保税ハンドブック(改訂6版)

●正誤関係一覧(2010/10/05)
31 《関税法施行令》第36条の4第六項 語句の正誤
六 その他参考となるべき事項
六 その他参考となるべき事項《関税法基本通達》
37 9行目   語句の正誤
…「滅却(廃棄)承認申請書」(C-3170)…

…「滅却承認申請書」(C-3170)…
48 《関税法基本通達》 34の2-9 条文改正
34 の2-9 保税地域における貨物管理については、倉主等は次に掲げる基本項目を参考とした貨物管理に関する社内管理規定(CP = Compliance-Program)を整備、提出するものとする。ただし、法第50条第1項又は第61条の5第1項に規定する届出に係る場所においては、法第50条第1項又は第61条の5第1項に規定する承認の申請の際に、令第42条第2項又は第50条の4第2項の規定に基づき提出された、法第51条第3号(法第62 条において準用する場合を含む。)の規則をもって足りる。
34 の2-9 保税地域における貨物管理については、倉主等に次に掲げる基本項目を参考とした貨物管理に関する社内管理規定(CP = Compliance-Program)を整備させ、提出させるものとする。ただし、法第50条第1項に規定する届出に係る場所においては、同項の規定に基づく承認の申請の際に、後記50-3(61の5-1において準用する場合を含む。)に基づき提出された、令第42条第2項に規定する法第51条第3号の規則をもって足りる。
50 《関税法基本通達》 34の2-9(7) 条文改正(一部追加)
(7) 評価・監査制度の整備
蔵置場等会社における社内管理規定の諸手続が厳格に遵守され、かつ、実施されていることを確認するため、内部監査人による定期的評価・監査制度を制定し、社内管理規定の実行性の評価改善のための勧告を行う体制を整備する。なお、内部監査人による評価・監査は、原則として毎年実施し、当該評価・監査の都度、その結果を税関に提出する。
(7) 評価・監査制度の整備
蔵置場等会社における社内管理規定の諸手続が厳格に遵守され、かつ、実施されていることを確認するため、内部監査人による定期的評価・監査制度を制定し、社内管理規定の実行性の評価改善のための勧告を行う体制を整備する。

52 《関税法》 第48条第1項第二号 条文改正
二 許可を受けた者について第43条第2号から第10号まで(許可の要件)のいずれかに該当することとなったとき。
二 許可を受けた者について第43条第2号から第号まで(保税蔵置場の許可をしないことができる場合)のいずれかに該当することとなったとき。
55 《関税法基本通達》 48-1(2)イ 改行及び語句の正誤
イ 被許可者又は被許可者である法人の役員等が法の規定に違反した場合
(イ) 処分は、……(以下略)
(ロ) 処分は、原則として被許可者が法第43 条第2号に、又は被許可者である法人の役員等が同条第6号に係る同条第2号に該当することとなった後、遅滞なく行うものとする。
(ハ) 処分は、上記(イ)の処罰の根拠となった法の規定に応じて、別表3及び別表2の加算点数表②により算出した合計点数に基づき行うものとする。この場合において加算点数表②中「非違」とあるのは「法第43 条第2号又は第6号に該当する事項」と読み替えるものとする。
イ 被許可者又は被許可者である法人の役員等が法の規定に違反した場合(イ)処分は、……(以下略)
(ロ) 処分は、原則として被許可者が法第43 条第2号に、又は被許可者である法人の役員等が同条第4号に係る同条第2号に該当することとなった後、遅滞なく行うものとする。
(ハ) 処分は、上記(イの処罰の根拠となった法の規定に応じて、別表3及び別表2の加算点数表②により算出した合計点数に基づき行うものとする。この場合において加算点数表②中「非違」とあるのは「法第43 条第2号又は第4号に該当する事項」と読み替えるものとする。
56 《関税法基本通達》 48-1(2) ロ~ニ 条文改正
ロ 被許可者又は被許可者である法人の役員等が法以外の法令の規定に違反した場合
被許可者又は被許可者である法人の役員等(以下この項において「被許可者等」という。)が、以下のいずれかに該当する場合であって、当該被許可者等に係る保税蔵置場の貨物管理状況、非違歴等を勘案し、当該違反の事実をもって処分を行うことが適当と判断されるときは、当該被許可者の許可に係る保税蔵置場について処分を行うものとする。

(イ) 法以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない

(ロ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第32条の2第7項(都道府県暴力追放運動推進センター)の規定を除く。)に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条(傷害)、第206条(現場助勢)、第208条(暴行)、第208条の3第1項(凶器準備集合及び結集)、第222条(脅迫)若しくは第247条(背任)の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない

ハ 被許可者が法第43条第5号から第7号までに該当することとなった場合(上記イ及びロに該当する場合を除く。)
原則として、当該被許可者の許可に係る保税蔵置場について処分を行うものとする。

 被許可者が法第43条第8号から第10号までの規定に該当することとなった場合
被許可者が法第43条第8号から第10号までの規定に該当することとなった場合であって、処分を行うことの必要性及び妥当性等を十分勘案し、当該処分を行うことが適当であると判断される場合には、当該被許可者の許可に係る保税蔵置場について処分を行うものとする。

 上記ロからニまでにより処分を行う場合には、あらかじめ本省に報告するものとする。
ロ 被許可者又は被許可者である法人の役員等が法以外の法令の規定に違反した場合
被許可者又は被許可者である法人の役員等(以下この項において「被許可者等」という。)が、法以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない場合であって、当該被許可者等に係る保税蔵置場の貨物管理状況、非違歴等を勘案し、当該違反の事実をもって処分を行うことが適当と判断されるときは、当該被許可者の許可に係る保税蔵置場について処分を行うものとする。 






















 被許可者が法第43条第5号から第7号までの規定に該当することとなった場合
被許可者が法第43条第5号から第7号までの規定に該当することとなった場合であって、処分を行うことの必要性及び妥当性等を十分勘案し、当該処分を行うことが適当であると判断される場合には、当該被許可者の許可に係る保税蔵置場について処分を行うものとする。


 上記ロ及びハにより処分を行う場合には、あらかじめ本省に報告するものとする。
56 《関税法基本通達》 48-1(3) 条文改正
(3) 上記(1)又は(2)の規定により搬入停止処分を受けた保税蔵置場の被許可者が、その処分の期間中に外国貨物又は輸出しようとする貨物を搬入した場合その他の非違を行った場合又は上記(2)のイからニまでのいずれかに該当した場合には、当該非違又はその該当した事実について上記(1)又は(2)のイ、ロ、ハ若しくはニによる合計点数を算出し、あらためて上記(1)のホ又は(2)のイ、ロ、ハ若しくはニの規定により処分を行うものとする。
(3) 上記(1)又は(2)の規定により搬入停止処分を受けた保税蔵置場の被許可者が、その処分の期間中に外国貨物又は輸出しようとする貨物を搬入した場合その他の非違を行った場合又は上記(2)のイからのいずれかに該当した場合には、当該非違又はその該当した事実について上記(1)又は(2)のイ、ロ若しくはハによる合計点数を算出し、あらためて上記(1)のホ又は(2)のイ、ロ若しくはハの規定により処分を行うものとする。
111 《関税法基本通達》 42-7 条文改正
(保税蔵置場の許可の申請手続
42-7 法第42条第1項の規定に基づく保税蔵置場の許可の申請は、申請者が法人の場合には、法人の代表者名により、「保税蔵置場許可申請書」(C-3120)1通(税関支署を経由する場合には、2通)を税関に提出することにより行うものとする。なお、税関においてこれを許可したときは、「保税蔵置場許可書」(C-3130)を申請者に交付するものとし、許可しないこととしたときは、「保税蔵置場不許可通知書」(C-3135)により申請者に通知するものとする。
(保税蔵置場の許可の申請手続)
42-7 法第42条第1項《保税蔵置場の許可》の規定に基づく保税蔵置場の許可の申請は、「保税蔵置場許可申請書」(C-3120)1通(税関支署を経由する場合には、2通)を税関に提出することにより行わせ、税関においてこれを許可したときは、「保税蔵置場許可書」(C-3130)を申請者に交付するものとする。
 なお、申請者が法人の場合には、法人の代表者名で申請させることとする。
114 《関税法基本通達》42-11 条文改正(一部追加)
(許可の際に付する条件)
42-11 保税蔵置場の許可をするに際しては、令第35条第3項の規定に基づき、次の条件を付するものとする。
(1)~(5) (省略)
(6) 内部監査人による評価・監査を、原則として毎年実施し、当該評価・監査の都度、その結果を税関に提出すべき旨の条件
(7) 蔵置貨物の種類の変更、貨物の収容能力の増減又は周辺状況の変化等に応じ、保税蔵置場における貨物の亡失等を防止し、外国貨物の適正な保全を図るため、必要な措置を講じるべき旨の条件

(許可の際に付する条件)
42-11 保税蔵置場の許可をするに際しては、令第35条第3項の規定に基づき、次の条件を付するものとする。
(1)~(5) (省略)
114 《関税法基本通達》 42-12 条文改正
(許可の期間の更新の手続等)
42-12 法第42条第2項ただし書の規定に基づく保税蔵置場の許可の期間の更新の手続等については、次による。
(1) 許可の期間の更新の申請は、「保税蔵置場・工場許可期間の更新申請書」(C-3140)1通(税関支署を経由する場合には、2通)を税関に提出することにより行うものとする。なお、税関において更新を認めたときは、「保税蔵置場・工場許可期間の更新書」(C-3150)を交付するものとし、認めないこととしたときは、「保税蔵置場・保税工場許可期間の更新をしない旨の通知書」(C-3155)により申請者に通知するものとする
(2)~(6) (省略)
(許可の期間の更新の手続等)
42-12 法第42条第2項ただし書《許可の期間の更新》の規定に基づく保税蔵置場の許可の期間の更新の手続等については、次による。
(1) 許可の期間の更新の申請は、「保税蔵置場・工場許可期間の更新申請書」(C-3140)1通(税関支署を経由する場合には、2通)を税関に提出することにより行わせ、税関において更新を認めたときは、「保税蔵置場・工場許可期間の更新書」(C-3150)を交付する。



(2)~(6) (省略)
125 《関税法基本通達》 50-7 条文改正
(承認の更新)
50-7 特定保税承認者が…(中略)…速やかに本関の担当部門に送付するものとする。なお、承認期間の更新の申請書には、前記50-3 に準じて所要の書類の添付を求めることができる。
税関において
更新を認めるときは、「特定保税承認者の承認の更新通知書」(C-9140)を交付するものとし、更新しないこととしたときは、「特定保税承認者の承認期間の更新をしない旨の通知書」(C-9145)により申請者に通知するものとする。
 (以下略)
(承認の更新)
50-7 特定保税承認者が…(中略)…速やかに本関の担当部門に送付するものとする。
また、更新を認めるときは、「特定保税承認者の承認の更新通知書」(C-9140)を交付するものとする。
 (以下略)

132 8行目 語句の正誤
休業又は廃業の届出は、「保税蔵置場・工場・総合保税地域休(廃)業届」(C-3180)を税関に提出することにより行います。
休業又は廃業の届出は、「保税蔵置場・工場・総合保税地域(廃)業届」(C-3160)を税関に提出することに行います。
133 下から10行目 語句の正誤
許可の承継の承認申請は、「保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域の許可の承継の承認申請書」(C-3195)を、…
許可の承継の承認申請は、「保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域の許可の承認申請書」(C-3195)を、…
134



135
《関税法基本通達》 48の2-1 条文改正
(許可の承継の承認手続等)
48 の2-1 令第39条の2の規定に基づく保税蔵置場の許可の承継の承認申請手続等は、次による。
(1) 許可の承継の承認申請は、「保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域許可の承継の承認申請書」(C-3195)1通(税関支署を経由する場合には、2通)を税関に提出することにより行うものとする。なお、税関においてこれを認めたときは、「保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域許可の承継の承認書」(C-3196)を交付するものとし、承認しないこととしたときは、「保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域許可の承継の不承認通知書」(C-3197)により申請者に通知するものとする
(2)~(6) (省略)
(許可の承継の承認手続等)
48 の2-1 令第39条の2《保税蔵置場の許可を承継することの承認の手続》の規定に基づく保税蔵置場の許可の承継の承認申請手続等は、次による。
⑴ 許可の承継の承認申請は、「保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域許可の承継の承認申請書」(C-3195)1通(税関支署を経由する場合には、2通)を税関に提出することにより行わせ、税関においてこれを認めたときは、「保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域許可の承継の承認書」(C-3196)を交付する。



(2)~(6) (省略)
165 《関税法基本通達》 56-8 条文改正
(保税工場の許可の申請手続)
56-8 法第56条第1項の規定に基づく保税工場の許可の申請は、申請者が法人の場合には、法人の代表者名により、「保税工場許可申請書」(C-3200)1通(税関支署を経由する場合には、2通)を税関に提出することにより行うものとする。なお、税関においてこれを許可したときは、「保税工場許可書」(C-3210)を申請者に交付するものとし、許可しないこととしたときは、「保税工場不許可通知書」(C-3215)により申請者に通知するものとする
(保税工場の許可の申請手続)
56-8 法第56条第1項《保税工場の許可》の規定に基づく保税工場の許可の申請は、「保税工場許可申請書」(C-3200)1通(税関支署を経由する場合には、2通)を税関に提出することにより行わせ、税関においてこれを許可したときは、「保税工場許可書」(C-3210)を申請者に交付する。
なお、申請者が法人の場合には、法人の代表者名で申請させることとする。
253 《関税法基本通達》 62の8-5 条文改正
(総合保税地域の許可の申請手続)
62の8-5 令第51条の9の規定による総合保税地域の許可の申請は、「総合保税地域許可申請書」(C-3500)1通(税関支署を経由する場合には、2通)を税関に提出することにより行うものとする。なお、税関においてこれを許可したときは、「総合保税地域許可書」(C-3510)を申請者に交付するものとし、許可しないこととしたときは、「総合保税地域不許可通知書」(C-3515)により申請者に通知するものとする。
また、新たに総合保税地域の許可をしようとするときは、あらかじめ本省に報告するものとする。
(総合保税地域の許可の申請手続)
62の8-5 令第51条の9《総合保税地域の許可の申請》の規定による総合保税地域の許可の申請は、「総合保税地域許可申請書」(C-3500)1通(税関支署を経由する場合には、2 通)を税関に提出することにより行わせ、税関においてこれを許可したときは、「総合保税地域許可書」(C-3510)を申請者に交付するものとする。
また、新たに総合保税地域の許可をしようとするときは、あらかじめ本省に報告するものとする。

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