日本関税協会知的財産情報センター（CIPIC）では、毎年模倣品対策の水際取締り措置に関する最新の話題について有識者や関連省庁の専門家をお招きし、講演会を行ってきています。

   本年は、４月１日（月）午後２時より連合会館会議室において、財務省関税局業務課知的財産調査室坂田室長から「税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて」と題する講演をしていただきました。坂田様からは、平成30年の税関における知的財産侵害物品の差止実績の詳細、税関と権利者との連携強化の重要性、及び越境電子商取引による模倣品販売への対応について説明が行われました。

   また、同時に「特許権侵害物品の水際差止めを実現するためのポイント」と題するパネルディスカッションを開催しました。パネルディスカッションには保土谷化学工業㈱津久井法務部長、原田雅章知財事務所原田弁理士、東京税関知財センター藤本上席調査官にパネリストとしてご参加頂き、関智文法律事務所関弁護士にモデレーターをお願いし実施しました。

   パネルディスカッションでは、保土谷化学工業㈱が特許権を所有するトナー用電化制御材（CCA）の特許侵害品の輸入に対する税関による差止め事例に基づき、特許権に基づく税関の差止手続き、認定手続き、それに伴う権利者の準備状況及び留意点、専門委員制度、見本検査の社内準備等について詳細な説明や意見交換が行われました。

   関税局の講演及びパネルディスカッションの概要は、月刊誌『貿易と関税』に掲載する予定にしております。