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AEO事業者連絡協議会

AEO事業者連絡協議会とは

当局が行うAEO事業者に関する政策を広く一般に浸透させ、AEO制度の拡充及び同制度の適正な運用に寄与すること、また、AEO事業者からの意見、要望などを集約し、政策提言していくことを目的とした、AEO事業者を対象とした組織です。

会費は無料となっておりますので、AEO事業者でまだ登録されていない方は、ぜひご登録下さい。
 

AEO事業者連絡協議会登録用紙(新規・変更)

※ご担当者様等変更される場合も、上記登録用紙に必要事項をご記入の上、ご送付下さい。

 

*AEO(Authorized Economic Operator)制度につきましては、税関ホームページをご覧下さい。

 

 

  

連絡協議会開催(2016年7月)

AEO事業者連絡協議会を東京(約250名参加)と大阪(約160名参加)(どちらも同一内容)で開催いたしました。

協議会メンバーの方々には、ご登録いただいているご担当者様宛にE-mailで配付資料閲覧用のIDとパスワードを送付しております。

 

(配付資料)

プログラム

連絡事項等

 

【協議会メンバー限定】

※以下の資料を閲覧するためには、別途送付しておりますIDとパスワードが必要です。

 

財務省関税局「輸出入申告官署の自由化について」

東京税関AEOセンター「事故事例の紹介」

日本機械輸出組合国際貿易円滑化委員会「AEO事業者としての業務プロセスの効率化・最適化を考える」

 

 

お問い合わせ

公益財団法人 日本関税協会 調査・研究グループ
電話:03-6826-1434     FAX:03-6826-1435