インドネシアでは、TRIPS協定の義務を実施するために、2017年6月に「知的財産権侵害物品又は知的財産権侵害疑義物品である輸出入品の取締りに関する2017年度インドネシア共和国政令第20号」が発布され、更に本年４月、当該政令を実施するための「財務大臣規則」が定められ、6月16日から施行されています。

インドネシアは約２億６千万人の人口（世界第４位）を有し、2017年の名目GDPで約１兆154億ドル（世界第16位：IMF推計）と大きな市場であり、今後も高い成長が見込まれています。一方、これまで税関における模倣品の水際取締りが実質的に行われていなかったこともあり、首都ジャカルタの市場には多くの模倣品が販売されている状況にあります。

このため、CIPICでは、インドネシア税関職員Mr. Dedi Abdulhadi氏をお招きし、インドネシアにおける輸入手続及び同国の知的財産侵害物品の水際取締りに関する新たな手続きに関する説明会を開催することとしました。