投資委員会会議を開催
3.米国関税法第337条関係
  米国際貿易委がグラフィック機能システムに関する337条調査を全面終了
4.防衛機器契約企業の元社員をトレードシークレット窃取の罪で起訴
5.米国税関による水際取締り関係
(1)富士フイルムが並行輸入を制限するための申請を米税関当局に提出
(2)プエルトリコ税関が防錆剤の模倣物品を差し押さえ
(3)サバンナ税関が押収した模倣物品の展示会を開催
(4)ウェイクボード用ブーツやシャツの模倣物品も差し押さえ
(5)模倣化粧品を販売した女を逮捕
(6)元警官ら2名と模倣物品を販売した双子の兄弟に保護観察処分の判決
(7)米税関当局が模倣物品に対する注意を喚起
6.カナダ警察がユーロポールなどと合同で闇のインターネット市場を摘発
欧州情報
1.英国がEU統一特許裁判所協定の批准を明言
2.EU知財庁が知的財産はEU経済全般に貢献しているとの報告書を発行
3.ベナンとドミニカの受諾でTRIPS協定改正議定書の発効が間近に迫る
4.アンティグアが米国への制裁として知的財産権の保護停止を示唆
5.世界27カ国の法執行当局が多数の模倣物品販売サイトを一斉に摘発
6.ロンドン市警が映画の海賊版DVDを販売した男を逮捕
7.WIPOが女性発明家の数は増えているが男女間格差は残存すると分析
8.2015年の世界の特許出願件数が前年比7.8%増加の290万件近くに上る
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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Vol.244
('16.11)
表紙(目次)
WCOの模倣品対策ツールIPMプログラムについて
【説明者】WCO・IPM 開発責任者 Bob Peeters 氏
(まとめ)CIPIC事務局
IPMとセキュリティソリューションプロバイダーの連携
「IPM Connected」の新しい取り組み
~水際対策と消費者保護~

キヤノンITソリューションズ株式会社
グローバル事業推進センター 曽我 恵理子 氏
米州情報
1.米国とウクライナが6回目となる貿易投資協力委員会を開催
2.台湾との貿易投資枠組み協定委員会では知的財産権問題が主な議題に
3.米印貿易政策会合で知的財産権の保護について討議
4.米国関税法337条関係
(1)グラフィック機能システムに関する337条調査はトヨタについては打ち切り
(2)国際貿易委員会が一般排除命令違反を理由に押収・没収命令を発行
5.デュポン社などの企業秘密の窃取を共謀した中国人に懲役36カ月の判決
6.勤務先の会社の営業秘密を盗んで競合会社に売ろうとした男を逮捕
7.農務省の遺伝子研究者がコメの機密情報窃取計画への関与を認める
8.米国税関の水際取締り関係
(1)模倣物品の流通を共謀した夫婦を起訴
(2)米税関・国境保護局がプエルトリコでの模倣物品の摘発を継続
(3)ノーフォーク税関が偽造のディズニー製品などを差し押さえ
(4)米入国管理・税関執行局や食品医薬品局などが違法コンタクトレンズを摘発
(5)米入国管理・税関執行局が3万枚の模倣ジャケットを慈善団体に寄贈
欧州情報
1.EUとカナダが包括的経済貿易協定に調印
2.EUと中国が6回目のハイレベル経済貿易対話会議を開催
3.EU医薬品業界が偽造医薬品流通によって年間102億ユーロの被害
4.ユーロポールが57カ国が参加したオプソンV作戦の最終報告書を公表
5.世界知的所有権機関がAI技術に基づいた特許翻訳ツールを開発
6.ロンドン市警知的財産犯罪班が海賊版ゲームソフト事件で2名を逮捕
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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Vol.243
('16.10)
表紙(目次)
特許医薬品とプロダクト・バイ・プロセス・クレーム
-最近の最高裁判決に関連して-

大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏
JETRO主催インド税関職員向け真贋判定セミナーに参加して
CIPIC事務局長 松本 敬
平成28年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況について
財務省関税局業務課知的財産調査室
欧州委員会がEU各国税関による知的財産権侵害疑義物品差し止め実績を公表
米州情報
1.米商務省が知的財産と米国経済の関連性についての改訂版レポートを公表
2.米国関税法第337条関係
(1)携帯電子装置に関する関税法337条調査は当該特許を無効として終了
(2)国際貿易委員会が一般排除命令違反で押収・没収命令を発行
(3)国際貿易委員会が営業行為停止命令の取り消しを決定
3.オンライン上で模倣コンタクトレンズを販売した店主が有罪を認める
4.米国税関の水際取締り関係
(1)米税関・国境保護局が輸入品の安全性に関する省庁間会合を主催
(2)米中の税関当局が合同で知的財産権侵害物品取り締まり作戦を実施
(3)米税関・国境保護局がオンラインでの未登録著作権の届出受理を開始
(4)米税関・国境保護局が国際知的財産犯罪捜査大学賞を受賞
(5)医薬品などの模倣物品を販売した容疑で2名の経営者を逮捕
欧州情報
1.欧州委員会がEUの著作権ルール近代化のための法案を採択
2.EU一般裁判所がジェネリック医薬品の意図的発売遅延行為に関して判決
3.ペルーとベリーズがTRIPS協定改正議定書を受諾
4.英国自動車業界が模倣自動車部品事件捜査への支援を継続
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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Vol.242
('16.9)
表紙(目次)
知的財産侵害物品の水際取締りにおける無効理由の判断について
弁理士 中澤 直樹 氏
中国税関の知的財産権侵害物品の水際取締りについて
中国海関総署企画部知的財産権担当補佐 Lu Yao 氏
米州情報
1.米通商代表部がTPP協定批准のための行政措置解説書草案を議会に送付
2.米通商代表部が2016/2017年の特恵関税適用産品と対象国の見直しを開始
3.米国関税法第337条関係
(1)プリンタやその部品に関する337条調査は和解などの理由で打ち切り
(2)国際貿易委員会が一般排除命令違反で押収・没収命令を発行
4.退社した企業の営業秘密を持ち出した技術者に400万ドルの支払い命令
5.米国税関の水際取締り関係
(1)米国税関が並行輸入を制限するための新たな申請を受理
(2)ダラス/フォートワース空港で模倣のスマートウォッチを差し押さえ
(3)ミネソタ州の鉄道施設でも模倣物品を押収
(4)ロサンゼルス/ロングビーチ港で400万ドルを超える模倣の靴を押収
(5)デンバー・ブロンコスの模倣商品を販売した4名の男を起訴
(6)インディアナ州の法執行当局が3千個以上の模倣物品を押収
(7)模倣のバイアグラなどを販売した男が有罪を認める
(8)海賊版のDVDを販売したカップルに有罪の判決
欧州情報
1.英国知財庁がEU離脱決定による英国知的財産制度への影響について解説
2.欧州検察機構とEU知的財産庁が知的財産権侵害の訴追強化の覚書に署名
3.違法なウエブサイトへの対策作戦に英国音楽出版社協会が参加
4.WIPOが2016年の世界各国の技術革新力の調査評価書を公表
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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Vol.241
('16.8)
表紙(目次)
『税関の水際取締制度を活用した模倣品対策』
住友ゴム工業株式会社の事例を通じて

住友ゴム工業株式会社 知的財産部
 部長 弁理士 秋篠 浩二 氏
 主査 弁理士 津崎 豪俊 氏
韓国税関による知的財産権の保護
韓国税関通関担当 Yeon-Joo Chung 氏
米州情報
1.米国際貿易委員会が2015年の国際貿易報告書を公表
2.米国関税法第337条関係
  国際貿易委員会が一般排除命令違反で同時に4件の押収・没収命令を発行
3.軍事衛星の機密情報を販売しようとした米軍契約企業の従業員を逮捕
4.米軍契約企業のネットワークに侵入した中国人に懲役46カ月の判決
5.米国税関の水際取締り関係
(1)フロリダ州タンパ税関が偽のスーパーボウルの記念指輪を差し押さえ
(2)プエルトリコ税関が240万ドル相当の模倣物品を差し押さえ
(3)バージニア州では1万6千ドル近くの模倣ポロシャツを差し押さえ
(4)米入国管理・税関執行局などが650万ドルの模倣物品を押収
(5)違法ファイル共有サイトのオーナーを著作権侵害などの罪状で起訴
欧州情報
1.EUとインドネシアが自由貿易協定締結交渉の開始で合意
2.欧州委員会がEUと韓国との自由貿易協定の成果を評価した報告書を公表
3.EUのアルコール飲料業界が模倣品によって年間13億ユーロの被害
4.欧州裁判所が実店舗市場運営者の知的財産権侵害防止責任について判決
5.ユーロポールとEU知的財産庁が知的財産犯罪対策連合を結成
6.ロンドン市警察が模倣自動車部品対策で自動車業界との協力態勢を整備
7.マラケシュ条約がカナダの加入によって発効の運びに
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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Vol.240
('16.7)
表紙(目次)
アクセサリーの著作権保護の検討
弁理士・ニューヨーク州弁護士 金井 倫之 氏
特許の共有と独禁法違反
-最近の対アップル訴訟に関連して-

大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏
米州情報
1.米国際貿易委員会が通商協定の経済効果に関する報告書を連邦議会に提出
2.米国関税法第337条関係
(1)味の素の要請に応じて国際貿易委員会が米関税法第337条調査を開始
(2)富士フイルムがソニーを特許侵害で提訴した事案に関しても調査を開始
(3)プリンタやカートリッジなどの特許に関する調査開始も決定
(4)国際貿易委員会が一般排除命令違反で10件の押収・没収命令を発行
3.以前の勤務先の会社の営業秘密を摂取した電気技師に懲役刑の判決
4.米国税関による水際取締り関係
(1)米国税関が並行輸入を制限する新たな申請を受理
(2)インディアナポリス税関が宅配便施設で290万ドル以上の模倣宝飾品を摘発
(3)フロリダ州の税関も200万ドル以上に相当する模倣物品を差し押さえ
(4)デトロイトではNHLなどの優勝記念指輪の模倣物品を差し押さえ
(5)「貿易円滑化及び貿易執行法」に則って新様式の税関申告書を導入
(6)偽のNBAグッズを集中的に差し押さえ
(7)模倣物品の流通とマネーロンダリングに従事した女に懲役2年の判決
(8)カリフォルニア州で大量の模倣の衣類や違法医薬品を差し押さえ
(9)米入国管理・税関執行局が模倣物品対策で中南米諸国と協働態勢を構築
欧州情報
1.英国のEU離脱決定に関して欧州特許庁長官が緊急の声明を発表
2.本年の外国貿易投資障壁報告書ではグローバルな保護主義の台頭を警戒
3.EUとフィリピンが自由貿易協定締結に向けた交渉を開始
4.EU知財庁が中小企業の知的財産に関する意識と行動の調査報告書を公表
5.ユーロポールが模倣物品の欧州での最大規模の販売業者の逮捕を支援
6.インターポールが違法医薬品販売を標的にした摘発作戦を側面支援
7.セーシェル共和国とパプアニューギニアがTRIPS協定改正議定書を受諾
税関の「知的財産担当者」について
財務省関税局業務課知的財産調査室
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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Vol.239
('16.6)
表紙(目次)
税関における知的財産侵害物品の取締り
財務省関税局業務課知的財産調査室 米山徹明 室長
中国の知的財産侵害物品の水際措置
IP FORWARD グループ総代表 代表取締役社長 CEO 日本国弁護士・弁理士 分部 悠介(Yusuke WAKEBE)
IP FORWARD China クライアント・コンサルティング課 課長 陸 洋森(Yangsen LU)
米州情報
1.米国でトレードシークレット保護法が成立
2.米国際貿易委員会がTPP協定の経済効果は僅かとの評価報告書を発表
3.米国関税法第337条関係
(1)国際貿易委員会が携帯電子装置に関する米関税法337条調査を開始
(2)インクカートリッジ特許に関する337条調査は一般排除命令発行で終了
(3)国際貿易委員会が一般排除命令違反で10件の押収・没収命令を発行
4.アンドロイド対応アプリの海賊版の頒布グループメンバーが有罪を認める
5.米国税関の水際取締り関係
(1)米国税関がインテル製品の並行輸入を制限する新たな申請を受理
(2)米税関・国境保護局局長が議会上院委員会で同局の活動について証言
(3)特別作戦で140万ドル相当の模倣物品を差し押さえ
(4)100万ドルを超える模倣携帯電話部品を販売した中国人が有罪を認める
(5)模倣香水の流通を共謀した5名を逮捕
6.カナダの警察当局が死を招く危険性のある模倣医薬品に対して警戒を勧告
欧州情報
1.EU理事会がトレードシークレット指令案を採択
2.EUレコード業界が音楽の海賊版により年間1億7千万ユーロの被害
3.ロンドン市警とノミネットが3千ものウエブサイトを停止
4.スペイン当局が有料テレビ番組の信号解読装置の違法販売組織を摘発
5.セントルシアとタジキスタンがTRIPS協定改正議定書を受諾
知的財産侵害物品の水際取締りに係る関税法基本通達等の一部改正について
あとがき
裏表紙

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Vol.238
('16.5)
表紙(目次)
不正競争防止法における営業秘密侵害物品の輸出入規制についての講演概要
経済産業省経済産業政策局 諸永知的財産政策室長
マキサカルシトール合成法均等論判決
(知財高裁平成28年3月25日判決)

福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣
米国税関の知的財産権侵害物品の差押え実績(2015年度)の発表
米州情報
1.本年のスペシャル301条報告書では各国での知的財産保護の悪化を指摘
2.米国とインドネシアが知的財産権保護の向上などを協議
3.米国とタイが貿易と投資に関する連携拡大の公約を再度確認
4.連邦控訴裁判所が原産国規則の「商標」に関する国際貿易裁判所の判決を破棄
5.米国税関の水際取締り関係
(1)ロチェスター税関が6カ月間に100万ドルを超える模倣物品を差押え
(2)ニューヨーク州でラルフ・ローレンの商標を模倣したシャツを差押え
(3)タンパ税関では模倣のメモリーカードを差押え
(4)偽造バイアグラを流通させた男に懲役1年の判決
(5)模倣鎮静剤を輸入したメキシコ人の男を起訴
(6)模倣自動車部品を販売したウエブサイトを差押え
6.知的財産権センター高官が議会上院の委員会で模倣物品に関して証言
7.米特許商標庁が昨年に付与した特許総数が2007年以来の減少
欧州情報
1.模倣物品の全世界の年間取引額が5千億ドル近くに達するとの調査報告
2.欧州の若年層の25%が意図的に違法コンテンツのサイトにアクセス
3.加盟国から昨年出願されたEU商標の出願件数が9万件近くに達する
4.欧州議会がEUトレードシークレット指令案を採択
5.カタールとサモアがTRIPS協定改正議定書を受諾
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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Vol.237
('16.4)
表紙(目次)
TPPと著作権保護に係る問題点
大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏
カナダの知的財産侵害品に係る国境措置の新たな運用について
CIPIC水際問題研究会
米州情報
1.米通商代表部が本年版の外国貿易障壁報告書を公表
2.オバマ大統領の通商上の優先目標に関する報告書を公表
3.米国とホンジュラスが知的財産権の保護と行使のプラン実施で合意
4.米国とフィリピンが両国間の貿易関係強化のための会合を開催
5.米国とアルゼンチンが2国間貿易投資枠組み協定に署名
6.米通商代表部が米韓自由貿易協定の成果を評価
7.米国税関の水際取締り関係
(1)米国の税関当局がメキシコや香港の法執行当局とともに模倣物品を摘発
(2)アドビ社のソフトウエアの海賊版を販売した男が有罪を認める
(3)CIAの偽造バッヂの製造者の所在地の特定について一般の協力を要請
欧州情報
1.欧州委員会がTTIP協定交渉で米国に提示した内容を追加公表
2.EUとインドの両首脳が戦略的連携の強化で合意
3.EU司法裁判所が事案受理件数の年間最多記録を更新
4.EU司法裁判所がオンラインの広告宣伝における商標の使用に関して判決
5.ユーロポールなどの法執行機関が模倣の食品や飲料への対策を協議
6.インターポールの主導で57カ国の法執行機関が偽造食品などを一斉摘発
7.ネパールやウクライナなど3カ国がTRIPS協定改正議定書を受諾
8.特許協力条約を利用した特許の国際出願で米国が首位を維持
営業秘密侵害品に係る関税法改正
-「輸出入してはならない貨物」への営業秘密侵害品の追加-
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
第27回CIPIC運営委員会開催
(結果報告)
あとがき
裏表紙

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Vol.236
('16.3)
表紙(目次)
地理的表示制度とTPP
大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏
WCOの「2014年版不正取引報告書」(抜粋)(後篇)
-知的財産権侵害物品の摘発を中心に-

CIPIC水際問題研究会
米州情報
1.オバマ米大統領が「貿易円滑化及び貿易執行法」に署名
2.米国とラオスが2国間の貿易投資枠組み協定に署名
3.米国税関の水際取締り関係
(1)プエルトリコ税関が160万ドル以上に相当する模倣物品を差し押さえ
(2)模倣商標のバッテリーを搭載したホバーボードの差し押さえが相次ぐ
(3)ブロンコスのNFL優勝パレードの開催中に模倣物品を押収
(4)“iPad”の模倣物品を販売店に返品した男に懲役15カ月の判決
(5)模倣物品を販売した男に41カ月の懲役刑の判決
欧州情報
1.EUとカナダとが投資紛争案件の解決方法について合意
2.模倣物品によりEUの宝石や腕時計などの業界が年間35億ユーロの損失
3.ロンドン市警がオンライン上で模倣エアバッグを販売した男を逮捕
4.タイと南アフリカがTRIPS協定改正議定書を受諾
5.WTOがタイの貿易政策を検証する会合を開催
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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Vol.235
('16.2)
表紙(目次)
WCOの「2014年版不正取引報告書」(抜粋)(前篇)
-知的財産権侵害物品の摘発を中心に-

CIPIC水際問題研究会
米州情報
1.TPP参加各国の代表が協定に署名
2.「スペシャル301条レポート」作成のためのコメントを募集
3.米国関税法第337条関係
  国際貿易委員会がトヨタや本田技研などを対象とする337条調査を開始
4.以前の勤務先から航空電子の営業秘密を盗んだ電気技師に有罪の判決
5.バイオ医薬品のトレードシークレットを盗んだ技術者5名を起訴
6.企業秘密のトウモロコシの種子の窃取を共謀した中国人が有罪を認める
7.米国税関による水際取締り関係
(1)プエルトリコ税関が1万個の模倣人形を差し押さえ
(2)フィラデルフィア税関が模倣のスマート・リストバンドを差し押さえ
(3)全米各地で偽商標のバッテリーを搭載したホバーボードを差し押さえ
(4)模倣のスマートフォン部品を販売した兄弟を起訴
(5)音楽店で2,000枚以上の海賊版音楽CDを差し押さえ
欧州情報
1.EUとウクライナの包括的自由貿易協定がスタート
2.知的財産権行使の法的枠組みに関して関係者からの意見の聴取を開始
3.EUトレードシークレット指令が3月に採択の可能性が高まる
4.EUの玩具・ゲーム業界が模倣物品によって年間14億ユーロの損失
5.レソトとマリがTRIPS協定改正議定書を受諾
6.海賊版DVDを販売して10万ポンドの収益を上げた男に有罪の判決
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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Vol.234
('16.1)
表紙(目次)
カンボジア税関による知的財産侵害物品の取締りの現状について
カンボジア経済財政省 関税消費税総局 関税政策・税関行政アドバイザー
JICA 長期派遣専門家 小田島 陽子 氏
商標権を侵害する模倣品に係る新たな認定手続について
-米国関税規則の改正の概要-

CIPIC水際問題研究会
米州情報
1.米通商代表部が世界各国の模倣物品や海賊版の販売市場の見直しを実施
2.通商代表部がロシアのWTO協定実施に関する年次報告書を公表
3.米軍調達仕様の半導体の盗みと違法な輸出を企てた中国人3名を逮捕
4.インドの衣料品メーカーが海賊版ソフトウエアを巡る争いで加州と和解
5.米国税関による水際取締り
(1)偽商標のバッテリーを搭載したホバーボードを差し押さえ
(2)財布や札入れなどの模倣物品を販売した男を起訴
(3)“ノースフェイス”の模倣ジャケット5万点を輸入した男を逮捕
6.カナダ税関が模倣物品水際取り締まりの申請制度に関する通達を発行
欧州情報
1.EU商標法令の改正法案が可決成立
2.EUとフィリピンが自由貿易協定の締結交渉の開始で合意
3.フランスやドイツなど7カ国の当局が模倣の害虫駆除剤を一斉摘発
4.マレーシアなど3カ国がTRIPS協定改正議定書を受諾
5.後発開発途上国の医薬品特許に関するTRIPS協定の免除を延長
6.2014年の全世界での特許出願件数が5年連続の伸びを記録
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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2015年(224号~233号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.233
('15.12)
表紙(目次)
TPPと医薬品の保護
-特に後発医薬品に関連して-

大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏
(会議報告)税関当局と権利者とのWCOCAP合同会議の報告
米州情報
1.本年の米中商業通商合同委員会ではトレードシークレット保護などで合意
2.TPP参加国首脳がフィリピンのマニラで会合
3.米商務長官がウクライナの首相と知的財産権の保護などについて協議
4.米国土安全保障省とペルー国税庁が貿易関連の犯罪取り締まりで協力
5.連邦控訴裁が関税法337条の「アーティクルズ」は送信データを含まずと判示
6.米国税関の水際取締り関係
(1)ワシントン国際空港でサッカーの模倣ジャージーなどを差し押さえ
(2)海賊版の音楽サイトを運営した男に対して3年の懲役刑の判決
(3)偽造紙巻きタバコを販売した女に懲役刑の判決
欧州情報
1.EUとベトナムが自由貿易協定の締結交渉を完了
2.ユーロポールなどの国際的法執行機関が多数の模倣品販売サイトを摘発
3.ロンドン市警が海賊版音楽ソフトウエアを大量販売した男女を逮捕
4.WTO一般理事会がTRIPS協定改正議定書の受諾期限延長を決定
5.WTOがEUの貿易政策を検討する会合を開催
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
第1回CIPIC会員向け税関見学会の開催
あとがき
裏表紙

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Vol.232
('15.11)
表紙(目次)
インドにおける模倣品・海賊版対策の概要
特許庁審判部第7部門 審判官 今浦 陽恵 氏
株式会社三宅デザイン事務所のBAO BAOブランド外しの模倣品輸入差止について
米州情報
1.オバマ米大統領がTPP協定への署名の意思を連邦議会に通告
2.米国とインドが9回目となる貿易政策フォーラム会議を開催
3.台湾が米国との貿易投資枠組協定委員会で知的財産の保護向上を約束
4.トレードシークレットを窃取した中国人ビジネスマンを起訴
5.米国税関への商標届出の詐欺行為を行った男を連邦大陪審が起訴
6.米国税関による水際取締り関係
(1)JFK国際空港で偽の車検ステッカーを差し押さえ
(2)マイアミでは一連の事案で最新ファッションの偽ハンドバッグを押収
(3)マイアミ税関が偽のブレスレット1,200点も差し押さえ
(4)アップル製品などの模倣物品を販売した男に18カ月の懲役刑の判決
(5)偽造の軍需品を販売した男に懲役37カ月の判決
(6)模倣物品販売を共謀した男が有罪を認める
(7)米入国管理・税関執行局とミシガン州立大が模倣物品に関する会議を共催
(8)中国から数百万ドルに相当する模倣物品を輸入した夫婦を逮捕
7.米特許商標庁が欧州特許庁などとの協力関係を強化
欧州情報
1.欧州委が昨年のEU各国税関の知的財産権侵害疑義物品取り締り実績を公表
2.フランスなど7加盟国が欧州統一特許裁判所協定暫定適用議定書に署名
3.WTOが設立20周年を記念した特別なパブリックフォーラムを開催
4.ラオスとアイスランドがTRIPS協定改正議定書を受諾
5.インターポールがウガンダで違法医薬品犯罪対策の研修を開催
あとがき
裏表紙

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Vol.231
('15.10)
表紙(目次)
平成27年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況について
東京税関業務部総括知的財産調査官 嶋影 正樹 氏
欧州連合域外国における知的財産権の保護と執行の状況
-欧州委員会報告書(2014年版)-

CIPIC 水際問題研究会
米州情報
1.米中首脳が知的財産を狙ったサイバー攻撃を容認しないことで合意
2.TPP交渉参加国が大筋合意に到達
3.米国関税法第337条関係
(1)トナー供給コンテナの特許に関する337条調査で同意命令を発行
(2)テレビチューナーの特許を巡る関税法337条調査は「違反なし」で終了
4.米国税関による水際取締り関係
(1)米税関が模倣物品に関する情報を権利者に開示する最終規則を公示
(2)ダラス空港内で3万個もの模倣スマートフォンを差し押さえ
(3)模倣の携帯電話の部品や付属品を流通させた男が有罪を認める
(4)米入国管理・税関執行局副局長が各国の協力態勢の確立を呼び掛け
欧州情報
1.イタリアがEU統一特許制度への参加を決定
2.欧州委が医薬品に関して後発途上国のTRIPS適用の無期限延長を承認
3.EUとアイスランドが地理的表示保護などの農産物貿易自由化で合意
4.模倣物品によってEUスポーツ用品業界が年間5億ユーロの被害
5.EU裁判所がブルガリアの判決のオランダでの承認事件で判決
6.スリランカがTRIPS協定改正議定書を受諾
7.中南米各国の執行当局が模倣物品取引に関わる犯罪組織摘発作戦を実施
知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
あとがき
裏表紙

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Vol.230
('15.9)
表紙(目次)
不正競争防止法と海外訴訟(後篇)
-企業秘密の海外流出事件に関連して-

大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏
米州情報
1.知的財産行使調整官室が合同戦略プラン策定のためのコメントを募集
2.来年の外国貿易障壁報告書を取り纏めるためのコメント募集
3.米国関税法第337条関係
(1)トナーカートリッジに対する関税法第337条調査で一般排除命令を発行
(2)連邦控訴裁判所が特許の誘引侵害は関税法337条の対象になると判決
4.米国税関の水際取締り関係
(1)ダラス税関がスーツケースに詰められた札入れの模倣物品を差し押さえ
(2)マイアミ港で100万ドル以上に相当する模倣ハンドバッグを押収
(3)偽造のペット用医薬品を密輸した男4名を起訴
(4)海賊版音楽CDを頒布したレコード販売会社オーナーが有罪を認める
欧州情報
1.EUとベトナムが自由貿易協定交渉で基本合意
2.EU裁判所が物品税未納品倉庫に蔵置された並行輸入品について判決
3.セントキッツ・ネービスがTRIPS協定改正議定書を受諾
4.WTOがインドの貿易政策を検討する会合を開催
あとがき
裏表紙

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Vol.229
('15.8)
表紙(目次)
不正競争防止法と海外訴訟(前篇)
-企業秘密の海外流出事件に関連して-

大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏
米州情報
1.TPP閣僚会合でまたも大筋合意に至らず
2.米国とアンティグアの両国政府がWTO紛争解決機関の裁定について協議
3.米国際貿易委員会が2014年の国際貿易報告書を公表
4.米国関税法第337条関係
(1)国際貿易委員会がトナー供給コンテナの特許に関して337条調査を開始
(2)データ保存用磁気テープに関する関税法337条調査を和解で打ち切り
5.米国税関の水際取締り関係
(1)オーランド税関が314点のデザイナーブランドのベルトを差し押さえ
(2)ケンタッキー州の小口航空貨物施設で1,100点超の模倣宝石類を差し押さえ
(3)ロサンゼルス税関が320万ドル相当のエルメスの偽ベルトを差し押さえ
(4)マイアミ港では2千台を超える模倣テレビを押収
(5)タンパ港でも12万ドル以上に相当する模倣サングラスを差し押さえ
(6)マイアミ港で1万点を超える有名ハンドバッグの模倣物品を押収
(7)米国とメキシコの税関当局が模倣物品対策の研修セミナーを共催
(8)史上最大規模のソフトウエアのキーコード販売の共謀者が有罪を認める
(9)米入国管理・税関執行局サイバー犯罪センターの施設スペースを拡張
欧州情報
1.欧州委員会が第3国の知的財産権保護と行使に関する報告書を取り纏め
2.欧州裁判所が知的財産権の侵害者に関する情報開示要件について判決
3.モルドバ共和国とケニアがTRIPS協定改正議定書を受諾
4.WTOが豪州の貿易政策を検討する会合を開催
あとがき
裏表紙

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Vol.228
('15.7)
表紙(目次)
知的財産侵害品の水際措置
-最近の営業秘密に関する不競法改正に関連して-

大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏
米州情報
1.貿易促進権限法が成立したことによりTPP閣僚会議を7月末に開催
2.米国とパラグアイが知的財産権についての了解覚書に署名
3.米国関税法第337条関係
(1)国際貿易委員会がキヤノンからの第337条調査の開始要請を受理
(2)光ディスクドライブの特許を巡る米関税法第337条調査を全面的に終了
4.米国と中国の法執行機関が知的財産権侵害対策の合意書に署名
5.米国税関による水際取締り関係等
(1)マイアミ税関が270万ドル以上に相当する模倣腕時計を差し押さえ
(2)タンパ税関ではレゴの模倣物品を差し押さえ
(3)マイアミ国際空港ではデザインを模倣した宝石を差し押さえ
(4)商標を無許諾で使用した嵌め込みガラスを販売した店のオーナーを逮捕
(5)スタンレーカップ優勝決定戦の期間に18万ドル以上の模倣物品を押収
(6)偽造のバイアグラなどを流通させた男が自ら有罪を認める
(7)中国製の模倣調髪機器を販売した男3名を起訴
(8)アップルやソニーの電子機器の模倣物品を販売した外国人4名を起訴
欧州情報
1.欧州理事会と欧州議会がEU商標法令改正のための修正案に同意
2.EU統一特許制度のスタートに向けてさらに前進
3.EU-中国首脳会議で知的財産権の保護と行使の強化を再確認
4.欧州委が英・独・スウェーデンの音楽著作権管理団体の合弁事業を承認
5.欧州委員会の不正対策局が違法物品の輸入取り締まり作戦を支援
6.インターポール主導の違法医薬品摘発作戦に過去最大の115カ国が参加
7.欧州特許庁が日本の研究者チームなどに欧州発明家賞を授与
税関の「知的財産担当者」について
財務省関税局業務課知的財産調査室
あとがき
裏表紙

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Vol.227
('15.6)
表紙(目次)
営業秘密の侵害と法改正
-最近の東芝データ漏洩事件に関連して-

大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏
米州情報
1.米国とウクライナが知的財産権保護向上のための協力の継続を確認
2.米国関税法第337条関係 米連邦巡回区控訴裁判所が国際貿易委員会の排除命令を取り消し
3.中国・天津大学教授ら6名の中国人を経済スパイ法違反で起訴
4.韓国化学繊維企業が営業秘密窃取の訴因について有罪を認める
5.米国税関による水際取締り関係等
(1)マイアミ税関が3千点を超える偽造自動車部品を差し押さえ
(2)ヒューストン税関では4万8千ドル以上の模倣衣服などを差し押さえ
(3)偽ブランドなどの違法な医薬品を販売したカナダの会社が有罪を認める
(4)模倣物品流通事件で起訴されカナダに逃亡していた中国人の女を訴追
6.米特許庁が日韓の特許庁との間の共同調査作業に関する協力覚書に署名
欧州情報
1.欧州委員会がデジタル単一市場のための16項目の戦略目標を採択
2.孤児著作物指令の履行に関して6加盟国に理由付き意見書を送付
3.EU司法裁判所が統一特許制度規則に対するスペインの訴えを却下
4.ユーロポールなど3EU機関が化粧品や奢侈商品の模倣物品対策を本格化
5.ロンドン市警察が美容品の模倣物品のオンライン販売に対して注意を喚起
6.インターポールがモーリタニアで医薬品犯罪に対する研修コースを開催
7.WTO紛争解決機関が豪州たばこパッケージ規制法事案の検討を停止
8.WIPO外交会議でリスボン協定を改定するための協定を採択
WCOの模倣品対策ツール“IPM”について
-WCO事務局作成資料から-
あとがき
裏表紙

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Vol.226
('15.5)
表紙(目次)
知的財産政策の現状と取組
-模倣品・海賊版対策を中心に-

内閣官房知的財産戦略推進事務局 田口 重憲 氏
米州情報
1.スペシャル 301 条報告書で中国やロシアなどを優先監視国に指定
2.米関税法第 337 条関係
  音響処理装置特許に関する 337 条調査を東芝子会社とレノボについては終了
3.米国税関の水際取締り関係
(1)米国税関による知的財産権侵害物品水際差し押さえ実績が前年を下回る
(2)ダラス税関が旅客の手荷物から偽ブランドの衣類を発見して差し押さえ
(3)偽造のMLBチケットやグッズに対する注意を呼びかけ
(4)米英の法執行機関が合同で未公開映画をネット上で流通させた男を逮捕
(5)米国税関がクウェート税関職員に対して研修トレーニングを主催
(6)模倣バッテリーの販売を共謀した女に禁錮1年と1日の判決
欧州情報
1.欧州閣僚理事会と欧州議会がEU商標法令の改正案に暫定的に同意
2.ロシアの輸入禁止措置に対抗する農産品販売促進の新プログラムを承認
3.模倣物品販売によりEU化粧品業界が年間 47 億ユーロの減収との調査報告
4.ユーロポールがOHIMと共同でEUでの模倣物品の現状報告書を作成
5.ブルネイがTRIPS協定改正議定書を受諾
6.米国の税関当局がWCOの開発運用するIPMツールを試験的に利用
7.WIPOが特許協力条約に基づく特許の電子出願に使用される言語を拡大
あとがき
IPMのお知らせ
裏表紙

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Vol.225
('15.4)
表紙(目次)
税関における知的財産侵害物品の取締り
米山 徹明 氏
嶋影 正樹 氏
西嶋 浩之 氏
米州情報
1.米通商代表部が本年の外国貿易障壁報告書を公表
2.模倣物品・海賊版の販売市場の臨時見直しリストを公表
3.米関税法第 337 条関係
(1)リチウムイオン電池用材料の特許を巡る関税法第 337 条調査を開始
(2)音響処理装置とソフトウエアの特許に関する第 337 条調査も開始
(3)画像表示と処理技術の特許に関する第 337 条調査を全面的に終了
(4)デジタルメディア機器に関する第 337 条調査は和解に基づいて終了
(5)メモリーチップの特許に関する調査も和解で終了
(6)光ディスクドライブの調査はパナソニックと任天堂に対して終了
(7)靴の商標権侵害調査をノーウエア社に対しては終了
4.米国税関の水際取締り関係
(1)米税関・国境保護局がインテル製品の並行輸入を制限する申請を認可
(2)小口航空貨物の施設内で大量のスーパーボウル関連の模倣物品を差し押さえ
(3)米国税関がプエルトリコとバージン諸島における活動実績を公表
(4)カナダとの国境地帯で 43 万ドル相当の偽の香水を差し押さえ
(5)模倣の奢侈品を流通させた男に対して 70 カ月の禁錮刑の判決
5.米特許商標庁が 2014 年に付与した特許総数が 30 万件を突破
欧州情報
1.欧州委員会が外国の貿易投資障壁に関する報告書をEU首脳理事会に提出
2.EU司法裁判所が処理件数の記録を更新
3.WTOが米国の貿易政策の検討会合を開催
4.特許協力条約を利用した特許の国際出願が5年連続の伸び
5.日本と米国が意匠の国際登録に関するヘーグ協定に加盟
CIPIC運営委員会の議事(報告)
CIPIC事務局
あとがき
IPMのお知らせ
裏表紙

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Vol.224
('15.2)
目次
特許法102条2項における特許発明の実施の要否
-紙おむつ処理容器事件-

津久井 見樹 氏
カナダ、本年1月から模倣品対策のための新たな水際措置を導入
-カナダ模倣品対策法について-

CIPIC水際問題研究会
WCOのCAP・RHCG会合報告
CIPIC事務局
米州情報
・カナダで模倣物品の流入を水際で防止するための法律が成立
・フロマン通商代表がTPP交渉の数カ月以内の完了を期待していると証言
・米通商代表部がインドの知的財産制度についての臨時見直しを完了
・25回目の米中商業通商合同委員会において具体的な成果があったと強調
・通商代表部がロシアのWTO協定実施に関する年次報告書を議会に提出
・米国際貿易委員会がインドの貿易障壁に関するレポートを公表
・無線音響機器の特許侵害の疑いでソニーなどに対する337条調査を開始
・エプソンが要請したインクカートリッジの特許に関する337条調査を開始
・米司法省がワシントン・レッドスキンズ商標登録取り消し訴訟に参加
・米国際貿易裁判所が原産国表示規則のなかの「商標」について判決
・米連邦控訴裁判所が並行輸入品のオメガ製腕時計の販売を認める判決を下す
・米国とイタリアの税関当局が合同で11万5千点の摸倣物品を差し押さえ
・ニューヨーク税関で模倣物品の集中取り締りを実施
・ボルチモア税関では17万点以上の有害玩具や模倣物品などを押収
・携帯電話の偽ケースを流通させた中国人2名に禁錮刑の判決
・デトロイト市内の洋品店から160万ドル以上に相当する摸倣物品を押収
・220万ドル近くに相当する模倣物品を販売した7名を逮捕
・プエルトリコでは中国製の有害な模倣玩具を押収
・約300万ドルに上る偽アイフォンなどを販売した親子を裁判所に召喚
・スーパーボール開催地の近郊で80万ドル相当の不正商品を押収
欧州情報
・欧州委員会がTTIP協定の交渉内容を初めて公表
・EUとモロッコが食品の地理的表示に関する協定交渉で妥結
・研究開発への投資額でフォルクスワーゲンが世界首位の座を維持
・欧州委員会がACTA法案を正式に取り下げ
・欧州委員会が医薬品分野の特許和解契約の監視報告書を公表
・ユーロポールが模倣物品を販売するサイトの摘発作戦を主導
・WTOがパナマの貿易政策の検討会合を開催
・2013年の全世界での特許出願総数は前年に比べて9%の増加
お知らせ
-CIPICジャーナルの電子書籍化について-

あとがき

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2014年(218号~223号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.223
('14.12)
目次
結びつきを強めた世界における特許戦略
ジョン F.ホーニック 氏
ウイリアム H.プラット 氏
P.アンドリュー・ライリー 氏
ベバシズマブ事件
-知財高裁第合議判決・平成26年5月30日(平成25年(行ケ)第10195号、平成25年(行ケ)第10196号、
平成25年(行ケ)10197号、平成25年(行ケ)第10198号、いずれも審決取消請求事件)-
中道 徹 氏
電子書籍の転売と消尽
-最近の欧米における裁判例に関連して-
西口 博之 氏
米州情報
・米通商代表部がクウェートをスペシャル301条の優先監視国に指定
・米国とブラジルとの間の綿花補助金を巡る紛争に終止符
・TPP交渉参加国が北京で首脳会合を開催
・米中経済安全保障委員会が年次報告書を議会に提出
・国際貿易委員会が6件の排除命令の解除の是非についてコメントを募集
・米連邦会計検査院が税関当局の排除命令の執行に関して改善策を勧告
・知的財産センターが模倣の自動車部品に対する注意を呼び掛け
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件)
・個別の水際での摘発等の事案(11件)
欧州情報
・欧州委員会がマラケシュ条約批准を欧州理事会と欧州議会に提案
・2013年にEU加盟28カ国で投資された研究開発費はGDP全体の2%強
・EUとカザフスタンが連携協力強化協定交渉で最終的に合意
・EU司法裁判所が著作権指令のなかのパロディの規定について判決
・法務官がスペインの統一特許制度規則に対する訴えの却下を提言
・英高等法院がISPに対して模倣品販売サイトへのアクセス阻止を命令
・インターポールがドバイで知的財産犯罪対策を議論する国際会議を共催
・豪州たばこパッケージ規制法を巡る紛争解決パネルの報告は2016年に延期
・WTOが台湾の貿易政策に関する検討会合を開催
あとがき

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Vol.222
('14.10)
目次
権利者のための税関輸入差止手続入門(第5回・最終回)
関 智文 氏
食品の包み込み形成方法の発明について特許法101条4号の間接侵害が成立するとした事例【知財高裁平成23年6月23日判時2131号109頁(食品包み込み成形方法事件)】
牧野 知彦 氏
電子書籍と著作権の保護
-電子出版権の創設による著作権法改正に関連して-
西口 博之 氏
2013年版不正取引の水際取締りに関するWCO報告書
世界税関機構(WCO)事務局
米州情報
・米国際貿易委員会が2013年の国際貿易報告書を公表
・デジタル・トレードが米国や世界の経済に与える効果に関する調査報告書
・米税関・国境保護局が頭髪保護化粧品の並行輸入制限の申請を認可
・NFLシーズンが開幕したことで模倣物品に対する注意を喚起
・米特許商標庁とスミソニアン協会とが米国発明の展示協力で合意
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(3件)
・個別の水際での摘発等の事案(12件)
欧州情報
・昨年のEU各国税関の知的財産権侵害疑義物品の水際取締実績を公表
・欧州司法裁判所が自動車修理部品の並行輸入事件で先決的判断を示す
・小売店のレイアウトは一定の条件の下で商標としての登録が可能との判決
・EU加盟国の法執行機関が合同で偽造医薬品を一斉摘発
・ウルグアイがTRIPS協定改正議定書を受諾
・WTOが中国の貿易政策に関する検討会合を開催
あとがき

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Vol.221
('14.8)
目次
権利者のための税関輸入差止手続入門(第4回)
関 智文 氏
台湾における専利及び著作権商品に対する水際対策について(2)
鍾 文岳 氏
新・意匠法のポイントと解説
~意匠の国際登録制度「ハーグ協定」の実施のための改正~

青木 博通 氏
米州情報
・米中戦略経済対話を北京で開催
・米通商代表部がTPP交渉のなかでの目標の要約を公表
・米国政府がロシアのWTO協定履行に関する2度目の報告書を議会に提出
・連邦控訴裁判所への上訴中は営業行為停止命令の発効を一時的に猶予
・米税関・国境保護局が腕時計の並行輸入を制限する申請を認可
・米国税関の官民諮問委員会が知的財産侵害物品の水際取締りについて提言
・米特許商標庁がワシントン・レッドスキンズの商標登録を取り消し
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(3件)
・個別の水際での摘発等の事案(10件)
欧州情報
・欧州委員会が知的財産権の行使と保護に関する2つの政策文書を採択
・欧州委員会が非農産品の統一的地理的表示保護制度に関する協議を開始
・競争法違反でセルヴィエなど製薬会社6社に制裁金を賦課
・欧州各国の税関当局が知的財産権侵害物品の合同取締り作戦を実施
・EU司法裁判所がサービスプロバイダーの責任に関する事件で判決
・EUと米国の法執行機関が模倣物品を販売した188カ所のサイトを一斉摘発
・クウェートがインターポールに違法医薬品密輸に関する国際手配書を要請
・TRIPS理事会がノン・バイオレーション規定について討議
・WTOがミャンマーの貿易政策に関する初めての検討会合を開催
・トルコとボツワナがTRIPS協定改正議定書を受諾
・中国が視聴覚実演家の権利を保護する北京条約を批准
・英国取引基準局が史上最大規模の模倣物品取引を行った会社を摘発
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あとがき

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Vol.220
('14.6)
目次
ノックダウン生産につき特許権の直接侵害を認めた事例
三山 峻司 氏
松田 誠司 氏
権利者のための税関輸入差止手続入門(第3回)
原田 雅章 氏
新・商標法のポイントと解説
~動き、ホログラム、色彩、位置、音の商標の導入~

青木 博通 氏
著作権に係る並行輸入とTPP
西口 博之 氏
米州情報
・本年のスペシャル301条報告書ではフィリピンとイタリアを指定から除外
・TPP閣僚会合では大筋合意を先送り
・米国と台湾が貿易投資委員会会合を開催
・米国とパキスタンが貿易と投資を促進する合同アクションプランに合意
・米税関・国境保護局が唐辛子製品の並行輸入を制限する申請を認可
・米特許商標庁が2013年の特許付与の統計データを公表
・偽造医薬品の世界一斉取締り作戦でカナダでは13万点以上を摘発
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件)
・個別の水際での摘発等の事案(12件)
欧州情報
・EU統一特許制度創設のための最後の規則改正案に署名
・欧州委員会がサムスンとモトローラへの競争法違反調査を制裁なしで終了
・EUと中国が認定取引業者の相互承認協力協定などに署名
・欧州司法裁判所が知的財産権の侵害認定手続きでの税関権限に関して判決
・WTO紛争解決機関が豪州たばこパッケージ規制法を審理する委員を指名
・WTOがマレーシアの貿易政策についての検討会合を開催
IPMのお知らせ
あとがき

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Vol.219
('14.4)
目次
模倣品対策と関係機関、権利者の連携協力について
・ご挨拶                  財務省大臣官房審議官(関税局担当)    後藤 真一 氏
・パネルディスカッション
   Ⅰ.知的財産権に係る水際取締りの状況及び税関の国際技術協力について
                         財務省関税局知的財産調査室長     羽田 弘 氏
   Ⅱ.ブランド保護活動の現場から
                    YKK株式会社知的財産保護・管理グループ長    古稲 計 氏
   Ⅲ.楽天市場について
                            楽天株式会社事業運営室長    塩原 聡 氏
   Ⅳ.模倣品防止に関する国際的動き
                   松原・村木国際特許事務所パートナー弁理士    村木 清司 氏
   モデレーター                       CIPIC 事務局長     河野 泰一
権利者のための税関輸入差止手続入門(第2回)
原田 雅章 氏
第25回CIPIC運営委員会
-次年度事業計画を承認-

CIPIC事務局
米州情報
・ウクライナに関する通商法301条調査は政治的理由で制裁を見送り
・通商代表部が模倣物品・海賊版の販売市場の見直しリストを発表
・イスラエルを「スペシャル301条レポート」から除外
・米通商代表部が本年の外国貿易障壁報告書を公表
・通商代表部が本年の通商上の戦略目標報告書を議会に送付
・米税関・国境保護局が並行輸入制限の適用申請を認可
・昨年の知的財産権侵害物品の水際差し押えは件数と価格の双方で増加
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件)
・個別の水際での摘発等の事案(4件)
欧州情報
・スウェーデンとバルト3国が統一特許裁判所の地域部の開設で合意
・2013年のEU司法裁判所の処理件数が新記録を樹立
・EU司法裁判所がオンライン販売の模倣物品の水際取り締り事件で判決
・インターポールとユーロポールが共同で偽の食品や飲料を押収
・TRIPS理事会が豪州のたばこパッケージ規制法問題などを討議
・WTOがマケドニア共和国の貿易政策についての検討会合を開催
・昨年のPCTを利用した特許の国際出願で米国と中国が2桁増を達成
・英国の法執行機関が模倣物品の販売グループを摘発
IPMのお知らせ
あとがき

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Vol.218
('14.2)
目次
権利者のための税関輸入差止手続入門(第1回)
関 智文 氏
台湾における商標権侵害品の水際対策について
鍾 文岳 氏
自炊代行業者の著作権侵害責任が認められた事例
~東京地判平成25年9月30日平成24年(ワ)第33525号[サンドリーム]~

高瀬 亜富 氏
地域ベースでの模倣品水際一斉取締りについて
-WCO主導によるアフリカの「ビエラ作戦」を中心に-

CIPIC水際問題研究会
欧州連合の新水際取締り規則の実施規則を公表
-知的財産権の侵害疑義物品取締りのための実施規則-

CIPIC事務局
米州情報
・中国がトレードシークレットに関するアクションプログラムの策定を約束
・TPP参加国が次回の閣僚会合を2月後半に開催することで調整
・米通商代表部がロシアのWTO協定実施に関する最初の報告書を議会に提出
・米通商代表部がスペインの知的財産制度に関する臨時見直しを開始
・米連邦巡回区控訴裁判所が国際貿易委員会の排除命令を破棄
・米税関・国境保護局がレゴ社製品の並行輸入制限の申請を受理
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件)
・個別の水際での摘発等の事案(6件)
欧州情報
・欧州閣僚理事会が統一特許制度創設のための最後となる規則改正案を採択
・欧州委員会が競争法に違反した製薬会社2社に制裁金を賦課
・EU市民の3分の1以上が模倣物品の購入は節約のために正当化されると回答
・ユーロポールが米食品医薬品局と合同で抗癌剤の模倣物品密輸事件を摘発
・中央アフリカ共和国がTRIPS協定改正議定書を受諾
・WTOがベトナムの貿易政策についての初めての検討会合を開催
・2012年の全世界での特許出願総数が9.2%の増加を記録
CIPIC知的財産権セミナーのお知らせ
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あとがき

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2013年(212号~217号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.217
('13.12)
目次
Ⅰ.米国際貿易委員会の排除命令と大統領拒否権及び同委員会の最近の動き
Ⅱ.2012年国防授権法に基づく模倣品対策

ジョン F.ホーニック 氏
ウイリアム H.プラット 氏
P.アンドリュー・ライリー 氏
標準規格必須特許(SEP)のRANDロイヤルティを認定した米国の2つの裁判例とSEPに基づく損害賠償請求権を否定した東京地裁判決についての考察
松永 章吾 氏
第三次改正中国商標法の背景と改正の重要ポイント
王 小晴 氏
森 智香子 氏
米州情報
・米通商代表部がエルサルバドルの知的財産制度に対する臨時見直しを開始
・米政権がTPPの首席交渉官会合で有意な交渉の進展があったと発表
・オバマ政権がサムスン製品への輸入排除命令には「拒否権」を行使せず
・米税関・国境保護局が新たな並行輸入制限の適用申請を受理
・2013 年度に差し押さえられた知的財産権侵害物品の総額は18 億ドルと推定
・装飾用の模倣コンタクトレンズについての注意を喚起
・米特許商標庁がサン・ノゼ市に4番目の衛星事務所の設置地を決定
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件)
・個別の水際での摘発等の事案(5件)
欧州情報
・欧州委員会がトレードシークレットの保護に関する指令案を採択
・欧州委員会が競争法違反で調査中のサムスンの提案に関するコメントを募集
・EUとカナダが自由貿易協定締結のための交渉を完了
・EUと中国が4回目となるハイレベル経済貿易対話会議を開催
・昨年の研究開発への投資総額でフォルクスワーゲンが全世界の首位に
・欧州特許庁が欧州特許条約署名40 周年を記念する式典を開催
・スイス税関が100 万錠もの偽造の精神安定剤を差し止めて廃棄
・TRIPS理事会でたばこパッケージ規制問題について討議
・トリニダード・トバゴがTRIPS協定改正議定書を受諾
・WTOがブラジルの貿易政策の検討会合を開催
・WIPOが気候変動対応技術のオンライン市場を稼働
事務所移転
IPMのお知らせ
CIPIC事務局
あとがき

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Vol.216
('13.10)
目次
「商品の形態」が不正競争防止法2条1項1号で保護される場合
-子供用いす事件-
(東京地判平成22年11月18日判決(平成21年(ワ)第1193号))
池原 元宏 氏
知的財産権とTPP
-我が国のTPP参加交渉に関連して-
西口 博之 氏
欧州連合の知的財産権侵害疑義物品の新水際取締り規則について
(欧州議会及び理事会規則608/2013)
CIPIC水際問題研究会
米州情報
・米国政府がウクライナに対する通商法301 条調査に関する公聴会を開催
・TPP締結交渉の年内妥結に向けて参加国の会議が加速
・米中両国政府が商業通商合同委員会の中間会合を開催
・本年の模倣物品・海賊版の販売市場リスト作成のためのコメントを募集
・オバマ政権がアップル製品に対する輸入排除命令に「拒否権」を行使
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(7件)
・個別の水際での摘発等の事案(9件)
欧州情報
・EUの全雇用の35%を知的財産依存型の産業が担っているとの調査報告書
・EUとシンガポールが自由貿易協定を締結するための交渉を完了
・昨年の水際での知的財産権侵害疑義物品の差し止め点数が前年に比べて減少
・インドネシアも豪州たばこパッケージ規制法令はWTO協定違反として提訴
・チリとモンテネグロがTRIPS協定改正議定書を受諾
・WTOがインドネシアの通商政策の検討会合を開催
IPMのお知らせ
CIPIC事務局
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.215
('13.8)
目次
2012年版不正取引の水際取締りに関するWCO報告書
世界税関機構(WCO)事務局
糖尿病薬(ピオグリタゾン併用薬)特許権侵害差止等請求事件
-後発医薬品の製造販売等について、別の医薬品との併用に関連して、特許権侵害の成否が問題となった事例(特許法101条2号の間接侵害の成立を認めなかった事例-
中道 徹 氏
第7回世界模倣品・海賊版撲滅会議 ( "The 7th Global Congress on Combating Counterfeiting & Piracy" ) に参加して
青木 尚 氏
知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税法基本通達等の一部改正について
税関の「知的財産担当者」について
財務省関税局業務課知的財産調査室
米州情報
・米国政府がウクライナに対して通商法301 条に基づく調査を開始
・知的財産行使調整官が2回目となる行使合同戦略プランを大統領と議会に提出
・米中両国が5回目の戦略経済対話を開催
・TPP交渉会合に日本が初めて参加
・通商代表部がロシアによるWTO協定の履行状況に関する報告書を議会に提出
・米国際貿易委員会が2012 年の国際貿易報告書を公表
・国際貿易委員会が337 条調査を迅速化するための実験プログラムに着手
・連邦控訴裁判所が337 条調査における「国内産業」の要件について判決
・米税関・国境保護局がP&G社商品の並行輸入を制限する申請を認可
・税関・国境保護局と入国管理・税関執行局が偽スポーツウエアへの注意を喚起
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件)
・個別の水際での摘発等の事案(6件)
欧州情報
・EUの新たな知的財産権侵害物品水際取締り規則が発行
・クロアチアが7月1日にEUに加盟
・欧州競争力理事会がEU統一特許制度創設に必要な最後の規則案を採択
・EUと中国がアルコール飲料の模倣行為対策で協力強化を確認
・ジェネリック医薬品の市場導入を遅らせたとして製薬会社に制裁金を賦課
・WTOが後発開発途上国に対するTRIPS協定実施期限の再延長を決定
・欧米の法執行機関が模倣物品を販売する328 カ所のウエブサイトを差し押さえ
・インターポールの調整を通じて世界100 カ国で偽造医薬品販売サイトを摘発
IPMを利用してみませんか?
CIPIC事務局
あとがき

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Vol.214
('13.6)
目次
第7回世界模倣品・海賊版撲滅会議に出席して
河野 泰一 氏
WCOとCIPICの了解覚書(MOU)の締結について
河野 泰一 氏
雑誌の題号の一部を商品等表示と認め、類似標章の雑誌への使用差止を認めた事例
平山 隆英 氏
白井 太朗 氏
職務発明と特許法の改正
-知的財産政策ビジョンによる発明対価の見直し-
西口 博之 氏
3D印刷関連の特許出願への対抗手段としての先行技術のクラウドソーシングについて
ジョン・F・ホーニック
アニタ・ブーシャン
米州情報
・本年のスペシャル301条報告書ではウクライナを優先国に指定
・17回目のTPP交渉会合では日本の参加問題なども議論
・米国際貿易委員会が関税法第337条の改正最終規則を公表
・前ITC委員長が議会下院司法委員会の小委員会でNPEについて証言
・米最高裁が”ファーストセール・ドクトリン”は海外製著作物にも適用と判決
・米特許商標庁が2012年の特許付与の統計データを公表
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件)
・個別の水際での摘発等の事案(11件)
欧州情報
・欧州委員会が模倣物品に対する意識向上推進キャンペーンを開始
・EU統一特許に関する理事会決定の無効を求めたスペインとイタリアが敗訴
・欧州委が特許権濫用の疑いでモトローラ・モビリティ社に異議告知書を送付
・OHIMがクロアチアのEU加盟の関係条約に署名
・欧州人権裁判所が著作権と表現の自由とのバランスについて判決
・東アジア・太平洋地域の多国籍犯罪組織が模倣品取引で244億ドルの収益
・キューバも豪州のパッケージ規制法はWTO協定に違反するとして提訴
・欧州特許庁が2012年中の特許の出願と付与に関する報告書を公表
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あとがき

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Vol.213
('13.4)
目次
平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
伊藤 太郎 氏
税関の輸入差止申立制度について
小林 茂 氏
著作物「引用」適法性の基準
-美術品鑑定証書事件判決-
津久井 見樹 氏
知的財産と国際課税をめぐる紛争
西口 博之 氏
第24回CIPIC運営委員会の開催について
CIPIC事務局
知的財産侵害物品の水際取締りに係る関税法基本通達等の一部改正について
米州情報
・オバマ政権がトレードシークレット窃取を防止する戦略プランを公表
・オバマ米大統領が本年の通商上の優先目標を掲げた報告書を議会に送付
・米通商代表部が本年の外国貿易障壁報告書を公表
・特恵関税適用見直し作業でレバノンの知的財産権に関する調査は打ち切り
・米連邦巡回区控訴裁判所がNPEに対する「国内産業」の要件を明確化
・米国で特許の先願主義がスタート
・カナダで昨年押収された模倣物品や海賊版の総額が3,800万ドルに増加
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(3件)
・個別の水際での摘発等の事案(11件)
欧州情報
・欧州委員会がEUの商標法令の改正案を採択
・欧州委員会が外国の貿易と投資の障壁に関する報告書をEU首脳理事会に提出
・EUの地理的表示は世界全体で540億ユーロ以上の価値を持つとの調査結果
・欧州委が競争法違反の疑いでJ&J社とノバルティス社に異議告知書を送付
・EU司法裁判所が審理期間を15カ月のレベルに維持
・ニュージランドも豪州と同様のたばこパッケージ規制法の制定を検討
・特許協力条約に基づく特許国際出願の件数で中国の中興通訊が首位を維持
・EU域内で模倣物品を流通させる犯罪組織が3,600グループに増加
IPMを利用してみませんか?
CIPIC事務局
あとがき

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Vol.212
('13.2)
目次
グリー対ディー・エヌ・エー事件控訴審判決
-携帯電話機用釣りゲーム画面に係る翻案権侵害の判断基準-
関 智文 氏
商標の国際登録制度「マドリッド協定議定書」のリスクと対策
青木 博通 氏
欧州連合の知的財産権保護のための新たな水際取締規則制定に向けた動き
CIPIC水際問題研究会
インタビュー
-横浜税関業務部-
米州情報
・米中両国政府が商業通商合同委員会で知的財産権行使の強化などで合意
・昨年末の世界の模倣物品・海賊版販売市場リストでは「陶宝」などを除外
・オバマ大統領がロシアに対して恒久的最恵国待遇を付与する法案に署名
・昨年の知的財産権侵害物品の水際差し押さえ件数が減少
・米特許商標庁と欧州特許庁が新たな特許分類システムをスタート
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(6件)
・個別の水際での摘発等の事案(6件)
欧州情報
・欧州委員会が競争法違反の疑いでサムスン電子に異議告知書を送付
・欧州競争力理事会がEU統一特許制度創設のための規則案を採択
・EUと中国が互いの農産品の地理的表示を保護することで合意
・EU司法裁判所が“BUD”の共同体商標としての登録を認める判決を下す
・WTOがアンティグアによる米国への制裁として知的財産権保護の停止を承認
・中国知識産権局が特許出願の受理の件数で世界の首位に
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平成20~24 年発行「CIPICジャーナル」目次 Vol.182~Vol.211
(講演録・解説・報告等のみ)
あとがき

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2012年(206号~211号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.211
('12.12)
目次
2012年国防授権法と米国における輸入へのインパクト
-模倣品対策の新たな動き-
ジョン F.ホーニック 氏
ウイリアム H.プラット 氏
P.アンドリュー・ライリー 氏
日産自動車(株)の模倣品対策活動
岸本 力 氏
北朝鮮国民著作物上告審判決の検討
-最判平成23年12月8日民集65巻9号3275頁-
高瀬 亜富 氏
米州情報
・米国とパナマとの貿易促進協定が発効
・米議会下院がロシアのWTO加盟による恩恵を享受するための法案を可決
・米国運輸省が模倣品のエアバッグのリスクについて消費者に注意を呼び掛け
・米特許商標庁が職員をコーネル大学に派遣して新規技術の早期商業化を支援
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(5件)
・個別の水際での摘発等の事案(10件)
欧州情報
・EU統一特許制度創設のための作業が最終局面に
・欧州理事会が孤児著作物に関する指令案を採択
・ラオスのWTO加盟を承認
・豪州たばこパッケージ規制法紛争事案でホンジュラスなどもパネル設置を要請
・台湾がTRIPS協定改正議定書を受諾
・WTOが中国の貿易政策を検討する会合を開催
・インターポールの主導で100 カ国が違法や偽造の医薬品販売サイトを摘発
・メキシコがマドリッド協定議定書に加入
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Vol.210
('12.10)
目次
米国の改正特許法(The American Invents Act)について
ジョン F.ホーニック 氏
ウイリアム H.プラット 氏
真正な商品の並行輸入への対応
-コンバース事件を契機として-

川田 篤 氏
意匠の国際登録制度「ヘーグ協定ジュネーブアクト」のリスクと対策
青木 博通 氏
WCO知財アジア・大洋州地域ワークショップについて
河野 泰一  氏
米州情報
・イスラエルを「スペシャル301 条」の優先監視国から除外
・ウクライナが米国との2国間協議で知的財産権保護の強化を約束
・米通商代表部が模倣品や海賊版の販売で悪名の高い市場に関する情報を募集
・米税関当局がホンダのオイルフィルターの並行輸入を制限する申請を認可
・特許審査段階での第3者による関連情報提供の機会拡大制度がスタート
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件)
・個別の水際での摘発等の事案(13件)
欧州情報
・WTOが豪州のたばこパッケージ規制法に関する紛争解決のパネル設置を決定
・欧州委員会が製薬会社間の特許和解契約に関する競争法違反調査を開始
・EU司法裁判所が物品の自由移動に著作権保護を理由に制限されることを確認
・WTOがトルコの貿易政策を検討する会合を開催
・WIPOの北朝鮮とイランへの標準的IT機器の供与は国連決議に違反せず
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Vol.209
('12.8)
目次
WCO模倣品・海賊版年次報告書
-2011年における模倣品・海賊版の水際取締りの概況-

CIPIC事務局
音の商標の権利形成と商標権侵害
青木 博通 氏
WCOのリスクマネジメントの概要
CIPIC事務局
税関の「知的財産担当者」について
財務省関税局業務課
ダイソン社製の羽根なし扇風機の模倣品輸入差止めについて
CIPIC事務局
通関士を対象とした水際での知財侵害物品取締りに関する講演会
CIPIC事務局
米州情報
・米国議会がロシアWTO加盟の恩恵を享受する法案を審議せずに夏季休会へ
・13 回目のTPP交渉で米国が著作権の制限と例外について新たな提案
・2011 年の特恵関税見直しの結果でロシアなどの知財権保護調査の継続を発表
・米国際貿易委員会が2011 年の国際貿易報告書を公表
・ITCが関税法第337 条の適用方法を改定する規則案を公表
・米原子力規制委員会が知的財産権調整センターに参加
・米特許商標庁がダラスなどの4都市に支所を開設すると発表
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件)
・個別の水際での摘発等の事案(7件)
欧州情報
・欧州議会がACTAの批准案を否決
・EU首脳会議で統一特許裁判所の所在地を決定
・孤児著作物に関する指令案に関して欧州理事会と議会の間の合意成立
・EUがコロンビアとペルーとの自由貿易協定に調印
・昨年の水際での知的財産権侵害物品差し止め数量が1億1千万点を突破
・TRIPS理事会で模倣物品に関し活発な論争が交わされる
・サウジアラビアがTRIPS協定改正議定書を受諾
・WTOがUAEの貿易政策を検討する会合を開催
・WIPO加盟国が視聴覚実演家の権利を保護する北京条約に調印
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Vol.208
('12.6)
目次
税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて
徳 正芳  氏
(米国税関・国境保護局)
知的財産権の水際取締りに関する関税規則の改正について
CIPIC事務局
Winny著作権法違反幇助事件最高裁決定の検討
-最決平成23年12月19日判時2141号135頁-
高瀬 亜富 氏
クラウド型音楽配信サービスと著作権侵害
西口 博之  氏
米州情報
・米国税関が模倣物品に関する情報を権利者に開示する暫定規則を公示
・スペシャル301 条報告書でマレーシアとスペインの知的財産保護の進展を評価
・米国とコロンビアとの自由貿易協定が発効
・TPP交渉参加国が12 回目の会合をダラスで開催
・米商務省が知的財産に依存する産業は4千万人の雇用に寄与していると分析
・連邦最高裁が今秋に外国製著作物の並行輸入事件の審理を開始
・米税関当局がホンダのオイルフィルターの並行輸入を制限する申請を受理
・米特許商標庁が昨年の特許付与の統計を公表
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(6件)
・個別の水際での摘発等の事案(2件)
欧州情報
・EU機関がACTA実施は個人の基本権を脅かす惧れがあるとの意見書を採択
・EU競争法に違反するとの疑いでモトローラを正式調査
・欧州司法裁判所が音楽録音物の公衆送信権に関して2件の判決を下す
・トーゴがTRIPS協定改正議定書を受諾
・WTOがフィリピンの貿易政策を検討する会合を開催
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Vol.207
('12.4)
目次
平成23年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
上川 純史  氏
人の氏名・肖像等についてパブリシティ権の存在を肯定した最高裁判決
(ピンクレディー事件)
和田 光史 氏
(欧州連合発表のガイドライン)
知的財産権侵害の疑いのあるトランジット貨物の取り扱いについて
CIPIC事務局
アラブ首長国連邦 税関総局主催(WCO共催)
IPR フォーラムに出席して
CIPIC事務局
第23回CIPIC運営委員会の開催について
CIPIC事務局
中国海関職員向け研修に講師として参加して
CIPIC事務局
”IPM”を利用してみませんか?
CIPIC事務局
米州情報
・オバマ政権が本年の通商上の優先目標報告書を連邦議会に送付
・米通商代表が本年の外国貿易障壁報告書を公表
・模倣電子部品を取り除く条項を含んだ2012 年国防権限法が成立
・米韓自由貿易協定が発効
・米税関当局がエバレディ・バッテリー社商品の並行輸入制限申請を認可
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(5件)
・個別の水際での摘発等の事案(8件)
欧州情報
・欧州委員会がACTAとEU法との整合性について司法裁判所への付託を決定
・欧州委員会が外国における貿易と投資障壁に関する報告書を発行
・欧州閣僚理事会が域内市場調和庁に新たな業務を委託
・欧州委員会がトレードシークレット保護の現状に関するレポートを公表
・競争法違反の疑いでサムスン電子を正式調査
・欧州委員会が医薬品メーカーに対する競争法違反調査を打ち切り
・司法裁判所が缶に中味を詰めるだけのサービスは商標の使用に当たらずと判決
・ウクライナが豪州のたばこパッケージ規制法についてWTOに提訴
・WTOがタイの貿易政策を検討する会合を開催
・特許協力条約に基づく昨年の特許国際出願の件数が過去最多を記録
あとがき

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Vol.206
('12.2)
目次
WCOと権利者との意見交換会合(WCO・RHCG)
CIPIC事務局
第4回日中韓関税局長長官会議について
CIPIC事務局
産地表示商標の商標登録要件
-「SIDAMO」コーヒー豆事件判決-
津久井 見樹 氏
知的財産権侵害(模倣品取引)のグローバル化と対策
-中国を巡る商標権/意匠権侵害問題の拡大と貿易関連の対応-・下
美野 久志 氏
後発医薬品と特許有効期間前後における特許権の保護
-最近の最高裁判決に関連して-
西口 博之 氏
自主創新と専利の権利化に関する主要な支援
栗 涛 氏
森 智香子 氏
米州情報
・模倣物品や海賊版の販売市場のリストから「百度」を除外
・米通商代表部高官が連邦議会諮問委員会で中国のWTO加盟公約違反を証言
・昨年度の知的財産権侵害物品の水際差し押さえ件数が前年に比べて24%増加
・米税関当局が“LIGO”製品の並行輸入制限の適用申請を認可
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(6件)
・個別の水際での摘発等の事案(3件)
欧州情報
・欧州委員会の高官が本年中の知的財産権行使指令改正案の取り纏めを明言
・自動車用エアコンに使用される冷媒に関して競争法違反の疑いで調査を開始
・EUと中国の法執行当局が模倣タバコ密輸問題についての会議を開催
・EU裁判所が税関倉庫に保管中あるいは域内を通過中の知財権侵害物品に関して判決
・WTO閣僚会議がロシアの加盟を承認
・公衆衛生問題に対応するTRIPS協定改正議定書の受諾期限を再び延長
・WTOがカンボジアについての初めての貿易政策検討会合を開催
・中国が2010 年の特許出願件数で世界2位に躍進
あとがき

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2011年(200号~205号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.205
('11.12)
目次
中国からドバイへの物流について
陳 麗梅 氏
知的財産権侵害(模倣品取引)のグローバル化と対策
-中国を巡る商標権/意匠権侵害問題の拡大と貿易関連の対応-・上
美野 久志 氏
WCO模倣品・海賊版年次報告書
-2010年における模倣品・海賊版の水際取締りの概況-
CIPIC事務局
第1回WCO・IPM検討会の開催
CIPIC事務局
日中韓税関・権利者対話について
CIPIC事務局
韓国関税庁・税関職員のCIPIC訪問
CIPIC事務局
米州情報
・米韓自由貿易協定が来年1月に発行の見込み
・米通商代表部がTPP交渉での大筋合意の概要を公表
・米中両国政府による商業通商合同委員会で知的財産権行使の強化などに合意
・米国とパラグアイ政府が知的財産権に関する了解覚書の再交渉を開始
・第2連邦巡回区控裁が著作権消尽の法理は外国製書籍には適用されないと判決
・米特許商標庁が中国での知的財産権行使に関してコメントを募集
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件)
・個別の水際での摘発等の事案(8件)
欧州情報
・WTOの作業部会がロシアの加盟議定書を採択
・医薬品の契約が競争法に違反する疑いでジョンソン&ジョンソンなどを調査
・欧州会計検査院がEUの地理的表示制度の仕組みと管理の効果を評価
・EU司法裁判所が商標は投資機能を持つと指摘
・欧州裁判所が2つの“バドワイザー”商標の併存を認める判決を下す
・旧ソ連の紋章を配した商標は共同体商標の登録が拒絶されると判示
・中国のWTO加盟時のTRIPS協定遵守公約に関する最終確認会合を開催
・アルゼンチンなど5カ国がTRIPS協定改正議定書を受託
・WTOがインドの貿易政策検討会合を開催
あとがき

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Vol.204
('11.10)
目次
知的財産戦略について
木村 直樹 氏
商標権の間接侵害の成否
-チュッパチャプス事件判決-
関 智文 氏
欧州司法裁判所のDior先行判決から考察するラグジュアリー・ブランド商標の保護
山﨑 健央 氏
速報 中国商標法改正草案
王 小青 氏
森 智香子 氏
ACTA国際シンポジウム及びACTA署名式について
CIPIC事務局
模倣品対策ツールの国際標準化に関する(ISO文書の回覧)業務のご案内
CIPIC事務局
米州情報
・オバマ大統領が特許制度を先願主義に移行させる改正法案に署名
・来年の外国貿易障壁報告書のためのコメントを一般から募集
・パラグアイの知的財産保護の現状について一般からコメントを募集
・米国際貿易委員会が2010 年の国際貿易報告書を公表
・実施契約のロイヤルティが不払いでも特許権は消尽すると控訴裁判所が判決
・米特許庁が史上800 万件目となる特許を発行
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(6件)
・個別の水際での摘発等の事案(10件)
欧州情報
・EU閣僚理事会が音楽著作権の保護期間を70 年に延長する指令を採択
・欧州委員会が絶版となった書籍をデジタル化するための協定を仲介
・競争力理事会がEU特許制度のための欧州特許裁判所創設案について討議
・WTOがカナダの貿易政策検討会合を開催
・WIPOが2011 年版の世界知的財産統計データを公表
・世界81 カ国の法執行機関が違法や偽造の医薬品の販売サイトを一斉摘発
CIPIC講演会のお知らせ
CIPIC事務局
あとがき

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Vol.203
('11.8)
目次
模倣品対策ツールの国際標準化と認証技術を活用した対策の検討状況について
CIPIC事務局
中国海関職員のCIPIC訪問
CIPIC事務局
写真著作物の保護範囲と著作権侵害が否定される場合の一般不法行為の成否
~廃墟写真事件控訴審判決の検討~
高瀬 亜富 氏
ポイント解説:中国を指定したマドプロ出願後の手続き
王 小青 氏
森 智香子 氏
米通商代表部「2011年スペシャル301条報告書」(抜粋)②
CIPIC事務局
税関の「知的財産担当者」について
財務省関税局業務課
米州情報
・USTRが韓国など3カ国との自由貿易協定の知的財産条項について解説
・米税関当局が“LIGO”製品の並行輸入の制限を求める申請を受理
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(11件)
・個別の水際での摘発等の事案(12件)
欧州情報
・EUと韓国との自由貿易協定が発効
・クロアチアのEU加盟交渉が完了
・2010 年の知的財産権侵害物品水際差し止め件数が前年のほぼ2倍に
・EU加盟国の税関当局が模倣物品や密輸品取締りの合同作戦を実施
・EU理事会がEU特許制度創設の関連規則案を採択
・医薬品分野での反競争的な特許和解契約がさらに減少
・欧州裁判所が私的複製に対する例外制度について先決的判断を示す
・オンラインで侵害物品を販売するサイトのオペレーターの責任について判決
・WTOの委員会が豪州のタバコのパッケージ表示法案を検討
あとがき

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Vol.202
('11.6)
目次
世界税関機構(WCO)「IPMシステム」セミナー
CIPIC事務局
立体形状と水際での保護
橋本 千賀子 氏
日本ブランドの再起と地理的表示の保護
-中国商標法における保護を中心に-
鍾 紅波 氏
森 智香子 氏
権利の維持を中心に考える中・韓・台商標出願戦略
森 智香子 氏
瀧澤 文 氏
中国最高人民法院「人民法院知的財産権司法保護状況(2010年)」
に関する紹介と分析
王 小青 氏
趙 暁莉 氏
米通商代表部「2011年スペシャル301条報告書」(抜粋)①
CIPIC事務局
米州情報
・本年のスペシャル301 条報告書で各国にアクションプラン共同策定を呼び掛け
・米国政府が中国の知的財産権侵害の米国経済への影響調査の最終報告書を公表
・米特許商標庁が2010 年の特許付与統計を公表
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(6件)
・個別の水際での摘発等の事案(9件)
欧州情報
・欧州委員会が知的財産法令改革に関する総合戦略プランを発表
・欧州委員会がEU特許制度創設のための規則案を提示
・欧州委員会が医薬品メーカー間の特許契約に対して正式な競争法調査を開始
・EUとモルドバが地理的表示保護に関する協定交渉を終結
・EU司法裁判所が共同体商標登録に関する原判決を破棄して差し戻し
・共同体商標に関する加盟国裁判所の判決はEU全域で有効と欧州裁判所が判示
・マドリッド協定に基づく商標の国際出願が回復傾向に
あとがき

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Vol.201
('11.4)
目次
インクカートリッジ特許権侵害事件にみるダブルトラック審理
近藤 恵嗣 氏
インターネット上の著作権の侵害
-最近の二つの最高裁判決を巡って-
西口 博之 氏
第22回CIPIC運営委員会の開催
-平成23年度CIPIC事業計画-
-IPMについて-
CIPIC事務局
平成22年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
馬場 義郎 氏
関税法の一部改正について
CIPIC事務局
米州情報
・オバマ政権が知的財産権行使を向上させる20 項目の立法措置を議会に勧告
・米通商代表部が本年の通商上の優先目標報告書を連邦議会に送付
・米国政府が模倣物品や海賊版の販売で名高い各国市場のリストを公表
・米通商代表が外国貿易障壁報告書を議会に送付
・ウクライナが知的財産権保護強化のための行動計画を採択
・米国の知的財産権侵害物品の水際差押え件数が前年比で34%増加
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(8件)
・個別の水際での摘発等の事案(10件)
欧州情報
・EU競争力理事会が統一的特許制度創設のための強化協力条項の活用を承認
・EUが初めての外国貿易と投資障壁の報告書を取り纏め
・農産品と食品の地理的表示の登録が1,000 件を突破
・セネガルとバングラデシュがTRIPS協定改正議定書を受諾
・特許協力条約に基づく特許国際出願の件数が前年比で4.8%の増加
・6回目の模倣物品海賊版対策国際会議をパリで開催
関税法施行令及び関連規定(仮訳)
-知的財産関係条文-
CIPIC事務局
あとがき

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Vol.200
('11.2)
目次
第6回世界模倣品・海賊版撲滅会議等に出席・参加して
CIPIC事務局
中国海関主催(ジェトロ/QBPC共催)模倣品対策セミナーに出席して
(中国海関と外国知財権利者企業との協力)
CIPIC事務局
ASEAN向け知的財産権水際取締コースについて
CIPIC事務局
「商標として」の使用、「自己の商品等表示として」の使用は必要か?
-欧州からみた、日本の商標権侵害要件及び不正競争防止法2条1項1号・同2号-
青木 博通 氏
USTRの「2010年版の中国のWTOコンプライアンスに関する報告書」(抜粋)
-知的財産権に関する部分-
CIPIC事務局
米州情報
・米国と韓国政府が自由貿易協定締結に向けて最終合意
・米中商業通商合同委員会で中国が知的財産権保護強化や市場開放措置を約束
・米国際貿易委員会が中国の知財権侵害の米国経済への影響調査報告書を公表
・米連邦最高裁が著作物の並行輸入事件判決で賛否同数のため原判決を維持
・米税関当局が乳製品の並行輸入を制限する申請を認可
・米特許商標庁が商標権訴訟上の攻撃的な戦術に関するコメントを募集
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(8件)
・個別の水際での摘発等の事案(13件)
欧州情報
・欧州委員会が2004 年の知的財産権行使指令を見直す必要性の検討を開始
・欧州委員会が競合企業間の研究開発協定に関する改正競争法規則を採択
・欧州委員会が競争規則違反の疑いで医薬品メーカーに対する調査を再開
・欧州委員会がEU特許制度創設のために強化協力条項を活用することを提案
・EUと米国が模倣物品と海賊版に関する合同ウエブサイトを立ち上げ
・EUと中国とのハイレベル経済貿易対話会議で知的財産権保護強化に合意
・欧州司法裁判所がキヤノン製品の並行輸入事件で先決的な判断を下す
・クロアチアとモンゴルがTRIPS協定改正議定書を受諾
関税法(仮訳)
-知的財産関係条項-
CIPIC事務局
あとがき

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2010年(194号~199号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.199
('10.12)
目次
特許ポートフォリオをいかに活用するか
ジョン F.ホーニック 氏
ウイリアム H.プラット 氏
バイオテクノロジー分野の特許を基にした訴訟攻勢の成功および失敗
-モンサントの遺伝子組換え技術に関して-
角 修二 氏
第2次ヤクルト立体商標事件
-他社の類似品の存在と使用による出所識別力獲得の立証(アンケート調査)-
青木 博通 氏
中国の知的財産権税関保護登録システムの紹介
王 小青 氏
趙 暁莉 氏
中国向け知的財産権水際取締コースについて
CIPIC事務局
米州情報
・米国がロシアのWTO加盟交渉を完了
・米国政府がフィリピンとタイの知的財産制度について臨時見直しを実施
・米商務省が中小企業の海外での知的財産権保護支援プログラム策定に着手
・米特許商標庁が環境保全技術の特許出願への実験プログラムを1年延長
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(5件)
・個別の水際での摘発等の事案(15件)
欧州情報
・欧州理事会がEU特許制度創設に必要な翻訳の規則案を否決
・EUと韓国が自由貿易協定に正式署名
・ACTA交渉参加国が条約最終案に合意
・税関当局による合同捜査で4,000 万本の紙巻きタバコなどを押収
・EUが紙巻きタバコの密輸と偽造品問題に関する国際会議を開催
・スペインでは史上最大規模の偽造タバコの密売組織を摘発
・南米13 カ国でも模倣品流通の犯罪組織に対する取締りを実施
・WTO事務局長が中国の知的財産制度を評価しつつも行使に問題有りと指摘
・WTOが米国の通商政策検討会合を開催
あとがき

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Vol.198
('10.10)
目次
日本における商標制度の進展
-商標法改正、裁判例、トピックス-
青木 博通 氏
インターネット上の名誉毀損行為
-最近の最高裁判決を中心として-
西口 博之 氏
米国の「2010年知的財産の執行に関する合同戦略プラン」について
CIPIC事務局
第2回WCO主催ワークショップに出席して
(アジア地域税関知財担当官と権利者企業との協力)
CIPIC事務局
2010年APEC税関ビジネス対話
(APEC 2010 Customs-Business Dialogue)
CIPIC事務局
ドバイ税関長による記念講演会
CIPIC事務局
米州情報
・ACTA参加国が条約案に基本合意
・ロック米商務省長官がミュージシャンらと海賊版問題で会談
・ICEが韓国および中国の政府機関との知的財産権事件捜査協力に合意
・国土安全保障省次官補が在中国の外資系権利者団体の会合で講演
・関税法337条に基づく米国貿易委員会の個別調査案件(8件)
・個別の水際での摘発等の事案(9件)
欧州情報
・EUが中国税関に対して知的財産権の保護強化を強く迫る
・紙巻きタバコの密輸問題に関してEUと米国がハイレベルの会議を開催
・EUと豪州のワイン取引協定が発効
・欧州司法裁判所が‘バドワイザー’の共同体商標としての登録を否定
・WTOが台湾の通商政策検討会合を開催
・WIPOが2010 年版世界知的財産報告書を刊行
あとがき

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Vol.197
('10.8)
目次
「知的財産推進計画2010」の概要について
内閣官房 知的財産戦略推進事務局
知的財産侵害物品の水際取締り状況(平成21年)
-さらに強まる中国来貨物への一極化-
水谷 浩隆 氏
中国税関における商標の保護に関連する制度の整備と現状
-中日の実務化双方の視点から-
王 小青 氏
森 智香子 氏
2009年版世界における不正商品の水際摘発報告(要旨)
-世界税関機構(WCO)の水際摘発報告書-
世界税関機構(WCO)
米通商代表部(USTR)の2010年版外国貿易障壁報告書②(完)
-「知的財産権の保護」-
米通商代表部(USTR)
上海IPG模倣品水際対策ワーキング・グループに出席して
CIPIC事務局
税関の「知的財産担当者」について
財務省関税局業務課
米州情報
・オバマ政権が初めての知的財産権行使に関する合同戦略プランを発表
・ブラジルが米国への制裁措置の発動を2012 年まで猶予
・ACTA交渉参加国が9回目の会合を開く
・米とEUがブラジルや中国などでの知的財産権行使の強化で合意
・特恵関税の年次見直しでロシアなどの知財権保護の調査継続を決定
・米国際貿易委員会が2009 年の国際貿易報告書を公表
・米税関当局が乳製品の米国への並行輸入を制限する申請を受理
・米税関・国境保護局が全米の税関の管理職を招集した幹部会を開催
・米国税関が真正品と模倣品を見分けるためのガイドの電子送付制度を導入
・メキシコ政府がリスク分析手法を活用し知的財産権侵害物品取締りを強化
・米入国管理・税関執行局が知的財産権侵害に関するセミナーを開催
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件)
・個別の水際での摘発等事案(12件)
欧州情報
・欧州委員会がEU特許創設のための翻訳に関する取決めを提案
・医薬品分野における反競争的な特許和解の件数が減少
・EUとグルジアが地理的表示保護に関する相互協定に仮調印
・欧州委員会が2009 年の知的財産権侵害物品の水際差止め実績を公表
・後発医薬品の通過差止め紛争案件でEUが日本などの協議参加を受け入れ
・WTO紛争案件で米国と中国が上級委員会裁定の14 カ月後の履行で合意
・ウガンダなどがTRIPS協定改正議定書を受諾
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.196
('10.6)
目次
知的財産侵害物品の水際取締り
-米国における最近の動向-
Joseph P.Whitlock 氏
関税法解説(3)(完)
-知的財産侵害物品取締条項-
齋藤 和久 氏
カナダ特許の間接侵害-誘導侵害
-誘導侵害の理論付けから誘導侵害理論の明確化および適用へ-
角 修二 氏
米通商代表部(USTR)の2010年版外国貿易障壁報告書①
-「知的財産権の保護」-
USTR
第21回運営委員会の開催
-平成22年度事業計画決まる-
CIPIC事務局
米州情報
・ブラジルが米国に対する制裁措置の発動を60 日延期
・スペシャル301 条報告書で東欧諸国の知的財産権保護が向上と評価
・米国際貿易委員会が中国での知財権侵害が米国経済に与える影響を調査
・米司法省が知的財産権犯罪に専門に取り組む新たなスタッフを任命
・米連邦最高裁が今秋の審理の対象に著作物の並行輸入事件を取り上げ
・米司法省と国土安全保障省がネットワーク用ハードウエアの偽造品事件を摘発
・4月に押収した知的財産権侵害物品の金額が2億6,300 万ドルを突破
・米特許商標庁が2009 年の特許付与の統計を公表
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(5件)
・個別の水際での摘発等の事案(8件)
欧州情報
・EU加盟国税関が合同で模倣物品の取締り作戦を実施
・リトアニア税関当局が模倣タバコの製造工場を摘発
・欧州委員会が税関の知的財産権行使規則の見直しに関連してコメントを募集
・EU諮問機関の経営者グループが共同体特許などの革新的政策実施を提案
・欧州商標庁が中国の関係当局と新たな協力協定の枠組みで合意
・インドなどが後発医薬品の通過差止め事案でオランダとEUをWTO提訴
・WTOがマレーシアの通商政策の見直し会合を開催
・昨年のマドリッド協定に基づく商標の国際出願が前年比で16%減少
あとがき

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Vol.195
('10.4)
目次
ニセモノ対策も国際化の時代
荒井 寿光 氏
知的財産侵害物品の水際取締りについて
水谷 浩隆 氏
関税法解説(2)
-知的財産侵害物品取締条項-
齋藤 和久 氏
米国税関(CBP)による知的財産権侵害物品の水際取締り
米国税関・国境保護局(CBP)
関税法の一部改正について
-水際取締り強化等のための罰則水準の見直し-
CIPIC事務局
米州情報
・ブラジルが米国に対して知的財産権に関連する制裁措置の発動を示唆
・米通商代表が外国貿易障壁報告書など3件の報告書を議会に送付
・ACTA交渉参加国が本年中の締結を目指すことを再確認
・スペシャル301 条に基づく臨時見直しでサウジアラビアを監視国から除外
・イスラエルとの間では医薬品の知的財産権に関する問題で了解が成立
・米行政管理・予算局が知的財産権行使戦略のためのコメントを募集
・国際貿易委員会が第337 条で発行された排除命令に関する情報収集調査を提案
・米司法省が知的財産犯罪組織に立ち向かうタスク・フォースを編成
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(10件)
・個別の水際での摘発等の事案(14件)
欧州情報
・競争力理事会が共同体市場での知的財産権行使に関する決議を採択
・欧州議会がACTA交渉の詳細を公表するよう求める決議を採択
・欧州委員会が共同体条約に違反するとしてポルトガルを欧州裁判所に付託
・英国控訴院が通過貨物の模倣物品の税関取締り事件で司法裁判所に付託
・中国が知的財産権保護に関するWTOパネル勧告を完全に履行と報告
・ニカラグアとパキスタンもTRIPS協定改正議定書を受諾
・昨年のPCTに基づく特許の国際出願件数は約4.5%の減少
・ロンドン市警が米国の税関当局と合同で模倣物品販売網を摘発
あとがき

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Vol.194
('10.2)
目次
関税法解説(1)
-知的財産侵害物品取締条項-
齋藤 和久 氏
2008年版世界における不正商品の水際摘発状況(3)(完)
-世界税関機構(WCO)の水際摘発報告(要旨)-
WCO
特許輸出品と間接侵害
-最近の二つの裁判例を中心として-
西口 博之 氏
米州情報
・中国の有名ブランド育成プログラムに関するWTO紛争事案で米中が合意
・米国政府が中国のWTO加盟時の公約履行を評価する報告書を議会に提出
・米税関当局がスタミナ飲料の米国への並行輸入を制限する申請を承認
・米税関当局がソニー・エリクソン・モバイル社の商号の届出を承認
・昨年の米国での知的財産権侵害物品の水際差し押さえは僅かに減少
・メキシコ税関が知的財産権侵害物品の水際取締りを強化
・米特許商標庁がグリーンテクノロジーに関する特許出願に審査迅速化を実験
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(6件)
・個別の水際での摘発等の事案(9件)
欧州情報
・共同体特許制度創設でEU加盟国の関係閣僚が政治的合意
・EUがインターネット条約を批准
・EUとスイスが地理的表示保護で合意
・ASEM加盟国の税関当局が模倣物品の合同取締りを実施
・欧州委員会が模倣物品対策会議を開催
・欧州委員会が競争規則違反の疑いで医薬品メーカーに対して調査を開始
・欧州委員会がランバス社からの競争法上の約束の受入を決定
・欧州司法裁判所が商標権の消尽に関して付託された質問に先決的判断
・上級委員会が中国の著作物流通制限紛争事案でのパネルの裁定を支持
・中国がWTOパネルの勧告の実施の進展を紛争機関に報告
・TRIPS協定の改正議定書の受諾期限を2011 年末まで延長
・インターポルがメキシコで反模倣物品・海賊版国際会議を開催
・WIPOがベトナムの知的財産の能力向上への支援を表明
あとがき

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2009年(188号~193号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.193
('09.12)
目次
第五回 世界模倣品・海賊版撲滅会議について
-共通の認識を求めて-
CIPIC事務局
2008年版世界における不正商品の水際摘発状況(2)
-世界税関機構(WCO)の水際摘発報告(要旨)-
WCO
知的財産侵害物品の水際取締強化策について
-開発途上国税関当局に対する技術協力の現場からの報告-
田島 潤 氏
各国の知的財産権のエンフォースメントに関する報告書(2009年版)
-欧州委員会スタッフによる作業文書(SEC(2009)1360)-
欧州委員会
米州情報
・米国と中国が20 回目の商業通商合同委員会を開催
・ACTA締結交渉の第6回会合をソウルで開催
・米商務長官が知的財産権行使の向上など5項目の輸出拡大戦略を発表
・米国政府がフィリピンなど5カ国の知的財産制度の臨時見直しを実施
・CBPが2009 年度に差し押さえた知的財産権侵害物品の暫定結果を発表
・米欧の税関当局が合同で水際での知的財産権行使に関する小冊子を発行
・CBP高官が模倣物品に対するグローバルな連携の必要性を呼び掛け
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(8件)
・個別の水際での摘発等の事案(11件)
欧州情報
・EUが韓国との自由貿易協定案に調印
・欧州委員会が競争法違反の疑いで医薬品メーカー数社を抜き打ち調査
・欧州委員会が弁理士業務に関する法律についてポルトガルに意見書を送付
・ドイツの弁理士に関する規則の共同体条約違反のケースは打ち切り
・欧州委員会が全世界の企業のR&D投資に関する評価表を公表
・マドリッド・プロトコルで登録された商標は共同体商標と同等と判決
・日欧の特許庁が特許審査での協力体制の確立を試行
・中国がTRIPS協定要件履行に関する情報を提出
・中国での著作物の流通制限に関するWTO紛争案件で米国も上訴
・WIPO事務局長がWTO閣僚会議で革新の重要性を力説
あとがき

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Vol.192
('09.10)
目次
2008年版世界における不正商品の水際摘発状況(1)
-世界税関機構(WCO)の水際摘発報告(要旨)-
CIPIC事務局
国旗と知的財産法
-国旗の商標登録・使用はどこまで可能か?-
青木 博通 氏
(欧州委員会発表)米国の貿易及び投資障壁報告書(2008年版)
-知的財産権関連部分-
CIPIC事務局
欧州域内市場における知的財産権の執行面の強化策
-欧州委員会から理事会、欧州議会及び経済社会評議会に対する通報-
CIPIC事務局
米州情報
・米国や日本など6カ国の税関当局の代表が半導体模倣製品対策会議に出席
・米通商代表部がACTA交渉文書の開示の基準を説明
・2010 年の外国貿易障壁報告書のためのコメントを募集
・オバマ大統領が元通商代表部高官を知的財産権行使調整官に指名
・米国際貿易委員会が2008 年の国際貿易報告書を公表
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(9件)
・個別の水際での摘発等の事案(12件)
欧州情報
・欧州委員会が模倣物品と海賊版に対抗するための通達を採択
・欧州委員会が米国の貿易投資障壁についての年次報告書を発表
・欧州司法裁判所が先行商標と地理的保護表示の抵触問題について判決
・英国高等法院がEU内を通過中の模倣物品に対する税関取締り事件で判決
・中国での著作物の流通制限に関する紛争案件でWTOが報告書を発表
・バーレーンなど3カ国もTRIPS協定の改正議定書を受諾
・WIPOが2009 年版世界知的財産報告書を刊行
あとがき

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Vol.191
('09.08)
目次
合衆国裁判所の恒久的差止命令と国際貿易委員会の排除命令について
-最高裁判所のeBay判決後の状況-
John F.Hornick 氏
William H.Pratt 氏
模倣品対策に手痛い打撃
-英国税関の対応-
David Rose 氏
私的使用目的の複製
-最近のテレビ録音ネットサービスに関する知財高裁判決を中心として-
西口 博之氏
特許消尽問題についての合衆国最高裁判所の見解
-特許消尽を明確化-
John C.Paul 氏
Kia L.Freeman 氏
Bart A.Gerstenblith 氏
Jessica R.Underwood 氏
税関の「知的財産担当者」について
財務省関税局業務課
米州情報
・カーク米通商代表が通商上の権利行使を強化する方針を明言
・ACTA締結交渉を2010 年中に完了することで参加国が合意
・米政権がイスラエルの知財保護制度に対する第301 条調査の要請を拒絶
・特恵関税の年次見直しでロシアなど3カ国の知財権保護の調査を継続
・国際貿易委員会が国内産業の要件に関する行政法判事の決定を見直し
・オバマ大統領が特許庁長官にIBMの副社長を任命
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(6件)
・個別の水際での摘発等の事案(11件)
欧州情報
・欧州委員会が医薬品分野における競争状況調査の最終報告書を発表
・欧州委がランバス社の競争法上の和解提案に関するコメントを募集
・欧州委員会が弁理士活動に関する法令についてドイツに質問状を送付
・欧州裁判所がイミテーション商品の比較広告の使用は違法と判決
・欧州委が2008 年の知的財産権侵害物品の水際差止め報告書を公表
・中国が知的財産権に関するWTOパネル勧告を来年3月までに実施
・カナダとマカオがTRIPS協定の改正議定書を受諾
・WIPOが知的財産と公共政策に関する会議を開催
あとがき

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Vol.190
('09.06)
目次
グローバルに見た修理部品(Spare parts)の意匠保護
-各国の保護類型と欧米の動向-
青木 博道 氏
大豆加工品の輸入に伴うヨーロッパでの特許侵害事件
-モンサントの遺伝子組換え技術に関する特許侵害事件-
角 修二 氏
米通商代表部(USTR)の2009年版外国貿易障壁報告書(2)
CIPIC事務局
知的財産情報センター(CIPIC)平成21年度事業計画決まる
-第20回運営委員会の開催-
CIPIC事務局
米州情報
・本年の「スペシャル301 条」の報告書でカナダを「優先監視国」に指定
・USTRがACTA締結交渉の詳細な要約書を公表
・米商務省の新長官が知的財産権保護の方針を維持するとの声明を発表
・米税関がルービック・キューブと類似の商品の行政裁定を取消し
・米税関・国境保護局の局長補が同局の知的財産戦略を発表
・米IPRセンターが世界知的財産デーを記念する声明を発表
・米特許商標庁が2008 年の特許付与の統計データを公表
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件)
・個別の水際での摘発等の事案(12件)
欧州情報
・欧州委員会がEU高級レベル会議で偽造品に対する監視部門の設置を発表
・共同体特許制度の法的側面に関してEU理事会が司法裁判所に意見を付託
・欧州議会が音楽録音の著作権保護期間の延長案を可決
・EUと中国が2回目のハイレベル経済貿易対話会議を開催
・英国も日本たばこ産業などとのタバコ密輸・模造品防止協定に調印
・商標権者はディスカウント販売への異議申立てが可能と欧州裁判所が判決
・中国が知的財産権に関するWTOの裁定と勧告を受託
・商標の国際登録が100 万件に到達
・国際特許分類を簡素化することで基本合意成立
CIPICの窓
あとがき

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Vol.189
('09.04)
目次
知的財産侵害物品の水際取締りについて
水谷 浩隆 氏
ヨーロッパにおけるバイオテクノロジー発明の保護および大豆紛争
-モンサントの遺伝子組換え技術に関する特許侵害事件-
角 修二 氏
欧州理事会の採択した今後4年間の模倣品海賊版水際取締りのアクション・プランについて
CIPIC事務局
米通商代表部(USTR)の2009年版外国貿易障壁報告書(1)
-「知的財産権の保護」-
CIPIC事務局
米州情報
・米通商代表が2009 年版外国貿易障壁報告書を議会に送付
・WTOが中国の知的財産権に関するパネル裁定報告書を採択
・米国政府がロシアなど3カ国の知的財産保護の状況を再審査
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件)
・個別の水際での摘発等の事案(7件)
欧州情報
・欧州委員会が統一特許訴訟制度創設構想を前進させるための改革案を採択
・EU共同体商標の料金が5月から40%の値下げ
・欧州裁判所が商標指令の「真正な使用」について判示
・欧州司法裁判所での審理期間が過去20 年間の最短を記録
・WTOが韓国の貿易政策を検討する会合を開催
・昨年の商標の国際出願が新記録を達成したが鈍化の兆しも
CIPICの窓
あとがき

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Vol.188
('09.02)
目次
2007年の「世界における不正商品の水際取締り」(後)
-世界税関機構(WCO)の摘発報告書-
CIPIC事務局
遺伝子組換えされた大豆に関する南米での紛争
-モンサントの遺伝子組換え技術をめぐって-
角 修二 氏
シュリンクラップ契約と書式の闘い
-インターネット時代における知的財産とライセンス契約-
西口 博之 氏
米国税関による知的財産権の水際での保護
-戦略的に税関を活用する日本企業にとってのメリットが-
Joseph P. Whitlock 氏
米州情報
・スペシャル301 条の臨時見直しで台湾を監視国リストから除外
・米通商代表部が「スペシャル301 条レポート」のためのコメントを募集
・USTRがACTA締結交渉の進展状況を発表
・USTRが中国のWTO加盟時の公約履行評価の年次報告書を議会に提出
・米国が中国の有名ブランド育成プラグラムをWTOに提訴
・米国務省が外国の知的財産保護トレーニングプログラムに300 万ドルを拠出
・米税関当局が時計の並行輸入を制限する申請を受理
・米国での昨年の知的財産権侵害物品の水際差押えが38%の増加
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件)
・個別の水際での摘発等の事案(6件)
欧州情報
・EU加盟国税関が偽造医薬品の一斉水際取締りを実施
・EUと中国が知的財産権の保護のための税関協力の強化に合意
・EUと豪州が新たなワイン取引協定に署名
・WTOのパネルが中国の知的財産権保護は不十分と裁定
・モロッコもTRIPS協定改正議定書を受諾
・2008 年の特許国際出願件数が前年比で2.4%の伸び
・商標法に関するシンガポール条約が3月に発効
CIPICの窓
あとがき

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2008年(182号~187号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.187
('08.12)
目次
2007年の「世界における不正商品の水際取締り」(前)
-世界税関機構(WCO)の摘発報告書- CIPIC事務局
第三者製品に対するITCの限定排除命令を差し戻した
2008年10月14日・米連邦巡回控訴裁判所判決の紹介
弁護士 林 いづみ 氏
色彩商標の保護
-日米欧の比較法的考察と商標法改正の動向-
弁理士 青木 博通 氏
模倣品対策のための新たな取組み
-模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)について-
Lisa Peets 氏
Mark Young 氏
内外の税関職員に対する知的財産関連研修の支援について
CIPIC事務局
米州情報
・米大統領が模倣品と海賊版対策強化法案に署名
・ACTA締結交渉会合を東京で開催
・連邦巡回控訴裁判所関税法第337 条の下の排除命令を取り消し
・ITCがバイオテクノロジー特許に関する研究レポートを発行
・ITCが337 条調査に関する試験的な調停プログラムを実施
・米税関当局が相次いで並行輸入の制限申請を承認
・米税関が昨年に水際で差し押さえた知的財産権侵害物品が前年比で30%増加
・米国が商標法条約を改正するシンガポール条約を批准
・個別の水際での摘発等の事案(6件)
欧州情報
・欧州委員会委員が欧州特許制度に関する政治決定の必要性を強調
・欧州委員会が医薬品分野の競争状況調査の中間報告書を発表
・欧州委が英国に商標などに関するサービス提供規則について質問状を送付
・欧州委員会がタバコの密輸と偽造問題を焦点とする国際会議を主催
・欧州共同体商標の登録件数が50 万件を突破
・ブラジルがTRIPS協定改正議定書を受諾
・カナダ医薬品メーカーがルワンダにエイズ治療のジェネリック医薬品を輸出
・WTOが中国のTRIPS協定要件履行に関する見直し会合を開催
・WTOがシンガポールの通商政策検討会合を開催
・WIPOがリスボン協定採択の50 周年記念式典を開催
CIPICの窓
あとがき

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Vol.186
('08.10)
目次
ブラジルにおける模倣品対策
-商標権の保護と取締りについて-
弁護士 Cesar D. Carvalho 氏
商標の落し穴をどう回避するか
-米国での外国企業の商標出願に見られる間違いのトップ 15-
弁護士 B.Brett Heavner 氏
弁護士 Marcus Luepke 氏
検索エンジンに使用されるキーワードと商標
- その回答を模索する欧州 -
Ray Black 氏
Paul Cox 氏
米国通商代表部(USTR)の2008年版外国貿易障壁報告書(3)
-「知的財産権の保護」- CIPIC事務局
米州情報
・米国と中国の商業通商委員会で知的財産権の保護強化の合意成立
・USTRがACTA締結交渉について関係国との会合を開催
・ITCが2007 年の国際貿易報告書を公表
・米税関当局がP&G社の技術センターと協力して模倣品の判別方法を確立
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(3件)
・個別の水際での摘発等の事案(6件)
欧州情報
・EUと中国の経済通商合同委員会が知的財産権保護強化などで合意
・EU競争力閣僚理事会が包括的模倣品対策プランを支持する決議を採択
・EFTA裁判所が商標権の国際消尽を否定する判決を下す
・ベトナムが日本や米国などからの知的財産法令に関する質問に回答
・WTOが2回目の中国の通商政策検討会合を開催
・WIPOが2008 年版の世界特許報告書を発表
・WIPO新事務局長にガリー氏が就任
CIPICの窓
あとがき

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Vol.185
('08.8)
目次
アメリカのパテント・トロールの脅威
-日本企業への影響とそれへの対応-
Finnegan,Henderson,Farabow,Garrett & Dunner,LLP
John F.Hornick 氏、 William H.Pratt 氏
知的財産推進計画 2008
-模倣品・海賊版対策について-
前内閣官房知的財産戦略推進事務局 渡邊 崇 氏
GuyLian チョコレート事件に見る立体商標の保護
- 生来的に商品の出所識別力があるとされた事例 -
ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 氏
米国通商代表部(USTR)の2008年版外国貿易障壁報告書(2)
-「知的財産権の保護」- CIPIC事務局
知的財産取締事務担当官名簿
「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」
米州情報
・USTRがベトナムへの関税優遇措置の供与について検討を開始
・米国政府が台湾の知的財産権制度に関する臨時見直しを開始
・USTRが中国のWTO加盟の公約履行を検討する公聴会を開催
・来年の外国貿易障壁報告書のためのコメントを一般から募集
・USTRと欧州委員会がACTA締結交渉のこれまでの経過を説明
・米商務長官がチェコのビジネス紙への寄稿意見で知財権保護の重要性を力説
・ブッシュ大統領が知的財産の国際行使の新調整官を任命
・米商務省が国内のサプライチェーンに紛れ込む偽造電子品に関する調査を開始
・ITCの高官が関税法337 条の調査件数の急増を上院財政委員会で証言
・米税関当局が 2008 年上半期の知的財産権侵害物品の水際取締り実績を公表
・米税関当局が違法な輸出入行為についてのオンライン通報システムを開発
・カナダ騎馬警察とインターポールが知財権侵害事犯に対抗する国際会議を開催
・米下院有力議員が通商交渉で特許と公衆衛生問題の均衡をとることを要求
・GAOが議会上院の公聴会で政府の知的財産権行使活動の現状を批判
・世界の特許5大国の特許庁が高級レベル会合を開催
・関税法337条に基づく米国貿易委員会の個別調査案件(6件)
・個別の水際での摘発等の事案(3件)
欧州情報
・EUが関税同盟発効40 周年を記念する行事を開催
・欧州委員会が音楽録音の著作権保護期間を95 年に延長する提案を採択
・欧州委員会が新たな工業所有権についての戦略を採択
・欧州委員会が音楽著作物の利用料徴収団体の現在の慣行は競争法違反と認定
・欧州司法裁判所が比較広告における類似商標の使用に関して判決
・WTOが地理的表示保護や特許と生物多様性に関する交渉の中間レポートを公表
・アフリカ6カ国の税関当局が同時に模倣物品の取締りを実施
・WIPOの特許法常任委員会が今後の特許法の分野の作業計画で合意
CIPICの窓
あとがき

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Vol.184
('08.6)
目次
大韓民国における知的財産侵害物品の水際取締りについて
CIPIC事務局
コカ・コーラ事件に見る立体商標の保護
-著名な文字商標が使用された包装容器自体の出所識別力獲得の立証-
ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 氏
米国通商代表部(USTR)による2008年版外国貿易障壁報告(1)
- 「知的財産権の保護」 - (訳)CIPIC
知的財産情報センター平成20年度事業計画決まる
- 第19回運営委員会の開催 - CIPIC事務局
米州情報
・スペシャル301 条報告書で中国とロシアの優先監視国の指定継続
・連邦控訴裁判所がトヨタは駆動システムの特許を侵害していないことを確認
・CBPが商標と著作権のオンラインでの届け出を推奨
・米特許商標庁が2007 年の特許発行のデータを公表
・米特許商標庁が自動車部品の意匠権保護に関して聞き取り調査を開始
・米特許庁がロースクールの学生のための特別教育プログラムを実施
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(6件)
・個別の水際での摘発等の事案(6件)
欧州情報
・欧州委員会の委員が模倣物品を取り締まる新たな法律は不必要と発言
・欧州委員会が私的複製による著作権利用料の徴収に関する公聴会を開催
・域内市場政策担当委員が共同体商標の手数料の減額を示唆
・EUの閣僚理事会がACTA締結交渉の開始を承認
・EUが中国とのハイレベル経済貿易対話を開始
・欧州委員会が米国の貿易投資障壁についての報告書を公表
・欧州委員会が加盟国税関の知的財産権侵害物品の2007 年差押え実績を公表
・メキシコなど3カ国もTRIPS協定の改正議定書を受諾
・WTOがパキスタンの通商政策再検討会合を開催
・WCOが権利者を対象とする模倣物品対策セミナーを実施
・WIPOとWTOが発展途上国の大学教員に対する知的財産セミナーを開催
CIPICの窓
あとがき

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Vol.183
('08.4)
目次
米国関税法337条の排除命令の執行について
-激しさを増す戦場- John M. Peterson 氏
知的財産侵害物品の水際取締りについて
東京税関 高橋 但 氏
東京税関 井守 秀一 氏
知的財産侵害物品の水際取締りに係る関係法令、基本通達等の一部改正について
CIPIC事務局
平成20年度における知的財産侵害物品の水際取締り関連の制度改正等
財務省関税局業務課 南埜 耕司 氏
「関税法条文の改正」(新旧対照表)
「関税法基本通達」(新旧対照表)
「知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について」(新旧対照表)
知的財産侵害物品に係る差止申立ての審査について
米州情報
・USTRが模倣品・海賊版拡散防止条約に関して一般からコメントを募集
・USTRが2008 年の外国貿易障壁報告書を公表
・米印通商政策フォーラムで知的財産権保護の相互協力などを提言
・知的財産権行使調整官が行使に関する年次報告書を公表
・GAOが米税関当局による排除命令執行は不十分と批判
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(7件)
・個別の水際での摘発等の事案(4件)
欧州情報
・欧州委員会が音楽録音に関する著作権保護期間を95 年間に延長
・欧州委員会が著作物の私的複製の利用料についての検討を再開
・欧州委員会のバローゾ委員長が3つの模倣品対策を打ち出す
・EUと日本の税関当局が初めての税関協力合同委員会を開催
・欧州裁判所がイタリア産チーズだけが“パルメザン”の名称使用が可能と判決
・欧州司法裁判所の審理期間の短縮傾向が継続
・WTOがベトナム政府による知的財産権行使のチェックリストを公表
・2007 年の特許の国際出願件数が新記録を達成
・商標の国際出願の件数も記録を更新
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あとがき

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Vol.182
('08.2)
目次
2006年版世界における不正商品の水際摘発について
-世界税関機構(WCO)の摘発報告(要旨)- CIPIC事務局
インクカートリッジ・ルサイクル事件上告審判決
福田・近藤法律事務所 近藤 恵嗣 氏
「米国における知的財産権の水際取締りについて(後)」 -2007年度の動き-
Joel W. Rogers氏、Joseph P. Whitlock氏
第7回日ASEM(アジア欧州会合)関税局長・長官会合
財務省関税局参事官室 井田 直樹氏
米国通商代表部(USTR)による2007年版外国貿易障壁報告(4)
- 「知的財産権保護」 - (訳)CIPIC
米州情報
・USTRが中国のWTO加盟公約の履行についての年次報告書を議会へ提出
・米中が商業通商合同委員会の会合で知的財産権の保護と行使で合意
・米国とパラグアイが知的財産権に関する新たな了解覚書の交換で合意
・スペシャル301 条の臨時見直しでチェコを監視国に指定
・USTRが本年の「スペシャル301 条レポート」のためのコメントを募集
・米国がベトナムと貿易投資枠組協定に基づく閣僚会合を開催
・シンガポールとのFTAの知的財産保護規定により医薬品の輸入が拡大
・米税関当局が2007 年に水際で差し押えた知財権侵害物品が27%の増加
・米国税関が知的財産権侵害物品水際差止についての照会窓口を掲示
・米特許庁が4月に全米商標エキスポを開催
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(7件)
・個別の水際での摘発等の事案(6件)
欧州情報
・欧州委員会が台湾に対して2カ月以内の特許強制実施規定の改正を要求
・関税同盟担当欧州委員が中国訪問で知的財産権保護向上の行動計画を協議
・欧州委員会が医薬品業界の競争状況の調査でメーカーに対しレイドを実行
・欧州委員会と日本たばこ産業が密輸と模造品対策の協定に調印
・ロンドン・アグリーメントが5月1日に発効
・欧州司法裁判所が著作権と個人のプライバシー権について判決
・ウクライナのWTO加盟決定
・WTOが加盟国政府の職員に対して医薬品特許に関する研修を開催
・香港と中国がTRIPS協定の改正議定書を受諾
・WTOがタイの通商政策の再検討会合を開催
・ドバイで反模倣物品・海賊版国際会議を開催
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あとがき

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2007年(176号~181号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.181
('07.12)
目次
「米国における知的財産権の水際取締りについて(前)」 -2007年度の動き-
Joel W. Rogers氏、Joseph P. Whitlock氏
第1回日中韓関税局長・長官会議知的財産作業部会について
鴨 成彰氏
米国通商代表部(USTR)による2007年版外国貿易障壁報告(3)
- 「知的財産権保護」 - (訳)CIPIC
米州情報
・日米欧など主要数カ国が模倣物品通商協定締結の交渉を開始することで合意
・米国がアジア諸国とともに知的財産犯罪取り締まりネットワークを形成
・WTOが中国における著作物への障壁問題でパネルの設置を決定
・グティエレス米商務長官が業界団体の会合で知的財産権の重要性を力説
・米国とグルジアが知的財産権の保護強化で合意
・USTRが米国知的財産権保護の施策と対中措置を再確認
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(3件)
・個別の水際での摘発等の事案(4件)
欧州情報
・マンデルソン欧州委員が中国に知的財産権保護制度の強化を強く迫る
・欧州委員会がクアルコム社に対する競争法違反調査手続きを開始
・欧州委員会がアイルランドに貸与権指令未履行に関する質問状を送付
・欧州委員会が知的財産権侵害物品の水際での差し止め規則を改正
・カナダがジェネリック医薬品メーカーに特許の強制実施権を与える
・WTO事務局長が公衆衛生への特許強制実施権は一般市民の功績と評価
・WTOがインドネシアの通商政策の再検討会合を開催
・中国が2006 年の知的財産権行使の統計を公表
CIPIC事務所移転のお知らせ
CIPIC講演会のお知らせ
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あとがき

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Vol.180
('07.10)
目次
産業財産権侵害の重罰化
福田・近藤法律事務所 近藤 恵嗣 氏
ミニマグライト事件にみる立体商標の保護 -立体商標の登録の判断基準とは-
ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 氏
TRIP協定快定議定書について
外務省経済局国際貿易課 福田 聡 氏
米国通商代表部(USTR)による2007年版外国貿易障壁報告(2)
- 「知的財産権保護」 - (訳)CIPIC
米州情報
・米国と中国との間の知的財産権保護を巡る紛争でWTOがパネルを設置
・米国政府がブラジルなど3カ国の知的財産権保護制度を見直し
・USTRが特恵関税の年次見直しでロシアなど3カ国の知財権保護を調査
・米国務省が各国の知的財産権保護を強化するプログラムを発表
・米政府が携帯電話用コンピュータ・チップに対する輸入禁止命令を承認
・USTRが外国貿易障壁報告書のためのコメントを募集
・CAFCが意図的特許侵害に関して新たな基準を示した判決を下す
・ITCが2006 年の国際貿易報告書を公表
・米税関当局が2007 年上半期の水際差し押さえ知財権侵害物品の実績を発表
・米特許商標庁長官が知的財産権保護のための自由貿易協定の重要性を訴え
・個別の水際での摘発等の事案(1件)
欧州情報
・欧州委員会がランバス社の‘待ち伏せ特許’に対し違法行為告知書を送付
・マンデルソン委員が在中国のEU企業代表団と知財問題などについて会談
・欧州委員会がEUのヘーグ協定の加入批准書をWIPOに寄託
・イスラエルと日本もTRIPS協定の改正議定書を受諾
・WTOがインドの通商政策の再検討会合を開催
・WCOが来年4月に模倣品問題に関するグローバル会議を開催
・WIPOが2007 年の特許報告書を発表
・UNCTADが後発発展途上国の知的財産問題に関する報告書を発行
CIPICの窓
あとがき

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Vol.179
('07.8)
目次
改正された連邦民事訴訟規則の下の米国知的財産権訴訟における Electronic Discovery
John F. Hornick 氏
William H. Pratt 氏
第1回日中韓3か国関税局長・長官会議の開催 及び 諸外国における知的財産侵害物品の水際取締り状況
財務省 関税局 業務課 松田 真吾 氏
知的財産侵害物品の水際取締りへの取組み
CIPIC 前事務局長 内藤 敏雄 氏
米国通商代表部(USTR)による2007年版外国貿易障壁報告(1)
- 「知的財産権保護」 - (訳)CIPIC
米州情報
・米関税庁長官が中国を訪問しテロ対策と知的財産権保護の強化を確認
・USTRが中国のWTO加盟の公約履行に関する意見を募集
・米国政府がロシアの知的財産権制度の臨時見直しを開始
・商務次官補が中国の知財保護問題などへの対策について連邦議会で証言
・米商務省が中国の模倣物品対策についてのセミナーを開催
・ITCがインドのFDIに関する調査レポートを公表
・CAFCが大統領の見直し期間中の排除命令の執行停止の訴えを却下
・米特許商標庁が全米各地で模倣物品と海賊版の脅威に関するセミナーを開催
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(3件)
・個別の水際での摘発等の事案(4件)
欧州情報
・マンデルソン対外通商委員が知的財産権保護問題などで中国に警告
・EUと中国が相互の地理的表示を保護することで合意
・EUと豪州がワインの地理的表示保護についての新たな協定に合意
・欧州委員会がECのヘーグ協定への加入を実施する規則を採択
・欧州委員会がウエブサイト上に地理的表示に関する手引書を掲示
・欧州委員会が5加盟国を知的財産権指令違反で欧州司法裁判所に付託
・欧州委がオーストリア弁理士法はEC条約に違反するとして欧州裁判所に付託
・CFIが“バドワイザー”の共同体商標事件でブドヴァル社の敗訴の判決
・OECDが模倣物品と海賊版が経済に与えている影響に関するレポートを発行
・WTOがEUの通商政策を見直す会合を開催
・WIPOと中国SAICが地理的表示についての国際シンポジウムを開催
知的財産権取締事務担当官名簿
「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.178
('07.6)
目次
知的財産推進計画2007:模倣品・海賊版対策について
内閣官房知的財産戦略推進事務局 渡 邊 崇 氏
税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて
財務省 関税局 知的財産専門官 齋藤 和久 氏
CIPIC意見交換会
「平成18年度法律改正に伴う新制度に関する意見交換会」
キヤノンにおける模倣品対策
キヤノン 株式会社 久留 晴夫 氏
トヨタにおける模倣品対策
トヨタ 株式会社 伊藤 公一 氏
カシオの知的財産侵害物品の水際取締りへの取組み
カシオ計算機 株式会社 関 立之 氏
YKKの模倣品対策
YKK 株式会社 美谷 寛 氏
米州情報
・米国が知的財産権の保護が不十分だとして中国をWTOに提訴
・米中両国税関のトップが知的財産権行使の協力協定に調印
・本年のスペシャル301 条報告書で中国とロシアの優先監視国の指定を継続
・米司法省が知的財産保護法案を議会に送付
・商務省が模倣物品や海賊版から身を守るための10 の方法を公表
・ブッシュ政権と連邦議会が自由貿易政策で合意
・GAOが知的財産権侵害物品の水際取締まり評価レポートを議会に提出
・米特許商標庁が2006 年の年間特許取得企業のランキングを公表
・米特許商標庁が特許電子出願システムの成功を祝う式典を開催
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(5件)
・個別の水際での摘発等の事案(1件)
欧州情報
・欧州委員会が国際的な知的財産権侵害物品の水際取り締まり作戦を実施
・欧州議会が模倣品業者に刑事制裁を加える欧州指令案を可決
・欧州委が2006 年の加盟国税関の知財権侵害物品差し押さえ実績を公表
・欧州委員会が欧州の特許制度改革のための意見書を発表
・OHIM控訴部が“バドワイザー”の共同体商標としての登録を拒絶
・ユーロポールが知的財産権侵害に関するセミナーを開催
・世界の特許の5大国が緊密な協力関係構築で合意
・フィリピンとインドがTRIPS協定改正議定書を受諾したことを通知
・WCOが携帯電話部品の模倣物品対策のセミナーを開催
・WIPOと中国の工商行政管理局が地理的表示に関する国際シンポを共催
第18回運営委員会の開催
CIPIC事務局
あとがき

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Vol.177
('07.4)
目次
平成19年度における知的財産侵害物品の水際取締り関連の制度改正等について
財務省 関税局 知的財産専門官 齋藤 和久 氏
税関における知的財産侵害物品の水際制度の現状
大阪税関 業務部長 南出 行信 氏
知的財産侵害物品を阻止するための三洋電機の取り組み
三洋電機 株式会社 塗信 聖二 氏
関税法施行令、関税法基本通達等の一部改正について
「関税法施行令の知的財産侵害物品に係る条文の改正」(新旧対照条文)
関税法基本通達の一部改正について本文
関税法基本通達(知的財産侵害物品に係る部分、4月1日施行)新旧対照表
関税法基本通達(知的財産侵害物品に係る部分、6月1日施行)新旧対照表
認定手続きに係る取り扱いの変更について
9税関の知的財産調査官連絡先
米州情報
・‘ハバナ・クラブ’の商標権行使の禁止を緩和する法案が連邦議会に上程
・USTRが2007年度の外国貿易障壁報告書を大統領と連邦議会に提出
・ブラザー工業が米国特許庁の新早期審査制度の初めての特許を取得
・米国とフィリピンが知的財産権に関して了解覚書を交換
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件)
・個別の水際での摘発等の事案(4件)
欧州情報
・欧州委員会が台湾の特許強制実施権事案の調査を開始
・欧州委がポルトガルなど3加盟国に対し欧州司法裁判所判決の不履行で警告
・欧州委員会がアイルランドに対して特許の許諾料の免税措置の停止を要求
・EUと米国が反模倣物品作戦の進捗を評価する会合を開催
・欧州司法裁判所が2006年の活動の概況を発表
・ノルウェーもTRIPS協定改正議定書の受諾を通報
・WTOが香港の通商政策を見直す会合を開催
・2006年の特許の国際出願が6.4%の増加を示す
・マドリッド議定書に基づく商標の国際出願の件数が最多記録を更新
・WCOが模倣物品に関する専門家によるトレーニングを実施
・英国の特許庁が知的財産庁に名称を変更
平成18年発行「CIPICジャーナル」年間目次
あとがき

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Vol.176
('07.2)
目次
小売サービスに関する商標の保護
-シャディ/ESPRIT判決から立法的解決まで-
ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 氏
偽ブランド品販売により商標権を侵害された場合の損害額
-商標法 38条 2項にいう侵害者が侵害行為により得た利益とは何か-
(大阪地裁 17.12.1 判決-判例時報 1937号 137頁)
関智文法律事務所 関 智文 氏
「立体商標ひよ子事件」判決紹介
松原・村木国際特許事務所 高部 育子 氏
米州情報
・USTRが中国のWTO公約履行に関する年次報告書を議会に提出
・チリをスペシャル301 条の「監視国」から「優先監視国」に格上げ
・USTRが「スペシャル301 条」レポート作成のためのコメントを募集
・USTRが中国の地方の知財権保護に関する特別調査で追加コメントを募集
・日米の貿易政策担当相が知的財産権保護と行使強化で合意
・米国政府が偽造医薬品に対する罰則を強化
・GAOが米国政府の知的財産権保護の取り組みを評価する報告書を発表
・米国が2006 年に水際で差し押えた知的財産侵害物品は83%増加
・使い捨てカメラの特許侵害事件についてCAFCが差し戻し
・米特許商標庁が2006 年会計年度を「記録的な年」と総括
・米特許商標庁への電子商標出願が100 万件を突破
・米特許商標庁が年間特許取得企業のランキングの速報の発表を取り止め
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(1件)
・個別の水際での摘発等の事案(2件)
欧州情報
・欧州委員会がOHIMの商標手数料の定期的な見直しを提案
・欧州閣僚理事会が欧州共同体のヘーグ協定への加入を承認
・欧州委員会が再販権指令の不履行などを理由に加盟国を欧州裁判所に付託
・欧州委員会が地理的表示を活用したEU農産品の販売促進計画を承認
・欧州司法裁判所が共同体商標規則の制裁規定について判決
・欧州司法裁判所が著作権指令に定める公衆伝達権に関する訴訟で判決を下す
・欧州人権裁判所が“バドワイザー”のポルトガルでの商標登録訴訟で判決
・欧州特許庁長官が欧州における統一的特許制度への支持を表明
・OHIMが共同体商標と意匠の成功事例としてソニーを紹介
・韓国がTRIPS協定改正議定書の受諾を通報
・米国が知的財産権侵害物品の国境取り締まり手法をTRIPS理事会に通知
・WIPOが1月末に模倣物品と海賊版に関する国際会議を開催
情報コーナー
出版のお知らせ
あとがき

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2006年(168号~175号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.175
('06.12)
目次
「韓国における知財分野の動向及び実務対策」(講演録後半)
崔 達 龍 (Choi,Dall-Ryong) 氏
(崔達龍国際特許法律事務所/Seoul)
米国通商代表部(USTR)による2006年版外国貿易障壁報告(4)
- 「知的財産権保護」 - (訳)CIPIC
米州情報
・ブッシュ大統領が改正商標希釈化法案に署名
・米中経済安全保障再検討委員会が中国報告書を連邦議会に提出
・ロシアが米国とのWTO加盟交渉を終了
・米国政府がインドネシアの知的財産権保護努力を評価
・米関税当局が並行輸入の差止申請を受理
・米食品医薬品局が偽の血糖値の測定器に関して警告
・米国とEUの特許庁が優先権証明書の電子交換を開始
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件)
・個別の水際での摘発等の事案(3件)
欧州情報
・対外通商政策担当の欧州委員が中国に知財権保護強化などの公約履行を迫る
・EU企業が知的財産権行使の問題解決の最優先国として中国を特定
・欧州委員会が加盟国税関の知財権侵害物品の2005 年の差し押え実績を発表
・的財産権保護指令の不履行でフランスなど12 加盟国に警告書を送付
・ECJが同一の標章を付した通過貨物に関する訴訟に先決的判断を下す
・欧州裁判所第一審裁判所が“BUD”と“BIT”の商標の類似性を認めず
・WTOが台湾の通商政策を見直す初めての会合を開催
・ベトナムがWTOに加盟
・日本特許庁への特許出願数が世界最多に
・マドリッド協定の下の商標の国際登録が90 万件を突破
知的財産侵害物品に係る「輸入差止申立」・「輸入差止情報提供」の現況 (18年12月)
出版のお知らせ
あとがき

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Vol.174
('06.10)
目次
「韓国における知財分野の動向及び実務対策」(講演録前半)
崔 達 龍 (Choi,Dall-Ryong) 氏
(崔達龍国際特許法律事務所/Seoul)
消尽論の再構成(下)
-知財高裁平成18年1月31日判決を踏まえて-

慶應義塾大学法科大学院 金 洪周 氏
個人輸入と知的財産権の侵害
-「知的財産推進計画2006」による模倣品流入の阻止に関して-
西口 博之 氏
米国通商代表部(USTR)による2006年版外国貿易障壁報告(3)
-「知的財産権保護」- (訳)CIPIC
米州情報
・ブッシュ米大統領がオマーンとの自由貿易協定実施法案に署名
・米国政府が2006年の知的財産権行使に関する報告書を議会に提出
・USTRが知的財産室の業務を拡大
・シュワブUSTR代表が中国に知的財産権行使の強化を迫る
・USTRがカナダなど5カ国の知的財産権保護状況の臨時見直しを実施
・USTRが来年度の外国貿易障壁報告書作成のためのコメントを募集
・ITCが2005年の活動報告書を公表
・エリクソンがサムスン電子を携帯電話の特許侵害でITCに逆提訴
・CBP副長官が模倣品や海賊版の対抗措置を検討するAPEC会議に参加
・CBPとゴルフ用品製造協会が全米プロ選手権会場で偽造品への注意を呼び掛け
・米食品医薬品局がカナダのサイトから購入する偽医薬品への警戒を呼び掛け
・CAFCが使い捨てカメラの輸入禁止請求に関する裁判管轄権について判決
・控訴裁判所が並行輸入されたFTZ内に蔵置された模倣疑義タバコ事件で判決
・米特許商標庁がキューバ企業の「ハバナ・クラブ」商標の登録を取消し
・米特許庁が今後5年間の知的財産保護に関する戦略計画案を発表
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(1件)
・個別の水際での摘発等の事案(3件)
欧州情報
・EUと中国の首脳会議で知的財産権保護の重要性を確認
・マクリビー欧州委員会委員が共同体特許制度の早期創設の必要性を力説
・欧州司法裁判所がDVDの並行輸入に関して判決
・欧州司法第一審裁判所が「メトロ」商標事件でOHIMの決定を破棄
・欧州特許庁が特許の金銭価値についての認識を高める会議を開催
・スイスとエルサルバドルがTRIPS協定改正議定書を受諾
・スイスが知的財産権行使の統計データを通知
・WCOが世界の模倣物品の取り締まりに関する報告書を発表
あとがき

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Vol.173
('06.8)
目次
情報の電子的送受信に伴う米国の知的財産問題
John F.Fornlick 氏,William H.Pratt 氏
(Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, L.L.P)
消尽論の再構成(上)
-知財高裁平成18年1月31日判決を踏まえて-

慶應義塾大学法科大学院 金 洪周 氏
米国通商代表部(USTR)による2006年版外国貿易障壁報告(2)
- 「知的財産権保護」 - (訳)CIPIC
米州情報
・APEC閣僚会議が知的財産権の保護と行使の強化を確認
・USTRが中国の地方レベルの知的財産権保護に関する特別調査を開始
・USTRのシュワブ代表が内部に知的財産専門室を開設
・米司法長官が知的財産権侵害取り締まり活動の報告書を発表
・商務省高官らが議会で“STOP!”の現状について証言
・商務省とUSTRの代表が中国の知的財産権保護は依然として脆弱と証言
・偽医薬品の輸入にインターネットが大きな役割
・米特許商標庁が中国で地理的表示と商標に関するシンポジウムを開催
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件)
・個別の水際での摘発等の事案(2件)
欧州情報
・“G-8”サミットで摸倣品と海賊版撲滅のための相互協力を確認
・EUと米国が海賊版に対抗する合同アクションプログラムをスタート
・欧州委員会のマンデルソン委員が中国に海賊版対策強化などを強く要求
・欧州委員会委員が中国との通商に関する会議で知的財産ルール改善などを要求
・欧州委が再販権指令違反でベルギーやフランスなど12加盟国に意見書を送付
・フィリップモリス社と欧州共同体がタバコの模倣と密輸対策で合意
・OHIMが2007年のEU拡大への準備を完了
・2005年の欧州特許出願件数が過去最高を記録
・WTOが初めての中国の通商政策見直し会合を開催
・WIPOが将来的な開発アジェンダを一般総会に送付
・マレーシアなど3カ国が特許協力条約に加入
「知的財産取締事務担当官名簿」
「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」

CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.172
('06.6)
目次
知的財産権の米国国境取締りにおける最近の展開
-海外市場における知的財産権問題のための通商政策ツール-
Joel W Rogers 氏,Joseph P Whitlock 氏
(Miller & Chevalier Chartered)
「インクカートリッジ・リサイクル事件控訴審判決」(知財高裁平成18年1月31日判決)
福田・近藤法律事務所 近藤 惠嗣 弁護士
米国通商代表部(USTR)による2006年版外国貿易障壁報告(1)
- 「知的財産権保護」 - (訳)CIPIC
米州情報
・「スペシャル301条レポート」で中国やロシアなどを優先監視国に指定
・米国と中国が通商に関する年次会合を開催
・米中経済安全保障検討委員会が中国での知的財産権問題で公聴会を開催
・連邦議会の有力議員がロシアのWTO加盟条件に知的財産権保護を挙げる
・米国がベトナムのWTO加盟に基本合意
・米印両国が2国間通商政策会合で経済関係深化のアクションプランに同意
・米上院公聴会でCBPがテロリズム対策に偏重しているとの批判が続出
・CAFCが米国製品の並行輸入事件でITCの裁定を覆す判決を下す
・日米の特許庁が特許審査手続き迅速化のための実験プロジェクトを開始
・米特許商標庁が全米の大学の特許取得件数のランキングを発表
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件)
・個別の水際での摘発等の事案(3件)
欧州情報
・欧州委員会が知的財産権侵害事犯に対する刑罰の標準化を提案
・欧州理事会が特許医薬品の後発発展途上国への輸出を認める規則を採択
・欧州委員会がバイオジェネリック医薬品のEUでの販売を承認
・欧州議会が共同体意匠制度とヘーグ協定を連結する委員会案を支持
・欧州委員会のマンデルソン委員がドーハラウンド交渉後の通商政策を公表
・欧州委員会が知的財産権と経済的競争力の密接な関連性を強調
・欧州委員会が2001年の著作権指令の不履行でスペインに警告書を送付
・カナダが偽造された安全証明マークに対するWTOでの対話を呼び掛け
・ロンドン警視庁が海賊版DVDの製造工場をレイド
・WCO事務局次長がワールドカップ開催中の模倣品の流入について警告
・WIPO加盟国が特許法の常任委員会の作業プログラムを検討
・WIPOが商標の国際登録の更新をオンライン化
・WHOが医薬品特許に関する特別委員会の報告書を採択
知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法の一部改正について
- 前号の続き -
「知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法の一部改正」 (新旧対照表)
第17回運営委員会の開催
CIPIC事務局
CIPIC幹事会の開催
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.171
('06.4)
目次
キャッチフレーズの構成からなる商標の保護
-商標登録の可能性と侵害判断基準-
ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 弁理士
CIPIC知的財産シンポジウムより
合衆国における知的財産の国境取締り
-2005 年から2006 年にかけての動向-
Miller & Chevalier Chartered Joel W. Rogers 弁護士、Joseph P. Whitlock 弁護士
CIPIC知的財産シンポジウムより
LOUIS VUITTONの模倣品対策
~水際措置を中心に~
LVJグループ 光岡 肇 氏
CIPIC知的財産シンポジウムより
日本国内における知的財産権侵害事犯の現状
警察庁 生活安全局 小林 一夫 氏
CIPIC知的財産シンポジウムより
わが国の知的財産侵害物品に対する水際取締制度のあり方について
キヤノン(株) 丸島 儀一 氏
CIPIC知的財産シンポジウムより
税関における知的財産侵害物品の水際取締り
財務省 関税局 齋藤 和久 氏
CIPIC知的財産シンポジウムより
知的財産権の保護と水際取締りへの期待パネルディスカッション
コディネーターと6名の講演者
CIPIC知的財産シンポジウムより
米州情報
・ブッシュ大統領が偽造ラベルなどの取引を禁止する法案に署名
・USTRが2006年の外国貿易障壁報告書を公表
・USTR次席代表が中国の知的財産権行使の公約について連邦議会で証言
・ポートマンUSTR代表が対中国通商執行タスクフォースの共同議長を任命
・グティエレス商務長官が知財権問題で中国との経済関係の見直しを示唆
・商務省高官が知的財産権問題に関して中国に強固な姿勢を採ると証言
・米連邦最高栽が特許製品と非特許製品の「抱き合わせ販売」について判示
・米関税庁が2005年の国境での侵害品差し押さえ実績を公表
・米特許商標庁が新たな電子出願システムを稼働
・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件)
・個別の水際での摘発等の事案(2件)
欧州情報
・欧州委員会が米国の貿易投資障壁の年次報告書を発行
・EUと米国がワインの地理的表示と醸造方法などで合意
・欧州理事会がWTOのルーリングを履行する規則を採択
・欧州委員会が中国での知的財産権行使への現状を解説
・WTOがマレーシアの通商政策の見直し会合を開催
・ECがWTO加盟国の知的財産権行使の現状についての調査を提案
・WIPO加盟国が商標法条約の改正案を採択
知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法の一部改正について
「関税定率法等の一部を改正する法律(第一条関係)」 (新旧対照表)
「関税定率法等の一部を改正する法律(第五条関係)」 (新旧対照表)
CIPIC講演会のお知らせ1
CIPIC講演会のお知らせ2
あとがき

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Vol.170
('06.3)
目次
CIPIC知的財産シンポジウム
「CIPIC知的財産権シンポジウムの開催にあたり」
(財)日本関税協会知的財産情報センター 所長 鳴戸 道郎
CIPIC知的財産シンポジウム
「来賓挨拶」
財務省 関税局長 竹内 洋 氏
CIPIC知的財産シンポジウム
「知的財産権の保護と水際取締りへの期待」
慶應義塾大学教授・TMI総合法律事務所 小泉 直樹 弁護士
CIPIC知的財産シンポジウム
「問題提起」
コーディネーター 松原・村木国際特許事務所 村木 清司 弁理士
CIPIC知的財産シンポジウム
「ジェトロの知財保護支援」
日本貿易振興機構 経済分析部 知的財産課課長 石浦 英博 氏
CIPIC知的財産シンポジウム
「我が国の模倣品・海賊版対策と不正競争防止法の改正」
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室長 由良 英雄 氏
CIPIC知的財産シンポジウム
「プログラム」
関税定率法基本通達の改正(平成18年2月15日)
経済産業省令の改正(平成18年2月15日)
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況(H18年3月)
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.169
('06.2)
目次
不正貿易取引と知的財産権
-知的財産権の侵害と「輸出」概念の見直し-
西口 博之 氏
合衆国最高裁判所のGrokster決定について
John F. Hornick
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況(H18年2月)
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.168
('06.1)
目次
最近の中国・香港における知的財産権侵害物品の水際事情
C.K.Kwong 氏
最近における香港・中国本土税関における知的財産権侵害物品等の取り締り結果
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況(H18年1月)
財務省関税局業務課
平成17年発行「CIPICジャーナル」年間目次
CIPIC知的財産権シンポジウムのお知らせ
あとがき

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2005年(156号~167号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.167
('05.12)
目次
知的財産権のエンフォースメントに関するEU指令(2004/48)
Lloyd Parker 氏(Lovells外国法事務弁護士事務所)
知的財産権のエンフォースメントに関する2004年4月29日の欧州議会並びに欧州理事会の指令
Lloyd Parker 氏(Lovells外国法事務弁護士事務所)
EU指令に含まれる知的財産権について
Lloyd Parker 氏(Lovells外国法事務弁護士事務所)
雑誌『Harper's BAZAAR』編集長 伊藤操さんへのインタビュー
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成17年1~9月)
財務省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況(H17年12月)
財務省関税局業務課
CIPICからのお知らせ
あとがき

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Vol.166
('05.11)
目次
中国知的財産権刑事保護の概略
丁 英 烈 氏
胡 洪 亮 氏
米国通商代表部(USTR)による2005年版外国貿易障壁報告(7)(完)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
CAFCのグラウンドホッグ・デー
スティーブン C. セレボフ 氏
平塚 三好 氏
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況(H17年11月)
財務省関税局業務課
CIPICからのお知らせ
あとがき

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Vol.165
('05.10)
目次
不正競争防止法による商品形態の保護
-改正の概要と最近の事例-
西村 雅子 氏
米国通商代表部(USTR)による2005年版外国貿易障壁報告(6)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成17年1~6月)
財務省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況(H17年10月)
財務省関税局業務課
CIPIC幹事会の開催
最近の税関行政と知的財産権について
CIPIC事務局長
CIPICからのお知らせ
あとがき

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Vol.164
('05.9)
目次
商標権と平行輸入
玉井 克哉 氏
地域団体商標制度と模倣対策
青木 博通 氏
米国通商代表部(USTR)による2005年版外国貿易障壁報告(5)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況(H17年9月)
財務省関税局業務課
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.163
('05.8)
目次
知的財産の相互協力に関する取決めについて
John F.Hornick氏
William H.Pratt氏
米国通商代表部(USTR)による2005年版外国貿易障壁報告(4)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
新たなリスク判定モデル導入による知的財産権侵害物品の取締り
-アメリカ税関の「知的財産権の監査」方式-
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況(H17年8月)
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.162
('05.7)
目次
米国における知的財産権の保護
-水際取締りの最近の展開とFTAを通じた保護戦略
F.David Foster 氏
Joel W.Rogers 氏
Joseph P.Whitlock 氏
米国通商代表部(USTR)による2005年版外国貿易障壁報告(3)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成17年1~3月)
財務省関税局業務課
知的財産権取締事務担当官名簿
「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」
財務省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H17年7月)
財務省関税局業務課
CIPICからのお知らせ
あとがき

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Vol.161
('05.6)
目次
税関における知的財産権侵害物品の水際取締りについて
手塚 親生 氏
三島 憲二郎 氏
米国通商代表部(USTR)による2005年版外国貿易障壁報告(2)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
展升公司による登録商標侵害事件
Christopher Shaowei 氏
知的財産情報センター 17年度事業計画決まる -第16回運営委員会開催-
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H17年6月)
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.160
('05.5)
目次
中東を中心とした模倣品・海賊版の状況と対策 - more fakes than grains of sand ? -
Edward Hardcastle 氏
Nicholas Redfearn 氏
Jeremy Newman 氏
Grace Fan 氏
米国通商代表部(USTR)による2005年版外国貿易障壁報告(1)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
合衆国税関による知的財産権侵害物品の水際取締制度(2)
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H17年5月)
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.159
('05.4)
目次
知的財産権侵害物品の水際取締りについて
齋藤 和久 氏
関税定率法等の一部を改正する法律 -新旧対照表(第一条関係部分)-
関税定率法等の一部を改正する法律 -新旧対照表(第二条関係部分)-
関税定率法施行令 -新旧対照表-
輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則(平成六年十二月二十八日法務省・大蔵省令第5号)の一部を改正する省令 -新旧対照表-
関税定率法基本通達 -新旧対照表-
米州情報
欧州情報
平成16年における知的財産権侵害物品の輸入差止実績
財務省
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H17年4月)
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.158
('05.3)
目次
メキシコにおける知的財産権のエンフォースメント
Rafael Perez Falcon氏、Roberto Lopez Vides氏
リサイクルと特許侵害(東京地裁平成16年12月8日判決)
近藤 惠嗣 氏
興雲公司による登録商標侵害物品輸出の事例
Christopher Shaowei 氏
合衆国税関による知的財産権侵害物品の水際取締制度(1)
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H17年3月)
財務省関税局業務課
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.157
('05.2)
目次
黄桂彬、梁志興の登録商標偽造の事例
Christopher Shaowei 氏
農業従事者を困難な状況におくバイオテクノロジー特許(2)(完)
-カナダのシュマイザー侵害訴訟事件の場合-
角 修二 氏
商標を巡る実務的諸問題(7)(下)
-「色彩」の保護可能性-
西村 雅子 氏
【欧州委員会発表】2004年版貿易及び投資に対する合衆国の障壁に関する報告書 -知的財産分野を中心に-
CIPIC幹事会の開催
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H17年2月)
財務省関税局業務課
CIPICからのお知らせ
あとがき

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Vol.156
('05.1)
目次
合衆国における知的財産権の国境取締りについて -2004年の活動状況を振り返って-
Joel W. Rogers氏、Joseph P. Whitlock氏
農業従事者を困難な状況におくバイオテクノロジー特許(1)
-カナダのシュマイザー侵害訴訟事件の場合-
角 修二 氏
商標を巡る実務的諸問題(7)(上)
-「色彩」の保護可能性-
西村 雅子 氏
関税定率法基本通達の一部改正について
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成16年1~9月)
財務省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H17年1月)
財務省関税局業務課
平成16年発行「CIPICジャーナル」年間目次
出版のお知らせ
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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2004年(144号~155号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.155
('04.12)
目次
国際的な知的財産侵害事件に関する裁判例の動向
田村 善之 氏
商標権侵害の基準 "商標的使用態様"
青木 博通 氏
印刷機械厰 vs 軟徳公司 商標権侵害の紛争事例
Christopher Shaowei 氏
知的財産権侵害物品に関する各種研修会の開催
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H16年12月)
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.154
('04.11)
目次
商標の普通名称化 -そのプロセス、対応策、立法論-
青木 博通 氏
米国通商代表部(USTR)による2004年度版外国貿易障壁報告(6)(完)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
欧州連合における知的財産権を侵害する物品の水際取締制度(2)(完)
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H16年11月)
財務省関税局業務課
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.153
('04.10)
目次
事例分析からみた中国における最近の商標保護の進展
Christopher Shaowei 氏
米国通商代表部(USTR)による2004年度版外国貿易障壁報告(5)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品の水際取締りに関するワーキンググループについて
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成16年1~6月)
財務省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H16年10月)
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.152
('04.9)
目次
優先権主張手続きの誤りの是正に厳格なカナダ
角 修二 氏
技術移転契約上の競争制限条項の一括適用免除に関する欧州委員会の新規則(2004年)の解説と仮訳
小原 喜雄
米国通商代表部による2004年度版外国貿易障壁報告(4)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
CIPIC幹事会の開催
福岡、名古屋等4空港で「不正商品撲滅キャンペーン」を実施
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H16年9月)
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.151
('04.8)
目次
韓国における知的財産権の取得及び侵害対策
崔 達龍 氏
米国通商代表部による2004年度版外国貿易障壁報告(3)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
欧州連合における知的財産権を侵害する物品の水際取締制度(1)
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H16年8月)
財務省関税局業務課
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.150
('04.7)
目次
中国での不正商品に対する訴訟 ~中国の内外でどのように闘うか~
Douglas Clark 氏、巻田 隆正 氏
米国通商代表部による2004年度版外国貿易障壁報告(2)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
認定手続における輸入者等の情報開示制度等に関する意見交換
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成16年第1四半期
財務省関税局業務課
「知的財産取締事務担当官名簿」、「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H16年7月)
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.149
('04.6)
目次
競走馬パブリシティをめぐる最高裁判決 -無体財産権を判例法で創造することは否定された-
小倉 秀夫 氏
米国通商代表部による2004年度版外国貿易障壁報告(1)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
BABY-DRYからNEW BORN BABYまで-欧州司法裁判所の「記述性(Descriptiveness)」の判断について-
David Rose 氏
知的財産情報センター 16年度事業計画決まる
-第15回運営委員会開催-
関西空港及び成田空港で「不正商品撲滅キャンペーン」を実施
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H16年6月)
財務省関税局業務課
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.148
('04.5)
目次
税関における知的財産権侵害物品の水際取締りについて
山田 清明 氏、三島 憲二郎 氏
職務発明の対価
近藤 惠嗣 氏
植物品種保護制度の現状と課題(2)
野澤 真 氏
米州情報
欧州情報
平成15年における知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H16年5月)
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.147
('04.4)
目次
インターネット上の商標問題のエンフォースメントについて
John F. Hornick 氏
植物品種保護制度の現状と課題(1)
野澤 真 氏
JASRACの録音権管理の現状とアジアの実情
沼村 宏一 氏
模倣品の通過貨物に関して欧州司法裁判所が下した新たな判決 -ROLEX等事件-
Christopher Norall 氏
Peter Edlind 氏
関税定率法の知的財産権侵害物品に係る条文の一部改正並びにそれに伴う関税定率法基本通達の改正について
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H16年4月)
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.146
('04.3)
目次
欧州における共同体商標及び共同体意匠制度の新たな展開
Clarke T. Graham 氏、Michael J. Alge 氏
商標を巡る実務的諸問題(6)現行商標制度の問題点と改正試論
西村 雅子 氏
【欧州司法裁判所決定】著名商標の保護はどこまで認められるか -著名商標の権利者であっても、 類似の標章が純粋に装飾的な模様とみなされる場合その使用を阻止できない(ADIDAS社 対 FITNESSWORLD社)-
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H16年3月)
財務省関税局業務課
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.145
('04.2)
目次
合衆国税関当局による知的財産権の国境取締りについて
-2003年の合衆国税関の活動状況-
Joel W. Rogers 氏、Joseph P. Whitlock 氏
特許発明の技術的範囲に関する考え方(6)
鮫島 正洋 氏
トレード・シークレット -御社が知っていなければならないこと-
John F. Hornick 氏
【欧州司法裁判所決定】"Doublemint"は、共同体商標として登録できないか -標章の有する意味が商品の特徴を表すものであれば、共同体商標としての登録はできない-
CIPIC幹事会の開催
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H16年2月)
財務省関税局業務課
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.144
('04.1)
目次
中南米諸国における模倣品の実態とその対策
Daniel Goytia 氏
『キューピー』はオレのもの!? -他人が創作したキャラクターを商標にした大企業はそのキャラクターを独占できるのか-
小倉 秀夫 氏
特許発明の技術的範囲に関する考え方(5)
鮫島 正洋 氏
【欧州委員会発表】2003年版貿易及び投資に対する合衆国の障壁に関する報告書
- 知的財産分野を中心に -
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績(平成15年第3四半期)
財務省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H16年1月)
財務省関税局業務課
平成15年発行「CIPICジャーナル」年間目次
出版のお知らせ
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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2003年(132号~143号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.143
('03.12)
目次
タイ及びシンガポールにおける知的財産権侵害物品の水際取締りの現状
Sayumporn Sujintaya 氏、Andy K.H.Leck 氏
漫画をめぐる2つの最高裁判例(2)脱ゴーマニズム事件-平成14年4月26日 ・最高裁判所第三小法廷決定平成12年(オ)第1222号、平成12年(受)第1054・1055号
和田 光史 氏
特許発明の技術的範囲に関する考え方(4)
鮫島 正洋 氏
米国通商代表部(USTR)による2003年度版外国貿易障壁報告(7)(完)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H15年12月)
財務省関税局業務課
出版のお知らせ
あとがき

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Vol.142
('03.11)
目次
欧州における並行輸入問題及び模倣品・海賊版の取締りについて
Ian S.Forrester 氏、Jacquelyn F.MacLennan 氏
漫画をめぐる2つの最高裁判例(1)キャンディ・キャンディ事件-平成13年10月25日 ・最高裁判所第一小法廷平成12年(受)第798号
和田 光史 氏
特許発明の技術的範囲に関する考え方(3)
鮫島 正洋 氏
米国通商代表部(USTR)による2003年度版外国貿易障壁報告(6)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H15年11月)
財務省関税局業務課
あとがき

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Vol.141
('03.10)
目次
知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第12回)(完)
-我が国の制度を中心に-
谷本 武則 氏
特許発明の技術的範囲に関する考え方(2)
鮫島 正洋 氏
商標「NPO」(新聞、雑誌の題号の識別力)
西村 雅子 氏
米国通商代表部(USTR)による2003年度版外国貿易障壁報告(5)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績(平成15年第2四半期)
財務省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H15年10月)
財務省関税局業務課
CIPIC講演会のお知らせ
出版のお知らせ
あとがき

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Vol.140
('03.9)
目次
特許発明の技術的範囲に関する考え方(1)
鮫島 正洋 氏
知的財産権侵害物品の水際取締りに関する欧州理事会の新規則について
米国通商代表部(USTR)による2003年度版外国貿易障壁報告(4)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
米州情報
欧州情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H15年9月)
財務省関税局業務課
CIPIC講演会のお知らせ
出版のお知らせ
あとがき

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Vol.139
('03.8)
目次
ヨーロッパにおける商標の消尽問題について
Ian S.Forrester 氏、Suzanne Innes-Stubb 氏
カナダにおけるバイオテクノロジー関連発明の特許性の特異性(2)
-ハーバード・マウスは米国の太陽をカナダには移動させえなかった-
角 修二 氏
知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第11回)
-我が国の制度を中心に-
谷本 武則 氏
アーセナル商標の使用-欧州司法裁判所の判断に軍配-
David Rose 氏
米国通商代表部(USTR)による2003年度版外国貿易障壁報告(3)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
会員専用ホームページのお知らせ
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H15年8月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPIC講演会のお知らせ
出版のお知らせ
あとがき

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Vol.138
('03.7)
目次
税関による知的財産権侵害物品の水際取締りについて
山田 清明 氏、水尾 勝次 氏
カナダにおけるバイオテクノロジー関連発明の特許性の特異性(1)
-ハーバード・マウスは米国の太陽をカナダには移動させえなかった-
角 修二 氏
知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第10回)
-我が国の制度を中心に-
谷本 武則 氏
米国通商代表部(USTR)による2003年度版外国貿易障壁報告(2)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
「知的財産取締事務担当官名簿」、「知的財産担当官名簿一覧」
知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績(平成15年第2四半期)
財務省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H15年7月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.137
('03.6)
目次
米国税関とITCをいかに活用するか -知的財産権を侵害する輸入品を阻止するための方策-
John F.Hornick 氏、William H.Pratt 氏
判例に見る相当の対価算定の比較分析(2)(完)
石井 康之 氏
米国通商代表部(USTR)による2003年度版外国貿易障壁報告(1)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第9回)
-我が国の制度を中心に-
谷本 武則 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H15年6月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.136
('03.5)
目次
判例に見る相当の対価算定の比較分析(1)
石井 康之 氏
ヨーロッパにおける強制ライセンシング問題について(2)(完)
-域内国の異常ともいえる知的財産権の緩用を治す良薬となるか-
Ian S.Forrester 氏
知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第8回)
-我が国の制度を中心に-
谷本 武則 氏
知的財産情報センター 15年度事業計画決まる
-第14回運営委員会開催-
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H15年5月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.135
('03.4)
目次
「関税定率法等の一部を改正する法律」関係(政省令、基本通達の改正を含む)
・解説「知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法及び同法施行令の改正(平成15年4月1日施行)について」秀島 慎也 氏
・関税定率法等の一部を改正する法律(平成15年法律第11号)(関連部分)
・関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(政令第143号)(関連部分)
・輸入差止申立に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令
・関税定率法基本通達等の一部改正等について(財関第346号)新旧対照表
・輸出貿易管理令の一部を改正する政令(政令第198号)
知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第7回)
-我が国の制度を中心に-
谷本 武則 氏
関税定率法等の一部を改正する法律 -新旧対照表(関連部分)-
関税法基本通達等の一部改正等について
輸出貿易管理令の一部を改正する政令
知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第7回)
-我が国の制度を中心に-
谷本 武則 氏
平成14年における知的財産権の侵害疑義物品の輸入差止実績
財務省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H15年4月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.134
('03.3)
目次
ファイルローグ事件-東京地方裁判所平成15年1月29日中間判決-
上野 達弘 氏
ヨーロッパにおける強制ライセンシング問題について(1)
-域内国の異常ともいえる知的財産権の緩用を治す良薬となるか-
Ian S. Forrester 氏
商標をめぐつ実務的諸問題(4)-商標法第4条1項19号の「不正」の目的-
西村 雅子 氏
知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第6回)
-我が国の制度を中心に-
谷本 武則 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H15年3月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
会員専用ホームページのお知らせ
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.133
('03.2)
目次
CIPIC知的財産権シンポジウムの開催にあたり
鳴戸 道郎
ご挨拶
財務省関税局長 田村 義雄 氏
CIPIC知的財産権シンポジウムより
基調講演「知的財産戦略大綱について」
中山 信弘 氏
CIPIC知的財産権シンポジウムより
特別講演「我国の知的財産戦略に望むこと」
丸島 儀一 氏
CIPIC知的財産権シンポジウムより
パネルディスカッション「知的財産権保護と水際取締り」
・(パネリスト)藪内 正樹 氏、小宮 義則 氏、山本 仁 氏、鷲見 孝 氏、丸島 儀一 氏、山田 清明 氏
・(コーディネーター)村木 清司 氏
CIPIC知的財産権シンポジウムより
知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第5回)
-我が国の制度を中心に-
谷本 武則 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H15年2月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.132
('03.1)
目次
米国における知的財産権の水際取締制度について-ITCと税関の役割を中心に-
Joel W. Rogers 氏, Joseph P. Whitlock 氏
最近の商標上の問題について-シンガポール、ブルネイ、マレーシア-
Gladys Mirandah 氏
知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第4回)
-我が国の制度を中心に-
谷本 武則 氏
(アーセナル商標問題)Reed 氏、高等法院において遅い勝ち点
David Rose 氏
プレス・リリースNo.91/02(2002年11月12日)
Arsenal Football Club plc v Matthew Reed事件
(C-206/01)に対する欧州司法裁判所判決について」
CIPIC事務局
CIPIC講演会のお知らせ
知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績(平成14年第3四半期)
財務省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H15年1月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
平成14年発行「CIPICジャーナル」年間目次
会員専用ホームページ開設のお知らせ
あとがき

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2002年(120号~131号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.131
('02.12)
米国における知的財産権侵害物品の水際措置-最近の進展状況を中心に-
F. David Foster 氏
アジア太平洋地域における進展-中国商標法の変貌
Lucille A. Barale 氏;
知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第3回)
-我が国の制度を中心に-
谷本 武則 氏
【欧州委員会発表】2002年貿易および投資に対する米国の障壁に関する報告
-知的財産分野を中心に- CIPIC事務局
バドワイザー商標侵害事件-東京地裁平成14年10月15日判決-
藤村 眞知子 氏
アーセナルの連戦連勝は法廷でも続く
David Rose 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H14年12月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.130
('02.11)
米国における商標権のエンフォースメント上の比較-ITCを使うか、それとも裁判所、税関か-
Robert G.Krupka 氏
パラグアイにおける国境取締りのための諸措置について
Gladys Bareiro de Modica 氏
知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第2回)
-我が国の制度を中心に-
谷本 武則 氏
商標をめぐる実務的諸問題(3)-登録商標の使用における同一性-
西村 雅子 氏
中国の改正著作権法-権利者にとっての意味は?-
Luke Minford 氏、Stella Li 氏
特許の保護について-中国における最新の状況-
Henry Han 氏
関税定率法基本通達等の一部改正について
財務省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H14年11月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
貿易と関税 懸賞論文 募集要項
あとがき

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Vol.129
('02.10)
ニュージーランドにおける商標権侵害物品の税関取締りについて
Andrew Collins 氏、Russell Law 氏
知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第1回)
-我が国の制度を中心に-
谷本 武則 氏
従業者発明とその帰属-発明者主義と使用者主義
紋谷 暢男 氏
韓国貿易委員会を通じた真正商品並行輸入に対する救済
-ハンビットソフト事件を中心に-
梁 英 俊 氏、韓 相 郁 氏
米国通商代表部(USTR)による2002年度版外国貿易障壁報告(6)(完)
CIPIC事務局
貿易と関税 懸賞論文 募集要項
亜米利加★法律大学院★見聞録(第11回)アメリカの陪審制度について(4)(完)
国谷 さくら 氏
知的財産財産権侵害疑義物品の輸入差止実績(平成14年第2四半期)
財務省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H14年10月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPIC会員の専用ホームページを新設します
CIPIC知的財産権シンポジウム開催のお知らせ
あとがき

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Vol.128
('02.9)
WTO加盟後の中国における知的財産エンフォースメント(2)
Christopher Bailey 氏
中国の新商標法について
Linda Chang 氏
知的財産権と独禁法(6) 競争品の製造・取扱等の制限と独禁法
高橋 岩和 氏
米国通商代表部(USTR)による2002年度版外国貿易障壁報告(5)
CIPIC事務局
亜米利加★法律大学院★見聞録(第10回)アメリカの陪審制度について(3)
国谷 さくら 氏
CIPIC幹事会の開催
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H14年9月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPIC会員の専用ホームページを新設します
CIPIC知的財産権シンポジウム開催のお知らせ
あとがき

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Vol.127
('02.8)
WTO加盟後の中国における知的財産エンフォースメント(1)
-新しい知的財産権関係法下での権利者の保護を中心として-
Luke Minford 氏
EUにおける2001年不正商品の押収状況-EUプレス・リリース(IP/02/1163)-
CIPIC事務局
商標を巡る実務的諸問題-インターネット関連標章を巡って-
西村 雅子 氏
亜米利加★法律大学院★見聞録(第9回)アメリカの陪審制度について(2)
国谷 さくら 氏
米国通商代表部(USTR)による2002年度版外国貿易障壁報告(4)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて- CIPIC事務局
CIPIC水際問題委員会活動報告 「不正商品撲滅キャンペーン」終了
CIPIC事務局
「知的財産取締事務担当官名簿」「知的財産担当官名簿一覧」
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H14年8月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.126
('02.7)
水際取締りの現場から
鈴木 滝子 氏
振り出しに戻った中古ソフト問題
久保田 裕 氏
勝ったらルールが変えられてしまうのか?-最判平成14年4月25日判例集未登載事件に関して-
小倉 秀夫 氏
亜米利加★法律大学院★見聞録(第8回)アメリカの陪審制度について(1)
国谷 さくら 氏
米国通商代表部(USTR)による2002年度版外国貿易障壁報告(3)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
CIPIC事務局
知的財産財産権侵害疑義物品の輸入差止実績(平成14年第1四半期)
財務省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H14年7月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.125
('02.6)
税関による知的財産権侵害物品の水際取締りについて
山田 正明 氏
§小分け再包装されたバイアグラ錠の輸入代行行為は差し止められるか
関 智文 氏
米国通商代表部(USTR)による2002年度版外国貿易障壁報告(2)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
CIPIC事務局
ビジネスマンのための米国著作権法便覧(4)(完)(改訂版)
John F. Hornick 氏
知的財産財産情報センター 14年度事業計画決まる
-第13回運営委員会開催- CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H14年6月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.124
('02.5)
日本企業の米国への技術移転に伴う諸問題について(2)(完)
John F. Hornick 氏、William H. Pratt 氏
製造地域等制限条項に違反した輸入品は「真正商品」にあたるか-フレッドペリー事件-
小泉 直樹 氏
米国通商代表部(USTR)による2002年度版外国貿易障壁報告(1)
-「知的財産権保護」に焦点を当てて-
CIPIC事務局
ビジネスマンのための米国著作権法便覧(3)(改訂版)
John F. Hornick 氏
広報部会、成田空港・関西空港において「不正商品撲滅キャンペーン」第2、第3弾を実施
CIPIC事務局
平成13年中における国内の知的所有権侵害事犯検挙状況
警察庁生活安全局 生活環境課 生活経済対策室
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H14年5月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.123
('02.4)
日本企業の米国への技術移転に伴う諸問題について(1)
John F. Hornick 氏、 William H. Pratt 氏
知的財産権と独禁法(5) 研究開発活動の制限と独禁法(2)
高橋 岩和 氏
欧州委員会 模倣品及び海賊品との闘い(2)(完)
CIPIC事務局
広報部会、成田空港で「不正商品撲滅キャンペーン」第1弾を実施
CIPIC事務局
平成13年における知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績
財務省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H14年4月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.122
('02.3)
並行輸入品と知的財産権に関する若干の問題-政策的側面と理論的側面の交錯-
木棚 照一 氏
商標を巡る実務的諸問題(1)-先取り的な登録に対する商標の保護-
西村 雅子 氏
亜米利加★法律大学院★見聞録(第7回)
国谷 さくら 氏
ビジネスマンのための米国著作権法便覧(2)(改訂版)
John F. Hornick 氏
欧州委員会 模倣品及び海賊品との闘い(1)
CIPIC事務局
CIPIC幹事会の開催
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H14年3月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.121
('02.2)
ビジネスマンのための米国著作権法便覧(1)(改訂版)
John F. Hornick 氏
技術および特許権の評価
石井 康之 氏
会員コーナー「商標『味の素』を守る」
河野 哲夫 氏、佐野 純子 氏
CIPIC水際問題委員会活動報告:不正品に対する認識を高めてもらうための広報活動について
斎藤 久茂 氏
ベトナム及び中国において受入研修のフォローアップを実施
CIPIC事務局
全国各地の税関で税関職員に対する不正商品講習会を実施
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H14年2月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.120
('02.1)
商標権者、改変され、コード番号を除去された商品の販売業者を相手に大きな勝利を収める
Charles E. Buffon 氏、Ronald G. Dove, Jr. 氏、Marley L. Cheek 氏
米国代11巡回区控訴裁判所決定:DAVIDOFF社 対 PLD INTERNATIONAL社(No.00-14368)
CIPIC事務局
欧州司法裁判所決定に対するコメント-欧州並行輸入問題-
Ansgar Ohly 氏
欧州司法裁判所判決:域外販売された商品の域内への輸入に対する商標権者の同意を中心に-商標権者の同意と商標権の消尽-
CIPIC事務局
プレス・リリース 58/01 欧州司法裁判所 商標権と並行輸入について判断
CIPIC事務局
知的財産権と独禁法(4) 研究開発活動の制限と独禁法(1)
高橋 岩和 氏
米国関税庁:知的財産権の税関による取締りについて
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H14年1月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
平成13年発行「CIPICジャーナル」年間目次
あとがき

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2001年(108号~119号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.119
('01.12)
タイおよび香港における知的財産権侵害の取締状況と企業の対応
Robert A. Arnold 氏、Sayunporn Sujintaya 氏、オン ポー チュアン 氏
意匠の効果的保護(6)(完)-意匠の国際登録制度からデッドコピー規制まで-
青木 博通 氏
【EC委員会報告書】2001年貿易及び投資に対する米国の障壁に関する報告
-知的財産分野を中心に- CIPIC事務局
連邦巡回控訴裁判所:使い捨てカメラの関税法337上控訴-ITCの決定を部分的に破棄-
Joel W. Rogers 氏
連邦巡回控訴裁判所判決:使い捨てカメラの関税法337上控訴(抜粋)
CIPIC事務局
インターグラフ対インテル:争いは今後も継続
John F. Hornick 氏、Louis J. Levy 氏
連邦巡回控訴裁判所判決:インターグラフ対インテル
CIPIC事務局
国際シンポジウム開催のお知らせ
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H13年12月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.118
('01.11)
最近の韓国における知的財産権保護および取締について
崔 達龍 氏
意匠の効果的保護(5)-意匠の国際登録制度からデッドコピー規制まで-
青木 博通 氏
会員コーナー「最近の偽造品も傾向と最先端技術を用いた偽造品の効率的排除方法の構築に向けて」
河田 剛一 氏
競走馬パブリシティ事件-東京と名古屋の間には
小倉 秀夫 氏
知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績(平成13年第3四半期)
財務省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H13年11月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.117
('01.10)
シンガポール、マレーシア及び近隣諸国の知的財産関連法規について
-国境取締りを中心として-
Gladys Mirandah 氏、 Ponnampalam Sivakumar 氏
ドイツにおける知的財産権の国境取締りについて
Christopher Heath 氏
タイにおける権利侵害物品の輸出入の防止
-税関の役割を中心にして-
Sayumporn Sujintaya 氏
意匠の効果的保護(4)-意匠の国際登録制度からデッドコピー規制まで-
青木 博通 氏
米国通商代表部(USTR)による2001年度版外国貿易障壁報告(5)(完)
CIPIC
亜米利加★法律大学院★見聞録(第5回)
国谷 さくら 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H13年10月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

▲先頭へ

Vol.116
('01.9)
韓国の不公正貿易行為規制の今後の方向についての試論
-知的財産権保護の側面において-
梁英俊 氏、 韓相郁 氏
意匠の効果的保護(3)-意匠の国際登録制度からデッドコピー規制まで-
青木 博通 氏
米国通商代表部(USTR)による2001年度版外国貿易障壁報告(4)
CIPIC
中古ゲームは滅びなかった-東京高裁平成13年3月27日判決
並びに大阪高裁平成13年3月29日判決をテーマに-」
小倉 秀夫 氏
会員コーナー「「自主積戻し禁止」の通達改正に思う」
関 立之 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H13年9月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.115
('01.8)
中国における模造品の現状とその対応策
丁 英列 氏
意匠の効果的保護(2)-意匠の国際登録制度からデッドコピー規制まで-
青木 博通 氏
コンピュータソフトウェア及びインターネットの契約
-ヴァージニア州及びメリーランド州新法-」
John F.Hornick 氏, Jacob D.Ritting 氏
米国通商代表部(USTR)による2001年度版外国貿易障壁報告(3)
CIPIC
亜米利加★法律大学院★見聞録(第5回)
国谷 さくら 氏
ブランド・オーナーと並行輸入者、欧州法廷でそれぞれが勝利を確信
David Rose 氏
CIPIC幹事会を開催
CIPIC事務局
知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績(平成13年第2四半期)
財務省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H13年8月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.114
('01.7)
米国における知的財産権の国境取締に関する最近の進展
F.David Foster 氏、Joel W. Rogers 氏
意匠の効果的保護(1)-意匠の国際登録制度からデッドコピー規制まで-
青木 博通 氏
米国通商代表部(USTR)による2001年度版外国貿易障壁報告(2)
CIPIC
随筆「瞑想迷走 第12回」
朝倉 弘教 氏
ナップスター事件をめぐって
椙山 敬士 氏
最近の社会事件判決に思う
糸賀 道也 氏
「知的財産取締事務担当官名簿」「知的財産担当官名簿一覧」
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H13年7月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.113
('01.6)
税関における知的財産権侵害物品の水際取締りについて
濱岡 格 氏、金子 斉 氏
米国通商代表部(USTR)による2001年度版外国貿易障壁報告(1)
CIPIC
随筆「瞑想迷走 第11回」
朝倉 弘教 氏
知的財産権と独禁法(3) パッケージライセンス契約と独禁法
高橋 岩和 氏
パッケージソフトの超過本数インストールに関する賠償義務の有無と算定方法
小倉 秀夫 氏
亜米利加★法律大学院★見聞録(第4回)
国谷 さくら 氏
関税法基本通達の一部改正について
知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績(平成13年第1四半期)
財務省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H13年6月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

▲先頭へ

Vol.112
('01.5)
§真正著作物の並行輸入と差止めの可否
関 智文 氏
知的財産の取締りと税関の役割-不正商品問題に対するWCOの取組み-
Will Robinson 氏
随筆「瞑想迷走 第10回」
朝倉 弘教 氏
ゲームソフト『ときめきメモリアル』事件-最高裁判所平成13年2月13日第三小法廷判決-
金井 重彦 氏
会員コーナー「取締現場報告-限られた予算の中で模造品対策を効果的に行うために-」
仲村 隆蔵 氏
CIPIC幹事会の開催
CIPIC
知的財産情報センター 第12回運営委員会開催
CIPIC
平成12年中における国内の知的所有権侵害事犯検挙状況
警察庁生活安全局 生活環境課 生活経済対策室
税関様式関係通達(蔵関第107号)の一部改正
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H13年5月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.111
('01.4)
米国におけるビジネス・メソッドと特許の現状
Jhon F. Hornick 氏、William H. Pratt 氏
商標の現代的諸問題(3)-グローバル化時代の新商標問題を考える-
青木 博通 氏
映画の著作物の頒布権と中古ゲームソフトの販路制限
-中古ゲームソフト販売差止め大阪訴訟第2審判決-」
高橋 岩和 氏
随筆「瞑想迷走 第9回」
朝倉 弘教 氏
家庭用かび取り剤特許侵害事件判決
関 智文 氏
平成12年における知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績
財務省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H13年4月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.110
('01.3)
商標の国際登録について
飯島 紳行 氏
商標の現代的諸問題(2)-グローバル化時代の新商標問題を考える-
青木 博通 氏
随筆「瞑想迷走 第8回」
朝倉 弘教 氏
脱ゴーマニズム宣言事件控訴審判決
和田 光史 氏
亜米利加★法律大学院★見聞録(第3回)
国谷 さくら 氏
チリにおいて受入研修フォローアップを実施
CIPIC
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H13年3月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPIC講演会のお知らせ
あとがき

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Vol.109
('01.2)
商標の現代的諸問題(1)-グローバル化時代の新商標問題を考える-
青木 博通 氏
WTOのTRIPS協定を巡る紛争の状況
津久井 茂充 氏
随筆「瞑想迷走 第7回」
朝倉 弘教 氏
ドメイン名を不正競争防止法で保護した判例
桐原 和典 氏
神戸税関広報展示室 遊び感覚で『みて! さわって! まなんで!』
神戸税関 税関広報室
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H13年2月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.108
('01.1)
改正著作権法における譲渡権の創設
小泉 直樹 氏
ヨーロッパにおけるワイヤレスネットワーク用音楽利用権ライセンス及びDRMシステム
Mark Hansen 氏
随筆「瞑想迷走 第6回」
朝倉 弘教 氏
キャンディ・キャンディ事件控訴審判決
和田 光史 氏
デジタル音楽放送に関する「スターデジオ」事件判例
矢吹 公敏 氏
亜米利加★法律大学院★見聞録(第2回)
国谷 さくら 氏
新広報展示室 東京税関『情報ひろば』
東京税関 税関広報室
名古屋税関、大阪税関及び函館税関において税関職員に対する不正商品講習会を開催
CIPIC事務局
タイ国において受入研修のフォローアップを実施
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H13年1月)
財務省関税局業務課
米州情報
欧州情報
平成12年発行「CIPICジャーナル」年間目次
あとがき

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2000年(96号~107号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.107
('00.12)
最近の著作権訴訟とこれから
岡 邦俊 氏、藤村 眞知子 女史、矢吹 公敏 氏
知的財産権と独禁法(2)パテント・プールと独禁法
高橋 岩和 氏
亜米利加★法律大学院★見聞録(第1回)
国谷 さくら 氏
競走馬パブリシティ事件
小倉 秀夫 氏
門司税関において不正商品講習会を開催
CIPIC
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成12年第3四半期)
大蔵省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H12年12月)
大蔵省関税局
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.106
('00.11)
中国及び香港における知的財産関連エンフォースメントの現状
Douglas Claek 氏
欧州における模倣対策の取り組み(2)
井上 正則 氏
米国通商代表部(USTR)による2000年度版外国貿易障壁報告(5)(完)
CIPIC
随筆「瞑想迷走 第5回」
朝倉 弘教 氏
「使い捨てカメラ」の特許権の消尽を否定した判例」
桐原 和典 氏
CIPIC幹事会の開催
CIPIC
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H12年11月)
大蔵省関税局
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.105
('00.10)
平成10年及び11年における特許法改正の内容について
鎌田 薫 氏
欧州における模倣対策の取り組み(1)
井上 正則 氏
ポロ/ラルフローレン、絶えないパラサイトたちとの闘い
八木 正夫 氏
EC裁判所判決 通過貨物に対するEC規則(「対海賊版」)の適用の可否
(Polo/Lauren 対 Dwidua事件)」
CIPIC
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H12年10月)
大蔵省関税局
随筆「瞑想迷走 第4回」
朝倉 弘教 氏
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.104
('00.9)
EUにおける商標登録と税関取締規則
Clarke Graham 氏、Michael J. Alge 氏
知的財産権と独禁法(1) 映画の著作物の頒布権と独禁法23条による適用除外の範囲
高橋 岩和 氏
米国税関による知的財産権の国境エンフォースメントに関する最近の進展
F.David Foster 氏、Joel W. Rogers 氏
米国通商代表部(USTR)による2000年度版外国貿易障壁報告(4)
CIPIC
富士通-TI特許非侵害確認事件最高裁判判決
近藤 恵嗣 氏
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成12年第2四半期)
大蔵省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H12年9月)
大蔵省関税局
随筆「瞑想迷走 第3回」
朝倉 弘教 氏
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.103
('00.8)
著作権の法的構造-将来的展望も踏まえて
紋谷 暢男 氏
ポロ/ラルフローレン、絶えないパラサイトたちとの闘い
八木 正夫 氏
米国通商代表部(USTR)による2000年度版外国貿易障壁報告(3)
CIPIC
不正商品等の水際取締りについて
川崎 進二郎 氏
ITC判決 LUXURY INTERNATIONAL,INC. 対米国関税庁及びロサンゼルス税関
CIPIC
税関職員に対する不正商品講習会を開催
CIPIC
平成11年における国内の知的所有権侵害事犯検挙状況
警察庁生活安全局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H12年8月)
大蔵省関税局
「知的財産取締事務担当官名簿」「知的財産担当官名簿一覧」
随筆「瞑想迷走 第2回」
朝倉 弘教 氏
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.102
('00.7)
ソフトウェアライセンシングの最近の動向
John F. Hornick 氏, Jacob D. Ritting 氏
米国通商代表部(USTR)による2000年度版外国貿易障壁報告(2)
CIPIC
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成12年第1四半期)
大蔵省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H12年7月)
大蔵省関税局
関税定率法基本通達(蔵関第101号)の一部改正
大蔵省関税局
随筆「瞑想迷走 第1回」
朝倉 弘教 氏
米州情報
欧州情報
CIPICからのお知らせ PATOLISによる商標調査サービスの停止について
あとがき

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Vol.101
('00.6)
国際特許訴訟の管理
James A.Forstner 氏
サイバースクワッターを取締まるために米国商標権者の新兵器
David M. Kelly 氏, Christina J. Heiber女史
報告書:商標法条約施行規則
Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所
米国通商代表部(USTR)による2000年度版外国貿易障壁報告(1)
CIPIC
NTTタウンページデータベースの著作権について
小畑 明彦 氏
Micro Leader Business v. Commissionケースに係る第一審裁判所判決に関する解説
Lesley Farrell 女史
CIPIC 10周年記念特別展示会
CIPIC
CIPIC懇話会開催 ニセモノ対策の事例紹介を中心に情報の共有化が図られる。
知的財産情報センター第11回運営委員会開催
CIPIC
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H12年6月)
大蔵省関税局
米州情報
あとがき

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Vol.100
('00.5)
周知・著名商標とその保護のあり方について
松原 伸之 氏
税関における知的財産権侵害物品の水際取締について
東京税関業務部 知的財産調査官
カナダにおける商標訴訟の概要
Glen A. Bloom
1999年米国発明者保護法
Charles E. Van Horn 氏、Michael R. Mcgurk 氏、Rebecca Mcneil 女史
米国連邦巡回控訴裁判所判決-独立サービス会社対XEROX社間の独占禁止法行為に関する訴訟
CIPIC事務局
税関職員に対する不正商品研修会を開催
CIPIC事務局
CIPIC幹事会の開催
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H12年5月)
大蔵省関税局
米州情報
あとがき

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Vol.99
('00.4)
世界における不正商品とその対応策の動きについて
松原 伸之 氏
フリーウェア・シェアウェアを巡る法律問題
小倉 秀夫 氏
米国グレー・マーケット法最新情報-連邦巡回控訴三番所がクボタ・トラクター事件に関する米国国際貿易委員会の決定を支持
F.David Foster 氏、Joel W. Rogers 氏
パリ大審裁判所判決-Levi Strauss商品の平行輸入に関する問題
CIPIC事務局
EC裁判所判決-著作権についてのEgeda 対 Hoasa 社事件
CIPIC事務局
大阪税関本関において不正商品講習会を開催
CIPIC事務局
平成11年における知的財産権侵害物品の輸入差止実績
大蔵省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況(H12年4月)
大蔵省関税局業務課
CIPICからのお知らせ
あとがき

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Vol.98
('00.3)
米国における知的財産のライセンシング
John F. Hornick 氏、Louis J. Levy 氏
iMac事件が残したもの
桐原 和典 氏
技術を巡る特許法、競走法、国際経済法の調和に関する一考察
相互補完的「規整」の必要性について-平行輸入を題材に-」
國見 真理子 女史
米連邦控訴審が国際貿易委員会決定を支持:グレー・マーケット商品のクボタ・トラクター事件
Mark S. Sommers 氏、Louis J. Levy 氏
WTOへの加盟が中国の知的財産制度に及ぼす影響
Douglas Clark 氏
米連邦巡回控訴裁判所判決-クボタ社製中古トラクターの平行輸入に関わる
Gamut Trading Co. 対 米国際貿易委員会事件」
CIPIC事務局
EC裁判所判決-競争法及び著作権法に関与する
Micro Leader Business 対 EC委員会事件」
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.97
('00.2)
EUにおける著作権指令について
Mark Hansen 氏
ニュージーランド知的財産権法に影響を与えた国内外のファクター
-先住民族の権利からTRIPSまで-
Barbara Sullivan 弁護士
EU国境における知的財産権侵害物品の取締り施行規則
CIPIC事務局
商標権の消尽-欧州共同体委員会スタッフの調査報告書
CIPIC事務局
判例評釈-税関当局に対し海賊版商品に関する情報の開示を求める商標権者の権利
Milan Chromecek 氏
EC裁判所判決-平行輸入された医薬品の商標の置換えをめぐるUpjohn事件
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPICからのお知らせ
あとがき

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Vol.96
('00.1)
IP訴訟における社内弁護士の役割
James A. Forstner 氏
知的財産権を侵害する物品の国境における取締り定める欧州連合(EU)規則
CIPIC事務局
EC裁判所判決-不正商品に関する税関による情報開示を取り扱ったAdidas事件
CIPIC事務局
判例評釈-「三島由紀夫実名小説」事件」
矢吹 公敏 氏
米国における知的財産権と輸入物品に関する最近の措置
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成11年第3四半期)
大蔵省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
米州情報
欧州情報
平成11年発行「CIPICジャーナル」年間目次
あとがき

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1999年(84号~95号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.95
('99.12)
東アジア諸国の知的財産保護制度の現状
黒瀬 雅志 氏
韓国知的財産制度の最近の進展
韓 相郁 氏
米国税関による知的財産権の執行
Karen Lee Orzechowski 女史
中古ゲームソフト緒tの頒布権について
小畑 明彦 氏
BMW 対Ronald Karel Deenik 事件
CIPIC 事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPICからのお知らせ
あとがき

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Vol.94
('99.11)
経済的な知的財産権執行と侵害者情報の収集
Gareth Davies 氏、Ranjan Narula 氏
グレー・マーケット最新事情:-米国関税庁および米国国際貿易委員会における最近の進展-
F. David Foster, Joel W. Rogers 氏
メキシコにおける知的財産制度
Rafael Perez Falcon 氏
オーストラリア-原住民の権利からTRIPS協定へ
Odette M. Gourley 氏
商標、商号および著作権についての米国税関規則(2)完
CIPIC 事務局
漫画カットの引用等について
和田 光史 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.93
('99.10)
コンピュータソフトウェア著作権の侵害を巡る諸問題
久保田 裕 氏
米国関税庁によるロイヤルティおよびライセンス料の取扱い
John M. Peterson 氏
Davidoff事件、Sebago事件及びSilhouette事件の足跡-EUにおける商標権消尽-
Marc Hansen 氏 Esmee von der Groeben 氏
ブルネイ商標法概説
Gladys Mirandah 女史
米国デジタル・ミレニアム著作権法に基づく第三者責任(3)完
Ian C. Ballon、Keith M.Kupferschmid 氏
商標、商号および著作権についての米国税関規則(1)
CIPIC 事務局
§税関における知的財産権侵害物品該否認定手続不開始国家賠償事件
関 智文 氏
EC裁判所判決 Sebago Inc. and Ansienne Maison Dubois et Fils SA 対 GB-Unic SA事件
CIPIC 事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPICからのお知らせ
あとがき

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Vol.92
('99.9)
シンガポール及びマレーシアの知的財産制度と国境取締り
Gladys Mirandah 女史、Ponnampalam Sivakumar 氏
財産権の対象となる情報の米国法に基づく開示に関する諸規則
Susan Kohn Ross 女史
並行輸入◆問題事件◆ファイル(2)
八木 正夫 氏
イギリス高等法院(大法官部)判決評釈 Zino Davidoff SA -v- A&G Imports Limited 事件
Nigel J. Parnell 氏
英国高等法院判決文 Zino Davidoff SA 対 A&G Imports Limited 事件
CIPIC 事務局
報告 フィリピン・ベトナムにおいて受入研修のフォローアップを実施
CIPIC 事務局
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成11年第2四半期)
大蔵省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
米州情報
欧州情報
CIPICからのお知らせ
あとがき

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Vol.91
('99.8)
米国における知的財産権の水際取締り
Harvey M. Applebaum 氏, David R. Grace 氏
並行輸入◆問題事件◆ファイル(1)
八木 正夫 氏
ASEANの発展:登録と権利行使
ベトナム・ラオス・カンボディアにおける知的財産協力枠組み協定
Thu Anh Nguyen 氏
EC理事会規則 No.1215/1999及びNo.1216/1999
垂直的合意に適用される競争規則の自由化
James Venit 氏, Marc Hansen 氏
欧州連合(EU)への並行輸入 Sebago 事件法務官意見書をめぐって
Michael Hancock 氏
米国デジタル・ミレニアム著作権法に基づく第三者責任(2)
Ian C. Ballon 氏, Keith M. Kupferschmid 氏
ときめきメモリアル著作権事件
小倉 秀夫 氏
神戸税関及び東京税関成田支署において不正商品講習会を開催
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
「知的財産取締事務担当官名簿」「知的財産担当官名簿一覧」
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.90
('99.7)
香港及び中国における知的財産制度の最近の動向
Douglas Clark 氏
現代著作権法入門講座(15)「引用」にまつわるエトセトラ
小倉 秀夫 氏
不正商品◆問題事件◆ファイル
八木 正夫 氏
ASEANの発展:登録と権利行使
タイ・インドネシア・マレーシアにおける知的所有権協力に関する枠組み協定の概要
Rhye Keat Chew 氏
米国通商代表部(USTR)による1999年度版外国貿易障壁報告書(4)(完)
-「知的財産権保護の欠如」に焦点を当てて- CIPIC事務局
EC司法裁判所Jacobs法務官の意見書に関するコメント
(Sebago Inc and Ancienne Maison Dubois et Fils SA 対 GB-Unic SA 事件,1999年3月25日言い渡し)
Ansgar Ohly 氏
グレー・マーケット商品の扱いが混迷化
(Zino Davidoff SA 対 A&G Imports Ltd.事件:1999年5月18日判決言い渡し)
David Rose 氏
CIPIC懇話会開催
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
欧州情報
あとがき

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Vol.89
('99.6)
模倣、海賊版または特許産品に適用される欧州連合(EU)の国境取締り
Marc Hansen 氏
EC司法裁判所法務官によるヨーロッパ権利消尽の原則の是認
David Rose 氏
米国における不正商品対策の取り組み
鈴木 孝 氏
現代著作権法入門講座(14)著作権法制の新局面
岡 邦俊 氏
「見なし輸出」規則:米国企業における外国人の雇用
William H.Pratt 氏, Louis J. Levy 氏
アオザイの国の印象
鈴木 滝子 女史
米国通商代表部(USTR)による1999年度版外国貿易障壁報告書(3)
-「知的財産権保護の欠如」に焦点を当てて- 訳 CIPIC事務局
「EC司法裁判所「Sebago Inc. 及び Ancienne Maison Dubois et File SA 対 GB-Unic SA 事件」に係るJacobs法務官意見書
訳 CIPIC事務局
平成10年中における国内の知的所有権侵害事犯検挙状況
警察庁生活安全局生活経済対策室生活環境課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.88
('99.5)
米国1930年関税法の下でのグレー・マーケット商品への国境における対抗措置
F. David Foster 氏
米国デジタル・ミレニアム著作権法に基づく第三者責任(1)
Ian C. Ballon 氏、Keith M. Kupferschmid 氏
米国関税庁によるグレー・マーケット輸入規則の改正
Mark S.Sommers 氏、 Louis J.Levy 氏
米国通商代表部(USTR)による1999年度版外国貿易障壁報告書(2)
-「知的財産権保護の欠如」に焦点を当てて- 訳 CIPIC事務局
判例評釈「キャンディ・キャンディ事件」
和田 光史 氏
商標の混同の可能性をめぐるキヤノン対MGM事件
訳 CIPIC事務局
税関職員に対する不正商品講習会を開催
神戸税関/横浜税関/大阪税関
CIPIC幹事会の開催
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.87
('99.4)
ADRによる知的財産権紛争処理
-より円満な紛争解決への道-
梅本 吉彦 氏
ビジネスマンのための米国著作権法便覧(4)(完)
John F. Hornick 氏 Keith M. Kupferschmid 氏
カナダにおける独占禁止・競争法と知的財産の関係(3)
Stuart C. McCormack 氏
ASEANの発展・登録と権利行使
シンガポール、ブルネイ及びフィリピンにおける知的所有権協力に関する枠組み協定
Jo-Ann See 女史
米国通商代表部(USTR)による1999年度版外国貿易障壁報告書(1)
訳 CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
平成10年の知的財産権侵害物品の税関における取締りの状況
大蔵省関税局
米州情報
欧州情報
あとがき

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Vol.86('99.3)在米日系子会社のトレード・シークレット問題
John F. Hornick 氏
ASEANの発展・登録と権利行使
知的財産所有権協力に関する枠組み協定
Dato V. L. Kandan 氏
模倣及びグレーマーケット商品の北米への輸入防止について
Michael D. Manson 氏、Timothy P.Lo 氏
欧州連合の貿易障壁規則-知的財産権の世界的調和を促進するための実効的手段となりうるか?
David Rose 氏
EC域内における国内/国際/超国家的商標
Luis-Alfonso Duran 氏
カナダにおける独占禁止・競争法と知的財産の関係(2)
Stuart C. McCormack 氏
ビジネスマンのための米国著作権法便覧(3)
John F. Hornick 氏 Keith M. Kupferschmid 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
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Vol.85
('99.2)
韓国関税法の下での知的財産侵害に対する法制と取締りの現況
韓 相郁 氏
グレー・マーケット商品に対抗する米国法に基づく広範な対物的措置について
F. David Foster 氏
現代著作権法入門講座(13)インターネットと音楽著作権
矢吹 公敏 氏
IPR's now-a-days 知的財産権問題の現今(6)
八木 正夫 氏
ビジネスマンのための米国著作権法便覧(2)
John F. Hornick 氏 Keith M. Kupferschmid 氏
カナダにおける独占禁止法・競争法と知的財産の関係(1)
Stuart C. McCormack 氏
米国著作権法の大改正
Keith M.Kupferschmid 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
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Vol.84
('99.1)
インドの知的財産制度について
櫻井 孝 氏
現代著作権法入門講座(12) 著作権の保護期間
桐原 和典 氏
米国著作権法をめぐる最近の動向 1998年デジタルミレニアム著作権法
Ronald G. Dove,Jr.氏 Cara E. Maggioni 女史 Laurie C. Self 女史
米国税関による知的財産権執行の概要
Susan Kohn Ross 氏
ビジネスマンのための米国著作権法便覧(1)
John F. Hornick 氏 Keithh M. Kupferschmid 氏
EUによる米国の貿易と投資障壁に関する1998年度版レポート
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成10年第3四半期)
大蔵省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
米州情報
欧州情報
平成10年発行「CIPICジャーナル」年間目次
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1998年(72号~83号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.83
('98.12)
平成9年度における模倣品流通実態調査の結果及び特許法の改正等最近の話題について
米津 潔 氏
輸入差止申立書等の記載要領について
秋山 勝男 氏
米国改正著作権法
桐原 和典 氏
アメリカにおける商標と自由貿易政策:アンデス共同体
Fernando Triana 氏
アメリカにおける商標と自由貿易政策:メルコスールとチリ
Rodrigo Velasco 氏
中国商標権侵害訴訟判例紹介(7)(完)
Sun Jian 氏
EC裁判所判決評釈「SILHOUETTE事件」~EC競争法の観点から~
Simon holmes 氏 Lesley Farrell 女史
米国連邦最高裁判決評釈 Quality King v. L'anza 事件以降の米国産品のグレー・マーケット輸入
Mark S. Sommers 氏 Louis J. Levy 氏
米国最高裁判所判決文 Quality King Distributors, Inc. 対 L'anza Reseach International, Inc. 事件
CIPIC事務局
門司税関・函館税関において、税関職員に対する不正商品研修会を開催
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
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Vol.82
('98.11)
意匠法改正のポイントと対策について-今後意匠制度はどう変わっていくのか-
青木 博通 氏
現代著作権法入門講座(11) コミックと著作権
和田 光史 氏
カナダにおいてグレイマーケティングに挑戦
角 修二 氏
香港返還後の知的財産制度
Anna Wu 女史
台湾商標法概要および最近の動向
頼 経臣 氏
EC裁判所判決 TRIPS協定第50条の「暫定措置」の解釈に係る事件
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
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Vol.81
('98.10)
カナダにおける不正商品対策と水際取締り
Michael D. Manson 氏,Thomas R. Kelly 氏
IPR's now-a-days 知的財産権問題の現今(5)
八木 正夫 氏
香港における知的財産権の執行
Douglas Clark 氏
カナダにおける商標の保護
角 修二 氏
偽造品製造者を捕まえるために カナダにおけるアントン・ピラー命令の利用とその効果
Glen A. Bloom 氏
現代著作権法入門講座(10) コンピュータ・ゲームと著作権
小倉 秀夫 氏
判例評釈 中国商標権侵害訴訟判例紹介(6)
Sun Jian 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
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Vol.80
('98.9)
最近の知的財産権侵害物品の水際取締りについて
仲丸 浩史 氏
IPR's now-a-days 知的財産権問題の現今(4)
八木 正夫 氏
グローバルなインターネット環境における不正競争行為について
Jo-Ann See女史
WTO・TRIPS協定における地理的表示の保護
高橋 里子 女史
中国商標権侵害訴訟判例紹介(5)
Sun Jian 氏
EC裁判所判決評釈-Silhouette事件
Ian Forrester 氏、Christopher Norall 氏
米国通商代表部(USTR)による1998年度版「スペシャル301条」年次見直し結果報告
CIPIC事務局
WTOとWIPOの共同声明
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成10年第2四半期)
大蔵省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
米国情報
改訂版 "Protection of Intellectual Property Rights at Japanese Customs" の刊行のお知らせ
あとがき

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Vol.79
('98.8)
特許権侵害と損害賠償-工業所有権審議会答申と特許法等改正について-
鎌田 薫 氏
現代著作権法入門講座(9)著作権と平行輸入
関 智文 氏
米国通商代表部(USTR)による1998年度版外国貿易障壁報告(3)(完)
訳 CIPIC事務局
知的財産情報センター第9回運営委員会開催
CIPIC事務局
税関職員に対する不正商品研修会を開催
CIPIC事務局
EC裁判所判決 商標権の消尽に係る「Silhouette事件」
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
CIPICからのお知らせ
あとがき

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Vol.78
('98.7)
たまごっち事件判決-東京地方裁判所 平成10年2月25日判決-
関 智文 氏
米国通商代表部(USTR)による1998年度版外国貿易障壁報告(2)
訳 CIPIC事務局
工業所有権仲裁センター設立
CIPIC事務局
カナダにおける知的財産権侵害物品の水際取締り等の実態調査報告
CIPICカナダ調査団
ヨーロッパにおける知的財産権侵害物品の水際取締実態調査報告(3)
CIPIC欧州調査団
中国商標権侵害訴訟判例紹介(4)
Sun Jian 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
「知的財産取締事務担当官名簿」「知的財産担当官名簿一覧」
ちょっと気になる権利
CIPICジャーナルCD-ROM(Vol.24~71)発売
あとがき

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Vol.77
('98.6)
著作権制度の存在意義とその課題
田村 善之 氏
税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度について(7)
田平 浩 氏
IPR's now-a-days 知的財産権問題の現今(3)
八木 正夫 氏
米国におけるグレー・マーケット輸入に対する対抗措置の最近の動向
Charles E. Buffon 氏・Laurie C. Self 女史・Ronald G.Dove,Jr. 氏
米国通商代表部(USTR)による1998年度版外国貿易障壁報告(1)
CIPIC事務局
平成9年における国内の知的所有権侵害事犯検挙状況
警察庁生活安全局生活経済対策室生活環境課
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成10年第1四半期)
大蔵省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
CIPICジャーナルCD-ROM(Vol.24~71)制作中
あとがき

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Vol.76
('98.5)
現代著作権法入門講座(8)インターネットと準拠法
桐原 和典 弁護士
IPR's now-a-days 知的財産権問題の現今(2)
八木 正夫 氏
中国商標権侵害訴訟判例紹介(3)
Sun Jian 氏
米国におけるインターネットの対人裁判管轄権
David M. Kelly 氏
知的財産権に関するWTOの紛争処理案件の紹介
CIPIC事務局
中国において受入研修フォローアップを実施
CIPIC事務局
不正競争行為差止等請求事件判決文
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
あとがき

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Vol.75
('98.4)
HOW TO STOP "COPYCATS" IN THE UNITED STATES
David Lubitz 氏
IPR's now-a-days知的財産権問題の現今(1)
八木 正夫 氏
現代著作権法入門講座(7)インターネットと裁判管轄権
桐原 和典 弁護士
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
大蔵省通達(蔵関第1192号)「知的財産権侵害物品の取締りについて」の一部改正
ちょっと気になる権利
事務局だより
あとがき

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Vol.74
('98.3)
物まね商品に対抗するための効果的な戦略について
古城 春実 弁護士
米国IP取引法講座 第2回
D.パトリック オライリー 氏 マイケル A.モリン 氏
ヨーロッパにおける知的財産権侵害物品の水際取締実態報告
CIPIC欧州調査団
外国の税関職員に対する受入研修を実施
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
平成9年の知的財産権侵害物品の税関における取締りの状況
大蔵省関税局
ちょっと気になる権利
-ITC情報- ITC調査請求案件
アジア情報
「商標調査サービス」のお知らせ
あとがき

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Vol.73
('98.2)
警察における知的財産権侵害事犯の取締り状況について
警察庁生活安全局 早川 寛 氏
米国IP取引法講座 第1回
D.パトリック オライリー 氏 マイケル A.モリン 氏
カナダにおける真正商標商品の並行輸入
角 修二 氏
現代著作権法入門講座(6)
小畑 明彦 弁護士
中国商標権侵害訴訟判例紹介(2)
Sun Jian 氏 Zhang Guangliang 氏
インドネシアにおいて受入研修フォローアップを実施
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品の水際取締手続の改正に関する要望書を提出
CIPIC事務局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
「商標調査サービス」のお知らせ
あとがき

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Vol.72
('98.1)
わかりやすい改正民訴法の解説と知的財産権訴訟への影響について
佐藤 恒雄 弁護士
韓国の不正競争防止活動の実態
Yoon Bae Kim 氏
中国商標権侵害訴訟判例紹介
Sun Jian 氏
APEC・TRIPs協定国境措置の実施に関する東京コンファレンスについて
大蔵省関税局 氏家輝雄 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
「CIPICジャーナル」Vol.63-Vol.71目次
あとがき

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1997年(60号~71号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.71
('97.12)
社会・経済から見たアジアの知的財産権制度
(株)トヨタテクノサービス 青山 高美 氏
現代著作権法入門講座(5)
小畑 明彦 弁護士
特許製品の並行輸入と国際用尽論
角田 政芳 氏
BBS事件最高裁判決と実務上の対応
大野 聖二 弁護士
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
税関職員に対する不正商品研修会を開催 横浜税関/大阪税関/門司税関
CIPICからのお知らせ 韓国や台湾からの侵害物品に悩まれている方に
あとがき

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Vol.70
('97.11)
アメリカにおける知的財産権のダイナミックな展開について
Thomas Morrison 弁護士
現代著作権法入門講座(4)
小林 克典 弁護士
比較広告で他人の商標を使用するには
Alejandro Gonzalez Rossi 弁護士
裁判所、税関以外での商標権の行使
John Sissons 弁護士
アルミホイール並行輸入事件最高裁判決判例評釈
小岩井 雅行 弁護士
ヨーロッパにおける知的財産権侵害物品の水際取締実態報告
CIPIC欧州調査団
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成9年第3四半期)
大蔵省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
あとがき

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Vol.69
('97.10)
EUの水際措置の制度と現状について
Jean-Francois Plucker 弁護士
中国における知的所有権保護の実際(4)
H.K.Deacons Graham & James 法律事務所
現代著作権法入門講座(3)
関 智文 弁護士
ヨーロッパにおける知的財産権の効果的な行使
Hubart Hameling 弁護士
商標権侵害論考(3)
香原 修也 弁理士
BBS特許並行輸入事件最高裁判決
近藤 恵嗣 弁護士
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
税関職員に対する不正商品研修会を開催 東京税関成田税関支署/神戸税関
あとがき

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Vol.68
('97.9)
米国関税制度とその現状について
ジョージ・F・マクレイ 弁護士
米国関税制度とその現状について 資料
ジョージ・F・マクレイ 弁護士
中国における知的所有権保護の実際(3)
H.K.Deacons Graham & James 法律事務所
現代著作権法入門講座(2) 総論(下)
藤村 眞知子 弁護士
現代著作権法入門講座(2) 総論(下) 資料
藤村 眞知子 弁護士
税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度について(5)
大蔵省関税局 田平 浩 氏
BBSアルミホイール並行輸入事件最高裁判決について
大原 義一 弁護士
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成9年第2四半期)
財務省関税局
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
国内情報 工業所有権(商標権・意匠権)に係る早期審査制度について
講演会のご案内「物まね商品に対抗するための効果的な戦略について」
書籍のお知らせ『不正商品対策 -成功への戦略-』
訂正とお詫び

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Vol.67
('97.8)
中国における知的財産保護の実際(2)
H.K.Deacons Graham & James 法律事務所
著作権の保護期間
神谷 巖 弁護士
現在著作権法入門講座(1)
岡邦 俊 弁護士
現在著作権法入門講座(1) 総論(上)
藤村 眞知子 弁護士
不正競争行為差止請求事件
小林 克典 弁護士
平成8年12月25日東京地方裁判所民事29部判決
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
「知的財産取締事務担当官名簿」「知的財産担当官名簿一覧」
税関職員に対する不正商品研修を開催-東京税関-
あとがき

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Vol.66
('97.7)
中国への技術移転に対する実務指針について
H.K.Deacons Graham & James 法律事務所
税関における知的財産権侵害の水際取締制度について(5)
大蔵省関税局 田平 浩 氏
税関における知的財産権の保護制度(韓国)
尹 憲 氏
特許権に関するアルミホイール並行輸入事件最高裁判決(平成7年(オ)第1988号)
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
米国情報
CIPICからのお知らせ
あとがき

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Vol.65
('97.6)
コピー商品作る人・買う人
NHK放送文化研究所 横山 滋 氏
商標権侵害論考(2)
香原 修也 弁理士
中国における知的財産保護の実際(1)
H.K.Deacons Graham & James 法律事務所
知的財産情報センター第8回運営委員会開催
警察庁 生活安全局 生活環境課 生活経済対策室
大阪税関広報展 「あなたもわたしも税関鑑定団!?」を開催!
H.K.Deacons Graham & James 法律事務所
平成8年の国内における知的所有権侵害事犯検挙状況
警察庁 生活安全局 生活環境課 生活経済対策室
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成9年第1四半期)
大蔵省関税局業務課
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
太平洋知的財産協会(PIPA)第27回広島総会
Frederick T.Boehm氏
あとがき

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Vol.64
('97.5)
ヨーロッパにおける著名商標の保護及び最近の並行輸入に関する判決について
T. Farrand 弁護士
インターネット時代の知的財産(3)-ユーザ-インターフェースの保護-
松倉 秀美 氏
商標権侵害論考(1)
香原 修也 弁理士
税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度について(4)
大蔵省関税局 田平 浩 氏
偽造品製造業者との戦いの武器
Maxim H. Waldbaum 弁護士
平成8年の知的財産権侵害物品の税関における取締りの状況
大蔵省関税局業務課 課長補佐 南埜 耕司
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
ヨーロッパ情報
ホームページ開設のご案内
あとがき

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Vol.63
('97.4)
知的財産権と並行輸入論争分析
本間 忠良 氏
意匠法解説(7)
峯 唯夫 弁理士
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
平成8年の知的財産権侵害物品の税関における知的財産権侵害物品の輸入差止状況
大蔵省関税局
ちょっと気になる権利
著作権審議会マルチメディア小委員会経過報告
ITC情報
「CIPICジャーナル」Vol.48-Vol.62目次
あとがき

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Vol.62
('97.3)
ブラジルにおける改正工業所有権法
-制定意義と水際取締について ヒサオ アリタ 氏
-ブラジル投資の際、注意すべき知的財産権問題について 二宮 正人 氏
インターネット時代の知的財産(2)
-インターネット上の商標問題
松倉 秀実 氏
意匠法解説(6)
峯 唯夫 弁理士
アメリカ合衆国及びカナダにおけるトレードドレスの確認、保護
ロバート G.クルプカ 氏
税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度について(3)
大蔵省関税局 田平 浩 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
あとがき

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Vol.61('97.2)インターネット時代の知的財産(1)
-インターネット上の商標問題
松倉 秀実 氏
商標法改正と実務
菊池 栄 氏
意匠法解説(5)
峯 唯夫 弁理士
税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度について(2)
大蔵省関税局 田平 浩 氏
台湾における知的財産権保護の現状(3)
高井 慎介 氏
TRIPs協定・知的財産権侵害物品の水際取締-ワークショップに参加して
大蔵省関局 岡 憲昭 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
あとがき

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Vol.60
('97.1)
香港におけるニセモノ撲滅活動について
C. K. Kwong 弁護士
意匠法解説(4)
峯 唯夫 弁理士
税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度について(1)
大蔵省関税局 田平 浩 氏
意匠制度見直しの動向-諸外国との比較法的検討-
青木 博通 弁理士
並行輸入における真正品-いわゆる下請けの横流しをめぐって-
出井 直樹 弁護士
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
あとがき

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1996年(49号~59号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.59
('96.12)
並行輸入 -その歴史と現在-
富田 徹男 弁理士
知的財産権の並行輸入に関するアンケートの分析(3)
関 智文 弁護士
知的財産権の並行輸入に関するアンケート結果(3)著作権
CIPIC知的財産権研究会
アジア太平洋地域でのトレードレスの保護
リチャード ゴウ 弁護士
ラテンアメリカにおけるトレードレスの保護
アルバロ コレア オードネス 弁護士
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
あとがき

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Vol.58
('96.11)
並行輸入に対する米国での救済措置
Joerg-Uwe Szipl 弁護士
米国の製法特許の効力及び関税法第337条
Gray J Rinkerman 弁護士
意匠法解説(3)
峯 唯夫 弁理士
商標に関する欧州共同体及び加盟各国の商標法の現状と比較広告
ニコラス K ドンタス 氏
インドネシアにおける商標法の現状
チタ・チトラウィンダ・プリアパントジャ 弁護士
知的財産権の並行輸入に関するアンケートの分析(2)
関 智文 弁護士
知的財産権の並行輸入に関するアンケート結果(2)意匠権
CIPIC知的財産権研究会
台湾における知的財産権保護の現状(2)
高井 慎介 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
アジア情報
あとがき

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Vol.57
('96.10)
最近における税関行政について
塚原 治 氏
最近における知的財産権侵害物品の水際取締りについて
法花 義人 氏
意匠法解説(2)
峯 唯夫 弁理士
バットマン・キャラクター海賊行為との戦い
ヘレン ニューマン 氏
東南アジアおよび太平洋地域における比較広告
サユンポーン スジンタヤ 氏
知的財産権の並行輸入に関するアンケートの分析(1)
関 智文 弁護士
知的財産権の並行輸入に関するアンケート結果(1)
CIPIC知的財産権研究会
判決評釈-クロコダイル商標権侵害事件-
藤村 眞知子 弁護士
台湾における知的財産権保護の現状(1)
高井 慎介 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
CIPIC税関見学会レポート
あとがき

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Vol.56
('96.9)
欧州における共同体商標(CTM)制度について
Alexander v. Muhlendahl 氏
EUにおける商標の保護について
Clarke T. Graham 弁護士
意匠法解説(1)
峯 唯夫 弁理士
新商標法の下における立体商標の保護
青木 博通 弁理士
商標法改正と著名商標の保護
松田 雅章 弁理士
オーストラリア税関通知(95/31)
オーストラリア関税庁
オーストラリア税関通知(96/01)1995年商標法に関して
オーストラリア関税庁
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
知的財産取締事務担当官名簿
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
アジア情報
ヨーロッパ情報
あとがき

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Vol.55
('96.8)
台湾における最近の知的財産権の動向
台湾国際専利法律事務所
中国における並行輸入と商標権保護との関係
李 小偉 氏
アメリカ商標希釈新法
Mark S. Sommers 弁護士 & Douglas Rettew 弁護士
並行輸入と特許権侵害-わかりやすい解説の試み-
外川 英明 氏
台湾調査報告
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
ITC情報
アジア情報
ヨーロッパ情報
あとがき

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Vol.54
('96.7)
ハンティングワールド社におけるニセモノ撲滅活動の実態について
J. L. Mcnish 氏,Rachael A. Sullivan 氏
米国ITCにおける関税法第337条の提訴に対応するための実践的手引(2)
Ralph A. Mittelberger 弁護士
不正商品対策のための実務的アドバイス(6)(完)
八木 正夫 氏
初心者のための商標入門(5)(完)
菊地 栄 弁理士
韓国調査報告(下)
WCO知的財産権侵害物品 取締り地域セミナー報告に参加して
知的財産情報センター第7回運営委員会開催
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
ITC情報
アジア情報
あとがき

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Vol.53
('96.6)
特許製品の並行輸入の可否(2)
高林 龍 氏
Ideal-Standard事件及びMagill事件後の各国知的財産権とEU競争法の関係
Christoph V. Einem 弁護士
米国ITCにおける関税法第337条の提訴に対応するための実践的手引(1)
Ralph A. Mittelberger 弁護士
韓国調査報告(上)
平成7年の国内における知的所有権侵害事犯検挙状況
警察庁 生活安全局
平成7年の知的財産権侵害物品の輸入差止実績について
大蔵省関税局 松田 誠司 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
工業所有権審議会 商標問題検討小委員会報告書(8)(完)
大阪税関「目利き会」の模様
別城 浩子 氏
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
アジア情報
ヨーロッパ情報
あとがき

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Vol.52
('96.4)
特許製品の並行輸入の可否(1)
高林 龍 氏
贋作絵画輸入者に対する税関長の積戻し命令処分の適法性
関 智文 弁護士
関税定率法違反に基づく絵画積戻し命令取消請求事件大阪地裁判決
越境差止(Cross Border Injunctions)に係る法制度
Hirsch法律事務所
不正商品対策のための実務的アドバイス(5)
八木 正夫 氏
初心者のための商標入門(4)
菊地 栄 弁理士
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
工業所有権審議会 商標問題検討小委員会報告書(7)
ちょっと気になる権利
ITC情報
アジア情報
あとがき

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Vol.51
('96.3)
欧州連合における商標について
Enrique J. Batalla 弁護士
『商品の機能的形態』の商品表示性をめぐる二つの東京地裁判決について
鈴木 秀雄 弁理士
中国税関における知的財産権の保護について
蒋 兆康 氏
ヨーロッパにおける越境差止
Hubert Hasenrader 弁理士
メキシコにおける知的財産権侵害物品に対する税関取締りについて
Jaime Delgado 弁護士
中華人民共和国税関総署令第54号『中華人民共和国税関の知的財産権保護に関する規則』
商標及び意匠の登録に係る欧州共同体手数料令
アジア・太平洋地域税関職員に対する知的財産権取締セミナー報告
TRIPS協定執行のためのWCO(関税協力理事会)による税関モデル法
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
工業所有権審議会 商標問題検討小委員会報告書(6)
ちょっと気になる権利
米国レコデーシコン情報
アジア情報
あとがき

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Vol.50
('96.2)
韓国における知的財産権の動向
崔 達龍 弁理士
ベンチャー企業支援と知的財産権の価値評価
石井 康之 氏
不正商品対策のための実務的アドバイス(4)
八木 正夫 氏
初心者のための商標入門(3)
菊地 栄 弁理士
イタリアにおける知的財産制度について(7)
Carlo Luigi Jannone 弁護士,Massimo Cimole 弁護士
工業所有権審議会 商標問題検討小委員会報告書(5)
アジア情報
ヨーロッパ情報
あとがき

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Vol.49
('96.1)
米国における著作権法の動向および著作物の並行輸入について
John F. Hornick 弁護士
東京高等裁判所におけるBBS自動車用ホイール事件判決について
Christopher Heath 弁護士
ベネルックス商標法改正のご紹介
オランダ・マークグラフ社
イタリアにおける知的財産制度について(6)
Carlo Luigi Jannone 弁護士,Massimo Cimole 弁護士
欧州共同体商標に関するEC理事会規則(No.40/94)施行のための委員会規則
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
工業所有権審議会 商標問題検討小委員会報告書(4)
ちょっと気になる権利
ITC情報
あとがき

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1995年(37号~48号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.48
('95.12)
香港における知的財産の動向及びキャラクター・マーチャンダイジングについて
C. K. Kwong 弁護士
日本の特許侵害訴訟における『均等論』の成立要件に関する考察
閔 丙昊 氏
不正商品対策のための実務的アドバイス(3)
八木 正夫 氏
初心者のための商標入門(2)
菊地 栄 弁理士
イタリアにおける知的財産制度について(5)
Carlo Luigi Jannone 弁護士,Massimo Cimole 弁護士
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
工業所有権審議会 商標問題検討小委員会報告書(3)
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
アジア情報
「CIPICジャーナル」Vol.37-Vol.47目次
あとがき

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Vol.47
('95.11)
知的財産権侵害物品の水際取締りの現状について
大蔵省関税局 岡本 直之 氏
判例評釈 BBS事件控訴審判決
近藤 惠嗣 弁護士
初心者のための商標入門(1)
菊地 栄 弁理士
不正商品対策のための実務的アドバイス(2)
八木 正夫 氏
カナダにおける並行輸入およびグレー・マーケット商品に関する判例(ケース)リスト
Mark S. Sommers 弁護士
イタリアにおける知的財産制度について(4)
Carlo Luigi Jannone 弁護士,Massimo Cimole 弁護士
総括知的財産調査官・知的財産調査官及び知的財産担当官名簿
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
工業所有権審議会 商標問題検討小委員会報告書(2)
北京会議に参加して-第4回世界女性会議-
林 陽子 弁護士
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
アジア情報
ヨーロッパ情報
あとがき

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Vol.46
('95.10)
特許権と並行輸入
小岩井 雅行 弁護士
不正競争防止法に関する研究会報告(4)(完)
不正商品対策のための実務的アドバイス(1)
八木 正夫 氏
1994年における英国特許県裁判所(Patents County Court)について
Richard P. Maury 弁護士
イタリアにおける知的財産制度について(3)
Carlo Luigi Jannone 弁護士,Massimo Cimole 弁護士
工業所有権審議会 商標問題検討小委員会報告書(1)
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
APEC TRIPSセミナー顛末記
大蔵省関税局企画課 斎藤 和久 氏
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
アジア情報
あとがき

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Vol.45
('95.9)
不正競争防止法に関する研究会報告(3)
米国における並行輸入およびグレー・マーケット商品に関する判例(ケース)リスト
Mark S. Sommers 弁護士
著作権クロニクル1995年下半期(1-6月)
日本経済新聞社 高橋 和雄 氏
イタリアにおける知的財産制度について(2)
Carlo Luigi Jannone 弁護士,Massimo Cimole 弁護士
中華人民共和国国務院令 第179号
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
日本での登山について
James D. Hughes 氏
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
アジア情報
あとがき

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Vol.44
('95.8)
不正競争防止法に関する研究会報告(2)
イタリアにおける知的財産制度について(1)
Carlo Luigi Jannone 弁護士,Massimo Cimole 弁護士
税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度の概要について(5)
大蔵省関税局 福田 浩昌 氏
米国最高裁判所商標事件Qualitex判決の紹介
Sheldon H. Klein 弁護士
ECの不正商品取締規則施行規則について
大蔵省関税局 鈴木 恒久 氏
EC理事会規則(No.3295/94)
中国調査報告
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
アジア情報
ヨーロッパ情報
あとがき

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Vol.43
('95.7)
米国における並行輸入の取扱い及び最高裁判所 Qualitex ケースについて
Mark S. Sommers 弁護士
不正競争防止法に関する研究会報告(1)
知的財産権侵害物品の水際取締りに関する大蔵省通達の一部改正について
税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度の概要について(4)
大蔵省関税局 福田 浩昌 氏
知的財産情報検索システムの紹介
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
東京ワイン・ソサエティ
ジョン・E ・マセソン 氏
米国レコデーション情報
アジア情報
あとがき

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Vol.42
('95.6)
ドイツにおける知的財産を巡る最近の動向について
Christoph v. Einem 弁護士,Andreas Dietl 弁護士
台湾における並行輸入と知的財産権の関係について
林 敏生 弁護士
韓国における真正商品の並行輸入と知的財産権
南 浩鉉 弁護士
ビジネスマンのための米国著作権法入門(2)
John F. Hornick 弁護士
フランスにおける並行輸入事件と判決
韓国における知的財産の動向
金允培特許法律事務所
税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度の概要について(3)
大蔵省関税局 福田 浩昌 氏
やさしい知的財産(9)
橋本 千賀子 弁理士
アジア情報
知的財産情報センター第6回運営委員会開催
富士山登山について
Ms.Rosana Hallett 弁理士
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
アジア情報
ヨーロッパ情報
あとがき

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Vol.41
('95.5)
アメリカにおける知的財産権を巡る最近の動向について
Joerg-Uwe Szipl 弁護士,Gary J. Rinkerman 弁護士
BBSアルミホイール並行輸入事件控訴審判決について
大原 義一 弁護士
欧州特許情報を活用した技術動向の予測
Johann Haugg 氏,HArro Tiedtke 弁護士,Alexander Kuhn 氏
英国法のキャラクターマーチャンダイジング
藤村 眞知子 弁護士
ビジネスマンのための米国著作権法入門(1)
John F. Hornick 弁護士
税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度の概要について(2)
大蔵省関税局 福田 浩昌 氏
やさしい知的財産(8)
橋本 千賀子 弁理士
イタリアにおける知的貝櫛酎量害物品取締実態調査報告(2)
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
旧通達に基づく商標権及び著作権に係る輸入差止申立書の提出状況
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
あとがき

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Vol.40
('95.4)
英国における商標法改正について
Allan Poulter 弁護士
関税定率法21条改正に伴う輸入差止申立制度改正について
大蔵省関税局 栗原 毅 氏,松田 守人 氏,横浜税関 伊藤 太郎 氏
米国ITCによる国境措置の新しいフレームワークとそのガット整合性
日高 和明 弁護士
キャラクター保護の法的基礎(6)
関 智文 弁護士
税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度の概要について(1)
大蔵省関税局 福田 浩昌 氏
やさしい知的財産(7)
橋本 千賀子 弁理士
特許権に関するアルミホイール並行輸入事件東京高裁判決文
平成6年の知的財産権侵害物品の税関における取締りの状況
大蔵省関税局 松田 誠司 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について
大蔵省関税局業務課
留学時のできごと(随想)
藤村 眞知子 弁護士
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
アジア情報
あとがき

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Vol.39
('95.3)
映画の著作物と並行輸入
林 陽子 弁護士
キャラクター保護の法的基礎(5)
関 智文 弁護士
大蔵省通達「知的財産権侵害物品の取締りについて」
知的財産権侵害物品水際取締制度の改正内容について
知的財産契約の常識(10)
三井物産 山本 孝夫 氏
やさしい知的財産(6)
橋本 千賀子 弁理士
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止実績」及び「輸入差止申立現況」の公表について
大蔵省関税局業務課
AIM模造対策委員会報告(4)
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
Vol.38掲載記事の内容の変更について
あとがき

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Vol.38
('95.2)
特許権の消尽と二重利益防止
日高 和明 弁護士
米国におけるグレーマーケット(並行輸入)商品について
Mark S. Sommers 弁護士
並行輸入と知的財産権(2)
小岩井 雅行 弁護士
キャラクター保護の法的基礎(4)
関 智文 弁護士
半導体集積回路の保護と水際措置について
東芝 則近 憲佑 氏
TRIP協定発効に伴う米国及びECの国内法整備について
大蔵省関税局 鈴木 恒久 氏
著作権クロニクル1994年下半期(7-12月)
日本経済新聞社 高橋 和雄 氏
知的財産契約の常識(9)
三井物産 山本 孝夫 氏
やさしい知的財産(5)
橋本 千賀子 弁理士
AIM模造対策委員会報告(3)
米国レコデーション情報
あとがき

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Vol.37
('95.1)
知的財産情報センター設立5周年によせて
大蔵省 鏡味 徳房 氏
並行輸入と知的財産権(1)
小岩井 雅行 弁護士(H7.1)
キャラクター保護の法的基礎(3)
関 智文 弁護士
著作権クロニクル1994年上半期(1-6月)
日本経済新聞社 高橋 和雄 氏
シンガポールにおける並行輸入の取扱いと著作権法の改正について
Yew Woon Chooi 弁護士
香港における1997年に向けての知的財産の動向
Alan Wells 弁護士
流通・取引慣行に係る事前相談制度について
通関手続における海賊取締りに関するドイツ税関行政方針 およびドイツ税関調査部門を通じた海賊行為の刑事訴追
ミュンヘン上級財政管理局 Max Lermer 氏
EEC 理事会規則No.3842/86第3条およびドイツ商標法第28条に基づく国境における差押えに関する説明
ミュンヘン上級財政管理局
知的財産契約の常識(8)
三井物産 山本 孝夫 氏
やさしい知的財産(4)
橋本 千賀子 弁理士
イタリアにおける知的財産権侵害物品取締実態調査報告
AIM模造対策委員会報告(2)
知的財産権侵害物品の輸入差止実績(平成6年第1~3四半期)
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
アジア情報
「CIPICジャーナル」Vol.24-Vol.36目次
あとがき

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1994年(24号~36号)

号数掲載内容(抜粋) 本文の閲覧には、会員様用のID・パスワードが必要です。
Vol.36
('94.12)
「関税定率法等の一部を改正する法律案」の国会提出について
中国における知的財産権の行使
John E. Matheson 弁護士,Kim McLeod 弁護士,Theodore Pang 弁護士
米国著作権法とリバースエンジニアリングの概要
John F. Hornick 氏
台湾における商標輸出監視システムの実施について
林 敏生 弁護士
キャラクター保護の法的基礎(2)
関 智文 弁護士
フランスにおける知的財産権侵害物品取締実態調査報告(3)
ちょっと気になる権利
ヨーロッパ情報
アジア情報
ITC情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止実績」及び「輸入差止申立現況」の公表について
大蔵省関税局業務課
あとがき

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Vol.35
('94.11)
イタリアにおける模造品問題の現状と対策について
DR. Massimo Cimoli 弁護士,Dott. Carlo Luigi Jannone 弁護士
知的財産権訴訟費用保険について
東京海上火災保険 寺田 祐治 氏
キャラクター保護の法的基礎(1)
関 智文 弁護士
AIM模造対策委員会報告(1)
「半導体集積回路の回路配置利用権侵害物品の水際取締りに関する要望」について
特許法等の改正に関する答申
フランスおける知的財産権侵害物品取締実態調査報告(2)
知的財産契約の常識(7)
三井物産 山本 孝夫 氏
やさしい知的財産(3)
橋本 千賀子 弁理士
ヨーロッパ情報
アジア情報
ITC情報
あとがき

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Vol.34
('94.10)
英国における知的財産訴訟
Robin M. Waldren 弁護士
模造技術の歴史
国際商工会議所模造情報局 Peter Lowe 氏
NAFTA(北米自由貿易協定)による知的財産権保護
Covington & Burling法律事務所 David R. Grace 氏
米国関税庁から著作権、商標権、特許権の保護を受ける方法
米国関税庁
香港における最近の模造活動の傾向
Chi Keung Kwong 弁護士
台湾改正専利法の解説
台湾国際専利法律事務所 陳 傳 燿 氏
シンガポールにおける新特許法
Yew Woon Chooi 弁護士
フランスにおける知的財産権侵害物品取締実態調査報告
知的財産契約の常識(6)
三井物産 山本 孝夫 氏
やさしい知的財産(2)
橋本 千賀子 弁理士
ヨーロッパ情報
アジア情報
米国レコデーション情報
あとがき

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Vol.33
('94.9)
知的財産部門の役割と知的財産法務の学び方
三井物産 山本 孝夫 氏
判例評釈「特許権に関するアルミホイール並行輸入事件」
小岩井 雅行 弁護士
ドイツにおける特許・商標の論争についての仲裁
Almut Buhling 弁護士
「知的財産権侵害物品の水際取締制度の改正に関する要望」及び「輸入差止申立制度に関するアンケート調査結果」について
香港・中国(深せん)海外研修会レポート
やさしい知的財産(1)
橋本 千賀子 弁理士
ヨーロッパ情報
ITC情報
アジア情報
ちょっと気になる権利
不正商品等担当官名簿
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止実績」及び「輸入差止申立現況」の公表について
大蔵省関税局業務課
あとがき

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Vol.32
('94.8)
ガット・ウルグアイラウンド・TRIP協定の概要
大蔵省関税局 古谷 雅彦 氏
香港における知的財産権侵害に関する救済
Chi Keung Kwong 弁護士
フランスにおける特許訴訟手続及び改正商標法について
Marc-Roger Hirsch 首席弁護士
国境における知的財産権の迅速な保護
Lawrence M. Friedman 弁護士
英国における知的財産権制度と取締りの実態(3)
知的財産契約の常識(5)
三井物産 山本 孝夫 氏
ちょっと気になる権利
米国レコデーション情報
あとがき

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Vol.31
('94.7)
所長就任ご挨拶
高柳 誠一
国境における知的財産権の迅速な保護
Lawrence M. Friedman 弁護士
フランスにおける知的財産権の保護
Marc-Roger Hirsch 首席弁護士
米国通商代表部による通商法スペシャル301条リポートの公表
英国商標法の改正による商標権侵害物品の取締強化について
香港・中国(深せん)海外研修会レポート
シンガポールにおける知的財産の保護取締り
Yew Woon Chooi 弁護士
英国における知的財産権制度と取締りの実態(2)
不正商品について(2)
村木 清司 弁理士
知的財産権研究会報告
ちょっと気になる権利
ヨーロッパ情報
アジア情報
ITC情報
あとがき

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Vol.30
('94.6)
フランスにおける知的財産権の保護
Marc-Roger Hirsch 首席弁護士
英国における知的財産権制度と取締りの実態(1)
中国における知的財産権の保護について
Alan Wells 弁護士
香港・中国(深せん)海外研修会レポート
知的財産契約の常識(4)
三井物産 山本 孝夫 氏
不正商品について(1)
村木 清司 弁理士
知的財産情報センター第5回運営委員会開催
ちょっと気になる権利
韓国情報
ITC情報
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止実績」及び「輸入差止申立現況」の公表について
大蔵省関税局業務課
あとがき

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Vol.29
('94.5)
米国税関及び米国国際貿易委員会による知的財産権の執行
Cushman, Darby & Cushman法律事務所 Gary J. Rinkerman 氏
CCCによる「知的財産権の水際保護のための 民間企業と税関の合同グループ」の活動と最近の会合の模様
香港・中国(深せん)海外研修会報告
米国のUSTR1994年外国貿易障壁報告書における知的財産権対日批判とアジア諸国批判
TRIP協定最終合意の紹介
知的財産契約の常識(3)
三井物産 山本 孝夫 氏
知的財産権研究会開催報告
ちょっと気になる権利
ヨーロッパ情報
韓国情報
ITC情報
平成5年知的財産権侵害物品の税関における取締りの状況
大蔵省
あとがき

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Vol.28
('94.4)
米国特許ライセンス供与交渉における最近の話題と留意事項
Joerg-Uwe Szipl 特許弁護士
香港において知的財産権を保護するための実務ガイド
John E. Mastheson 弁護士
韓国関税庁「知的財産権の保護のための輸出入通関事務処理規定」を告示
TRIP協定最終合意の紹介
知的財産契約の常識(2)
三井物産 山本 孝夫 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止実績」及び「輸入差止申立現況」の公表について
大蔵省関税局業務課
知的財産権研究会開催報告
ちょっと気になる権利
韓国情報
ITC情報
あとがき

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Vol.27
('94.3)
ITCと米国税関における知的財産権の課題と手続き
Cushman, Darby & Cushman法律事務所 Gary J. Rinkerman 氏
判例紹介「シャンパンワイン並行輸入事件」
関 智文 弁護士
フランス偽造防止法案の制定について
EC共通商標規則の制定について
知的財産契約の常識(1)
三井物産 山本 孝夫 氏
知的財産権研究会報告
ちょっと気になる権利
台湾情報
さいぴっく すくらっぷ
米国税関による知的財産権侵害物品に係る情報公開の拡大について
あとがき

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Vol.26
('94.2)
並行輸入行為の法的規整
日高 和明 弁護士
関税法第337条の『再輸入』製品への適用の是非
Cushman, Darby & Cushman法律事務所 Gary J. Rinkerman 氏
欧州特許庁(EPO)審理手続のためのクレームの書き方」(続)
TIEDTKE, BUHLING KINNE&PARTNER 特許法律事務所 Mark. Oppermann 氏
米国税関による知的財産権侵害物品に係る情報公開の拡大について
中華人民共和国不正競争防止法
ちょっと気になる権利
知的財産権研究会開催報告
ヨーロッパ情報
さいぴっく すくらっぷ
ITC情報
米国レコデーション情報
あとがき

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Vol.25
('94.2)
知的財産システムの国際化と日本の対応
江口 順一 教授
韓国における不正商品防止活動
Yoon Bae Kim 弁理士
欧州特許庁(EPO)審理手続のためのクレームの書き方
TIEDTKE, BUHLING KINNE&PARTNER 特許法律事務所 Mark. Oppermann 氏
知的財産権侵害物品に係る「輸入差止実績」及び「輸入差止申立現況」の公表について
大蔵省関税局業務課
ちょっと気になる権利
さいぴっく すくらっぷ
韓国情報
台湾情報
知的財産権研究会報告
ITC情報
あとがき

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Vol.24
('94.1)
知的財産情報センター設立4周年によせて
大蔵省関税局長 高橋 厚男 氏
香港における知的財産権の保護
Chi Keung Kowng 弁護士
香港の知的財産権法の概要
John E. Mastheson 弁護士
ECにおける知的財産保護の新たな展開
シンガポールにおける知的財産権制度と取締りの実態 (続)
知的財産権侵害物品の税関における取締りの状況について
大蔵省
韓国情報
台湾情報
ITC情報
米国レコデーション情報
あとがき

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