2019年8月26日、東アフリカ共同体（EAC）加盟国における税関手続きに関するセミナーを開催し、権利者、政府関係者、法律専門家約30名が参加しました。

EACは、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、南スーダンの東アフリカに位置する６カ国から構成される共同体で、2005年から国境における人、モノ、サービス、資本の自由な移動を可能とする関税同盟、共通市場の実現に向け各種活動を行っています。これまでに域内関税の撤廃、対外共通関税の導入、共通関税法の制定を実現した他、電子シールを活用した貨物のトラッキングシステムの導入や、内陸国向けの輸入・通過貨物の手続き（トランジット）を簡素化する等、近代化にも積極的に取り組んでいます。また、税関による模倣品対策の水際取締りに関しても、日本の支援も受けつつ各国で取り組みを進めている他、将来的には域内共通の制度とするための議論も行われています。

この様な状況下CIPICでは、WCO留学生として政策研究大学院大学（GRIPS）に在学中の、Mr. Mureithi Washington氏（ケニア税関）、Mr. Mwasaga Lusajo Nelson氏（タンザニア税関）、Mr. Mbareba Paul Rukwira氏（ウガンダ税関）をお招きし、EAC加盟税関の輸入手続き、トランジット手続き及び知財侵害物品の水際取締手続きに関する講演を行っていただきました。

それぞれの講演終了後、質疑応答では、通関手続きや水際取締りに関し、活発な意見交換が行われ、EAC加盟国の税関手続きに関する情報を直接入手する貴重な機会となりました。