日本税関は平成29年2月13日から1週間ミャンマー税関職員を招聘し、知的財産権侵害物品の水際取締りに関する技術協力を実施した。その一環として、CIPICがアレンジした権利者企業を訪問し、権利者の模倣品対策について説明を受けるとともに税関と権利者の関係強化について意見交換を行った。また、CIPIC事務局からは、世界税関機構（WCO）が実施している模倣品対策及びWCOの開発・運用している模倣品対策ツールであるIPMについて説明を行った。参加したミャンマー税関側からは多くの質問が寄せられ関心の高さが伺えた。

ミャンマーにおいては知的財産権保護のための法令が体系的に整備されておらず、権限が種々の法律に分散している状況であり、権利者にとって不透明な制度となっている。日本で得た知識により、関税法が整備され税関による効果的・効率的な水際取締りが行われることを期待したい。