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AEO事業者連絡協議会第1回会合開催

日本関税協会では、この度、関税局・税関当局が実施している施策を支援するための一助として、「AEO事業者連絡協議会」を発足いたしました。

 

本協議会は、AEO事業者による組織で、当局の方々等による説明会/セミナー、また、AEO事業者からのAEO制度に関するご意見・ご要望や新たな課題等について検討する場として検討会を立ち上げ、その成果を当局に伝えていくことで、同制度の更なる発展、拡充に貢献し、もって国際物流の安全確保と貿易の円滑化に寄与していこうとするものです。

2015年4月27日(月)に、都内で第1回の会合が開催され、約240社(約350名)の方々にご出席いただきました。また、財務省から、関税局長、関税局業務課長、同認定事業者調整官、東京税関AEOセンター長他AEO担当者が出席いたしました。

 

当日は、日本関税協会の大山理事長の開会挨拶に続き、宮内関税局長から基調講演を賜りました。AEO制度や今後の取組み、また、近い将来これらとも関係してくるであろう、EPA/FTA等、関税・税関行政を取巻くホットな施策や情報を盛り込んだご講演に、出席者は真剣に耳を傾けていました。その後、事務局から本協議会の今後の活動についての説明があり、質疑応答でも今後の協議会の活動に期待する声が聞かれました。

 

AEO事業者で、本協議会へご参加いただける方は、下記の連絡先の調査・研究グループまでご連絡下さい。

 

大山理事長 宮内関税局長
大山理事長 宮内関税局長

 

 

 

(配付資料)
プログラム

 

関税局長講演資料「最近の関税行政を巡る諸課題について」
【協議会参加者限定】
※閲覧するためには別途送付しておりますIDとパスワードが必要です。

 

AEO事業者連絡協議会(設立趣意書)

【会合の様子】  

 

 

 

 

 

 

※AEOは、Authorized Economic Operatorの略

お問い合わせ・ご参加・
照会など

公益財団法人日本関税協会 調査・研究G

電話:03-6826-1434   FAX:03-6826-1435