号数 | 掲載内容(抜粋) |
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Vol.223 ('14.12) |
結びつきを強めた世界における特許戦略 ジョン F. ホ-ニック 氏 ウイリアム H. プラット 氏 P. アンドリュ- ・ ライリ- 氏 |
べパシズマブ事件 |
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電子書籍の転売と消尽 -最近の欧米における裁判例に関連して- 西口 博之 氏 |
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米州情報 ・米通商代表部がクウエートをスペシャル301条の優先監視国に指定 ・米国とブラジルとの間の綿花補助金を巡る紛争に終止符 ・TPP交渉参加国が北京で首脳会合を開催 ・米中経済安全保障委員会が年次報告書を議会に提出 ・国際貿易委員会が6件の排除命令の解除の是非についてコメントを募集 ・米連邦会計検査院が税関当局の排除命令の執行に関して改善策を勧告 ・知的財産センターが模倣の自動車部品に対する注意を呼び掛け ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件) ・個別の水際での摘発等の事案(11件) |
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欧州情報
・欧州委員会がマラケシュ条約批准を欧州理事会と欧州議会に提案 ・2013年にEU加盟28ヵ国で投資された研究開発費はGDP全体の2%強 ・EUとカザフスタンが連携協力強化協定交渉で最終的に合意 ・EU司法裁判所が著作権指令のなかのパロディの規定について判決 ・法務官がスペインの統一特許制度規則に対する訴えの却下を提言 ・英高等法院がISPに対して模倣品販売サイトへのアクセス阻止を命令 ・インターポールがドバイで知的財産犯罪対策を議論する国際会議を共催 ・豪州たばこパッケージ規制法を巡る紛争解決パネルの報告は2016年に延期 ・WTOが台湾の貿易政策に関する検討会合を開催 |
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Vol.222 ('14.10) |
権利者のための税関輸入差止手続入門(第5回・最終回) |
食品の包み込み形成方法の発明について特許法101条4号の間接侵害が成立するとした 事例【知財高裁平成23年6月23日判時2131号109頁(食品包み込み成形方法事件)】 牧野 知彦 氏 |
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電子書籍と著作権の保護 |
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2013年版不正取引の水際取締りに関するWCO報告書 世界税関機構(WCO)事務局 |
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米州情報 ・米国際貿易委員会が2013年の国際貿易報告書を公表 ・デジタル・トレードが米国や世界の経済に与える効果に関する調査報告書 ・米税関・国境保護局が頭髪保護化粧品の並行輸入制限の申請を認可 ・NFLシーズンが開幕したことで模倣物品に対する注意を喚起 ・米特許商標庁とスミソニアン協会とが米国発明の展示協力で合意 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(3件) ・個別の水際での摘発等の事案(12件) |
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欧州情報
・昨年のEU各国税関の知的財産権侵害疑義物品の水際取締実績を公表 ・欧州司法裁判所が自動車修理部品の並行輸入事件で先決的判断を示す ・小売店のレイアウトは一定の条件の下で商標としての登録が可能との判決 ・EU加盟国の法執行機関が合同で偽造医薬品を一斉摘発 ・ウルグアイがTRIPS協定改正議定書を受諾 ・WTOが中国の貿易政策に関する検討会合を開催 |
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Vol.221 ('14.8) |
権利者のための税関輸入差止手続入門(第4回) |
台湾における専利及び著作権商品に対する水際対策について(2) 鍾 文岳 氏 |
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新・意匠法のポイントと解説 |
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米州情報
・米中戦略経済対話を北京で開催 ・米通商代表部がTPP交渉のなかでの目標の要約を公表 ・米国政府がロシアのWTO協定履行に関する2度目の報告書を議会に提出 ・連邦控訴裁判所への上訴中は営業行為停止命令の発効を一時的に猶予 ・米税関・国境保護局が腕時計の並行輸入を制限する申請を認可 ・米国税関の官民諮問委員会が知的財産侵害物品の水際取締りについて提言 ・米特許商標庁がワシントン・レッドスキンズの商標登録を取り消し ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(3件) ・個別の水際での摘発等の事案(10件) |
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欧州情報
・欧州委員会が知的財産権の行使と保護に関する2つの政策文書を採択 ・欧州委員会が非農産品の統一的地理的表示保護制度に関する協議を開始 ・競争法違反でセルヴィエなど製薬会社6社に制裁金を賦課 ・欧州各国の税関当局が知的財産権侵害物品の合同取締り作戦を実施 ・EU司法裁判所がサービスプロバイダーの責任に関する事件で判決 ・EUと米国の法執行機関が模倣物品を販売した188カ所のサイトを一斉摘発 ・クウェートがインターポールに違法医薬品密輸に関する国際手配書を要請 ・TRIPS理事会がノン・バイオレーション規定について討議 ・WTOがミャンマーの貿易政策に関する初めての検討会合を開催 ・トルコとボツワナがTRIPS協定改正議定書を受諾 ・中国が視聴覚実演家の権利を保護する北京条約を批准 ・英国取引基準局が史上最大規模の模倣物品取引を行った会社を摘発 |
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"IPM"のお知らせ |
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Vol.220 ('14.6) |
ノックダウン生産につき特許権の直接侵害を認めた事例 |
権利者のための税関輸入差止手続入門(第3回) |
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新・商標法のポイントと解説 |
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著作権に係る並行輸入とTPP |
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米州情報
・本年のスペシャル301条報告書ではフィリピンとイタリアを指定から除外 ・TPP閣僚会合では大筋合意を先送り ・米国と台湾が貿易投資委員会会合を開催 ・米国とパキスタンが貿易と投資を促進する合同アクションプランに合意 ・米税関・国境保護局が唐辛子製品の並行輸入を制限する申請を認可 ・米特許商標庁が2013年の特許付与の統計データを公表 ・偽造医薬品の世界一斉取締り作戦でカナダでは13万点以上を摘発 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件) ・個別の水際での摘発等の事案(12件) |
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欧州情報
・EU統一特許制度創設のための最後の規則改正案に署名 ・欧州委員会がサムスンとモトローラへの競争法違反調査を制裁なしで終了 ・EUと中国が認定取引業者の相互承認協力協定などに署名 ・欧州司法裁判所が知的財産権の侵害認定手続きでの税関権限に関して判決 ・WTO紛争解決機関が豪州たばこパッケージ規制法を審理する委員を指名 ・WTOがマレーシアの貿易政策についての検討会合を開催 |
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"IPM"のお知らせ |
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Vol.219 ('14.4) |
模倣品対策と関係機関、権利者の連携協力について ・ご挨拶 財務省大臣官房審議官(関税局担当) 後藤 真一 氏 Ⅰ.知的財産権に係る水際取締りの状況及び税関の国際技術協力について 財務省関税局知的財産調査室長 羽田 弘 氏 Ⅱ.ブランド保護活動の現場から YKK株式会社知的財産保護・管理グループ長 古稲 計 氏 Ⅲ.楽天市場について 楽天株式会社事業運営室長 塩原 聡 氏 Ⅳ.模倣品防止に関する国際的動き 松原・村木国際特許事務所パートナー弁理士 村木 清司 氏 モデレーター CIPIC 事務局長 河野 泰一 |
権利者のための税関輸入差止手続入門(第2回) 原田 雅章 氏 |
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第25回CIPIC運営委員会 |
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米州情報
・ウクライナに関する通商法301条調査は政治的理由で制裁を見送り ・通商代表部が模倣物品・海賊版の販売市場の見直しリストを発表 ・イスラエルを「スペシャル301条レポート」から除外 ・米通商代表部が本年の外国貿易障壁報告書を公表 ・通商代表部が本年の通商上の戦略目標報告書を議会に送付 ・米税関・国境保護局が並行輸入制限の適用申請を認可 ・昨年の知的財産権侵害物品の水際差し押えは件数と価格の双方で増加 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件) ・個別の水際での摘発等の事案(4件) |
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欧州情報
・スウェーデンとバルト3国が統一特許裁判所の地域部の開設で合意 ・2013年のEU司法裁判所の処理件数が新記録を樹立 ・EU司法裁判所がオンライン販売の模倣物品の水際取り締り事件で判決 ・インターポールとユーロポールが共同で偽の食品や飲料を押収 ・TRIPS理事会が豪州のたばこパッケージ規制法問題などを討議 ・WTOがマケドニア共和国の貿易政策についての検討会合を開催 ・昨年のPCTを利用した特許の国際出願で米国と中国が2桁増を達成 ・英国の法執行機関が模倣物品の販売グループを摘発 |
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"IPM"のお知らせ |
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Vol.218 ('14.2) |
権利者のための税関輸入差止手続入門(第1回) 関 智文 氏 |
台湾における商標権侵害品の水際対策について 鍾 文岳 氏 |
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自炊代行業者の著作権侵害責任が認められた事例 |
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地域ベースでの模倣品水際一斉取締りについて ―WCO主導によるアフリカの「ビエラ作戦」を中心に- CIPIC水際問題研究会 |
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欧州連合の新水際取締り規則の実施規則を公表 ―知的財産権の侵害疑義物品取締りのための実施規則― CIPIC事務局 |
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米州情報
・中国がトレードシークレットに関するアクションプログラムの策定を約束 ・TPP参加国が次回の閣僚会合を2月後半に開催することで調整 ・米通商代表部がロシアのWTO協定実施に関する最初の報告書を議会に提出 ・米通商代表部がスペインの知的財産制度に関する臨時見直しを開始 ・米連邦巡回区控訴裁判所が国際貿易委員会の排除命令を破棄 ・米税関・国境保護局がレゴ社製品の並行輸入制限の申請を受理 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件) ・個別の水際での摘発等の事案(6件) |
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欧州情報
・欧州閣僚理事会が統一特許制度創設のための最後となる規則改正案を採択 ・欧州委員会が競争法に違反した製薬会社2社に制裁金を賦課 ・EU市民の3分の1以上が模倣物品の購入は節約のために正当化されると回答 ・ユーロポールが米食品医薬品局と合同で抗癌剤の模倣物品密輸事件を摘発 ・中央アフリカ共和国がTRIPS協定改正議定書を受諾 ・WTOがベトナムの貿易政策についての初めての検討会合を開催 ・2012年の全世界での特許出願総数が9.2%の増加を記録 |
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